株式会社エディオン
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。
２．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,293 |
1,247 |
1,326 |
1,243 |
1,374 |
|
最低株価 |
（円） |
932 |
780 |
821 |
998 |
1,078 |
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．第20期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2002年３月 |
2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
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2004年３月 |
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）上場廃止。
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2005年４月 |
株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。
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2007年６月 |
株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。
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2009年10月 |
株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。
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2010年10月 |
株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。
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2011年10月
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株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。
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2012年４月
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株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。
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2016年８月 |
株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。
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2017年３月 |
株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。
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2017年８月 |
フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
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2018年３月 |
株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。
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2018年６月 |
株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社 現連結子会社）の全株式を取得。
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2019年９月 |
株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。
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2019年11月 |
株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。
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2019年12月 |
夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
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2021年２月 |
株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社ＥｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。
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2021年11月 |
株式会社名古屋証券取引所上場廃止。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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2022年10月 |
株式会社エヌワークが株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。
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当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱ＥｄＢａｎｋ及び㈱ＰＴＮ）及び持分法適用関連会社１社（㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。
なお、2022年10月１日付で、連結子会社である㈱エヌワークと㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、㈱エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。
当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
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家庭電化商品等の販売 |
①直営店 ㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：387店舗、㈱サンキュー：30店舗）を運営しております。
②携帯電話専門店 ㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。
③通信販売 ㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。
④フランチャイズ店 フランチャイズ契約先（㈱エディオン：757店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。
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その他の事業 |
①㈱エディオンは、ソフト専門店２店舗を運営しております。
②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万６千人であります。
③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。
⑤㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運用及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。
⑥㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております
⑦㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。
⑨㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。
⑩㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。
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その他の事業 |
⑪夢見る㈱及び㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。
⑫関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。
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以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。
（◎連結子会社、○持分法適用関連会社）
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱サンキュー |
福井県福井市 |
10 |
家庭電化商品等の販売 |
100.00 |
当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
フォーレスト㈱ |
さいたま市 大宮区 |
90 |
文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売 |
100.00 |
当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。 役員の兼任あり。 |
|
フォーレスト酒販㈱ |
さいたま市 大宮区 |
12 |
酒類等の販売 |
100.00 |
当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 |
|
㈱EDIONクロスベンチャーズ |
名古屋市千種区 |
30 |
情報システムの運営及び開発 |
100.00 |
当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱エディオンハウスシステム |
広島市中区 |
20 |
住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等 |
100.00 |
当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ジェイトップ |
名古屋市中村区 |
94 |
フリーペーパーや求人誌，その他雑誌等の一般貨物の配送 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱イー・アール・ジャパン |
広島市中区 |
100 |
リユース事業及びリサイクル事業 |
100.00 |
当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ｅ－ロジ |
広島市中区 |
50 |
貨物運送業、倉庫管理業等 |
100.00 |
当企業グループ内で配送・倉庫管理の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱プライムステーション |
東京都品川区 |
41 |
企画・印刷事業 |
100.00 |
当企業グループ内で業務の委託を受けております。 |
|
夢見る㈱ |
堺市北区 |
10 |
プログラミング教室等の運営 |
100.00 |
当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ＥｄＢａｎｋ |
東京都品川区 |
10 |
プログラミング教室等の運営 |
100.00 |
－ |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱サンフレッチェ広島 |
広島市中区 |
220 |
プロサッカーチーム |
46.96 |
㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。
２．2022年10月１日付で、連結子会社である株式会社エヌワークと株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、株式会社エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社EDIONクロスベンチャーズに変更しております。
(1）連結会社の状況
当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
部門別の名称 |
従業員数（名） |
|
|
家庭電化商品等の販売 |
6,766 |
[5,177] |
|
その他 |
1,368 |
[1,344] |
|
全社（共通） |
1,124 |
[386] |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。
2023年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が12,256名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.2 |
76.1 |
42.7 |
69.8 |
68.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が９歳５か月、平均勤続年数が９年４か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱サンキュー |
3.9 |
100.0 |
59.1 |
67.2 |
88.6 |
－ |
|
フォーレスト㈱ |
26.7 |
－ |
62.8 |
77.7 |
65.6 |
－ |
|
フォーレスト酒販㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当者なし |
|
㈱EDIONクロスベンチャーズ |
6.8 |
100.0 |
65.1 |
66.1 |
42.4 |
－ |
|
㈱エディオンハウスシステム |
0.0 |
100.0 |
79.4 |
78.6 |
85.0 |
－ |
|
㈱ジェイトップ |
5.9 |
0.0 |
66.1 |
82.9 |
75.5 |
－ |
|
㈱イー・アール・ジャパン |
0.0 |
－ |
58.6 |
99.3 |
77.8 |
－ |
|
㈱ｅ－ロジ |
0.0 |
－ |
65.5 |
63.2 |
－ |
－ |
|
㈱プライムステーション |
33.3 |
－ |
76.2 |
78.2 |
－ |
－ |
|
夢見る㈱ |
16.7 |
－ |
84.7 |
85.0 |
93.7 |
－ |
|
㈱ＥｄＢａｎｋ |
0.0 |
－ |
73.5 |
－ |
74.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。
(2）経営環境
企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。
①収益力の向上への取り組み
(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。
(ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。さらに広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。
②企業の持続的な成長への取り組み
(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。
(ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識変化があり、今後も市場規模の持続的な成長が見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。
(ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。またネットショップでは店舗の品揃えの補完として機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。
(ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。
(ⅴ)サステナビリティ経営にも取り組んでまいります。従前より行ってきた循環型社会形成のためのリサイクル事業や、環境支援活動などに加えて、健康経営の推進強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、さらにＴＣＦＤ提言へ賛同し、気候変動対応においても喫緊の課題として取り組んでおります。社会課題の解決とともに持続可能な企業発展を実現するために、引き続き取り組みの強化を図ってまいります。
今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。
③コンプライアンスの徹底
当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制、内部監査の強化や税務コーポレートガバナンスにも積極的に取り組み、健全かつ永続的な発展ができるようコンプライアンスを徹底してまいります。さらに、経営に関連する新たな法規制等にも迅速に対応してまいります。そのほか、当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理、監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。
また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。
当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。
また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。
(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。
それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。
なお、当連結会計年度における減損損失は24億33百万円を計上しております。
(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)法的規制等について
①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
(9)疫病・感染症の流行について
当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されたことなどから、社会活動の正常化と民間消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況を受けて、当企業グループにおきましては、前年に比べて、売上が伸長しております。
商品別につきましては、エアコンなどの季節家電商品が、６月下旬から７月上旬にかけての記録的な高温や１２月下旬に寒さが厳しくなったことなどから好調に推移いたしました。
その他、リフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具は、商品供給状況が安定したことから売上が伸長いたしました。
また、当社は2022年４月に株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。エディオングループ直営店舗全店(エディオン・１００満ボルト)でニトリの一部の家具・インテリア商品の取り扱いを開始するなど、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ってまいります。
当連結会計年度のサステナビリティに関する取り組みといたしましては、2022年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。気候変動を主要なテーマとし様々な社会環境問題解決に向けて積極的に取り組む体制作りを推進しております。2022年９月に「エディオン高針原店」においてＣＯ２排出量削減の一環としてＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を導入したほか、「全店一斉クリーン活動」や各地域の「森林保全活動」など、自然環境の保全とともに循環型社会や脱炭素社会の実現に向けて取り組むことで、豊かで潤いのある社会環境の創造を目指してまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり５店舗を新設、２店舗を移転、１店舗を建替え、１店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店としては３店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は５店舗の純増加となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,208店舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況
|
年月 |
店舗名 |
都道府県 |
区分 |
|
2022年４月 |
エディオン ホームズ川崎大師店 |
神奈川県 |
新設 |
|
|
エディオン オアシスタウン吹田ＳＳＴ店 |
大阪府 |
新設 |
|
|
エディオン ダイナシティ小田原店 |
神奈川県 |
新設 |
|
|
エディオン ルビットタウン刈谷店 |
愛知県 |
新設 |
|
５月 |
１００満ボルト 金沢高柳店 |
石川県 |
建替え |
|
|
ａｕショップ イオンモール鈴鹿店（非家電） |
三重県 |
閉鎖 |
|
６月 |
エディオン トキハ別府店 |
大分県 |
移転 |
|
|
エディオン アクロスプラザ三原店 |
広島県 |
移転 |
|
12月 |
エディオン 瀬谷店 |
神奈川県 |
新設 |
|
2023年３月 |
エディオン 東浦店 |
愛知県 |
閉鎖 |
|
|
ドコモショップ 栄オアシス２１店（非家電） |
愛知県 |
閉鎖 |
|
|
ドコモショップ 本通西店（非家電） |
広島県 |
閉鎖 |
連結業績の概況
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減額 |
前期比（％） |
|
連結売上高（百万円）
|
713,768 |
720,584 |
6,816 |
101.0 |
|
営業利益（百万円）
|
18,796 |
19,186 |
389 |
102.1 |
|
経常利益（百万円）
|
21,589 |
19,248 |
△2,340 |
89.2 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）
|
13,109 |
11,393 |
△1,716 |
86.9 |
＜連結売上高＞
当連結会計年度の連結売上高は7,205億84百万円(前期比101.0％)となりました。これは、エアコンなどの季節家電商品が好調に推移するとともに、商品供給状況が安定したリフォームなどの住宅設備やゲーム・玩具が伸長したこと等によるものであります。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は191億86百万円(前期比102.1％)となりました。これは主に連結売上高の増加等によるものであります。
＜経常利益＞
当連結会計年度の経常利益は192億48百万円(前期比89.2％）となりました。これは主に助成金収入が前連結会計年度の24億29百万円に対し、当連結会計年度は48百万円となるなど、23億80百万円減少したこと等によるものであります。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113億93百万円(前期比86.9％)となりました。これは主に経常利益の減少によるものの他、減損損失が24億33百万円あったこと等によるものであります。
商品分類別連結売上高は以下のとおりです。
商品分類別連結売上高
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比 |
||
|
金額 （百万円） |
構成比（％） |
金額 （百万円） |
構成比（％） |
（％） |
|
|
家電 |
|
|
|
|
|
|
テレビ |
58,578 |
8.2 |
52,348 |
7.3 |
89.4 |
|
ビデオ・カメラ |
14,650 |
2.1 |
12,044 |
1.7 |
82.2 |
|
オーディオ |
12,329 |
1.7 |
10,215 |
1.4 |
82.9 |
|
冷蔵庫 |
52,519 |
7.4 |
55,396 |
7.7 |
105.5 |
|
洗濯機・クリーナー |
75,911 |
10.6 |
75,127 |
10.4 |
99.0 |
|
電子レンジ・調理家電 |
37,386 |
5.2 |
34,694 |
4.8 |
92.8 |
|
理美容・健康器具 |
25,651 |
3.6 |
24,557 |
3.4 |
95.7 |
|
照明器具 |
5,961 |
0.8 |
5,670 |
0.8 |
95.1 |
|
エアコン |
69,541 |
9.8 |
76,135 |
10.6 |
109.5 |
|
その他空調機器 |
23,000 |
3.2 |
20,123 |
2.8 |
87.5 |
|
その他 |
17,631 |
2.5 |
17,299 |
2.4 |
98.1 |
|
小計 |
393,162 |
55.1 |
383,615 |
53.3 |
97.6 |
|
情報家電 |
|
|
|
|
|
|
パソコン |
43,401 |
6.1 |
44,038 |
6.1 |
101.5 |
|
パソコン関連商品 |
47,300 |
6.6 |
46,631 |
6.5 |
98.6 |
|
携帯電話 |
75,576 |
10.6 |
77,108 |
10.7 |
102.0 |
|
その他 |
14,693 |
2.1 |
14,737 |
2.0 |
100.3 |
|
小計 |
180,972 |
25.4 |
182,516 |
25.3 |
100.9 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
ゲーム・玩具 |
33,652 |
4.7 |
37,093 |
5.1 |
110.2 |
|
音響ソフト・楽器 |
2,260 |
0.3 |
1,932 |
0.3 |
85.5 |
|
住宅設備 |
52,437 |
7.4 |
60,928 |
8.4 |
116.2 |
|
家電修理・工事収入 |
28,115 |
3.9 |
30,017 |
4.2 |
106.8 |
|
その他 |
23,166 |
3.2 |
24,479 |
3.4 |
105.7 |
|
小計 |
139,633 |
19.5 |
154,452 |
21.4 |
110.6 |
|
合計 |
713,768 |
100.0 |
720,584 |
100.0 |
101.0 |
連結財政状態
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
比較増減 |
|
総資産（百万円） |
377,970 |
369,365 |
△8,604 |
|
負債（百万円） |
178,489 |
167,708 |
△10,780 |
|
純資産（百万円） |
199,480 |
201,656 |
2,176 |
|
自己資本比率（％） |
52.8 |
54.6 |
1.8 |
|
１株当たり純資産（円） |
1,950.13 |
2,048.30 |
98.17 |
|
有利子負債残高（百万円） |
41,731 |
32,195 |
△9,535 |
総資産は、前連結会計年度末と比較し86億4百万円減少し、3,693億65百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が100億38百万円増加した一方、長期借入金の返済等により現金及び預金が166億49百万円減少したこと等により流動資産が48億57百万円減少し、また、減価償却や除売却により建物及び構築物が36億63百万円減少したこと等により固定資産が37億47百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し107億80百万円減少し、1,677億8百万円となりました。これは未払法人税等が36億9百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が55億81百万円減少したこと等により流動負債が11億61百万円減少し、また、長期借入金が返済等により109億93百万円減少したこと等により固定負債が96億19百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し21億76百万円増加し、2,016億56百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により45億2百万円、自己株式の取得等により49億23百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により113億93百万円増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から当連結会計年度末は54.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
10,576 |
12,139 |
1,562 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△10,518 |
△8,336 |
2,182 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） |
△13,245 |
△20,452 |
△7,207 |
|
現金及び現金同等物の増減額（百万円） |
△13,187 |
△16,649 |
△3,462 |
|
現金及び現金同等物の期首残高（百万円） |
43,072 |
29,885 |
△13,187 |
|
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） |
29,885 |
13,235 |
△16,649 |
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し166億49百万円減少し、132億35百万円（前期比44.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は121億39百万円（前連結会計年度に得られた資金は105億76百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が169億1百万円、減価償却費が105億80百万円、減損損失が24億33百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が101億23百万円、仕入債務の減少による資金の減少が55億81百万円、法人税等の支払額が24億41百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83億36百万円（前連結会計年度に使用した資金は105億18百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が54億17百万円、有形固定資産の売却による収入が9億52百万円、無形固定資産の取得による支出が22億51百万円、投資有価証券の取得による支出が7億50百万円、差入保証金の差入による支出が10億71百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は204億52百万円（前連結会計年度に使用した資金は132億45百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が104億22百万円、自己株式の取得による支出が50億1百万円、配当金の支払額が41億20百万円あったこと等によるものであります。
（当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド）
|
|
第18期 2019年３月期 |
第19期 2020年３月期 |
第20期 2021年３月期 |
第21期 2022年３月期 |
第22期 2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.1 |
51.5 |
50.2 |
52.8 |
54.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.2 |
27.3 |
34.4 |
30.7 |
34.2 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.7 |
1.8 |
1.0 |
4.0 |
2.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
96.6 |
105.5 |
194.3 |
46.2 |
52.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2023年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は265億39百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は138億23百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
|
a |
契約の内容 |
消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。 |
|
b |
契約先 |
株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン 他 |
|
c |
契約期間 |
１年間（自動更新） |
(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
|
a |
契約の目的 |
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。 |
|
b |
仕入及び販売 |
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。 |
|
c |
代金決済 |
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。 |
|
d |
営業助成 |
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。 |
|
e |
契約期間 |
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。 |
(3) 株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携
当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携を締結いたしました。
２．業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討をいたします。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
３．資本提携の内容
ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）
（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、ニトリは、2022年10月31日までに、当社普通株式1,264,700株を追加取得し、ニトリは当社の主要株主となりました。
４．日程
（１）取締役会決議日：2022年４月27日
（２）本契約締結日：2022年４月27日
（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日
（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪事務所他本社施設 （大阪市北区他） |
管理業務 |
事務所 |
853 |
377 |
258 (3,476) [19,607] |
－ |
35 |
1,525 |
1,014 |
|
長野県内店舗（11店） |
家電販売 |
店舗設備 |
172 |
93 |
22 (694) [31,443] |
103 |
19 |
411 |
130 |
|
岐阜県内店舗（18店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,347 |
121 |
35 (678) [81,367] |
141 |
44 |
1,689 |
270 |
|
静岡県内店舗（21店） |
家電販売 |
店舗設備 |
960 |
147 |
34 (661) [71,942] |
201 |
31 |
1,375 |
349 |
|
愛知県内店舗（57店） |
家電販売 |
店舗設備 |
5,076 |
670 |
6,392 (33,930) [136,797] |
1,216 |
98 |
13,453 |
1,160 |
|
三重県内店舗（13店） |
家電販売 |
店舗設備 |
365 |
119 |
－ [51,312] |
117 |
12 |
615 |
205 |
|
滋賀県内店舗（９店） |
家電販売 |
店舗設備 |
548 |
89 |
531 (11,776) [21,440] |
93 |
－ |
1,264 |
123 |
|
京都府内店舗（18店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,449 |
362 |
836 (6,853) [23,398] |
227 |
3 |
3,879 |
331 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪府内店舗（45店） |
家電販売 |
店舗設備 |
7,651 |
1,014 |
7,891 (39,524) [130,231] |
629 |
29 |
17,216 |
872 |
|
兵庫県内店舗（35店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,787 |
361 |
2,827 (12,849) [103,778] |
439 |
48 |
6,464 |
647 |
|
奈良県内店舗（５店） |
家電販売 |
店舗設備 |
543 |
36 |
－ [28,536] |
51 |
0 |
632 |
85 |
|
和歌山県内店舗（４店） |
家電販売 |
店舗設備 |
8 |
8 |
－ [4,061] |
33 |
－ |
51 |
34 |
|
鳥取県内店舗（５店） |
家電販売 |
店舗設備 |
612 |
48 |
805 (7,345) [3,303] |
44 |
－ |
1,511 |
98 |
|
島根県内店舗（７店） |
家電販売 |
店舗設備 |
731 |
69 |
1,551 (17,041) [17,226] |
56 |
7 |
2,416 |
99 |
|
岡山県内店舗（21店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,405 |
191 |
4,953 (34,690) [25,932] |
179 |
40 |
7,771 |
354 |
|
広島県内店舗（35店） |
家電販売 |
店舗設備 |
11,721 |
731 |
15,636 (47,018) [87,766] |
367 |
60 |
28,518 |
996 |
|
山口県内店舗（15店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,012 |
147 |
3,068 (29,730) [40,146] |
132 |
39 |
5,399 |
250 |
|
関東地区店舗（14店） |
家電販売 |
店舗設備 |
453 |
223 |
－ [－] |
149 |
－ |
825 |
226 |
|
四国地区店舗（16店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,686 |
94 |
1,100 (5,193) [53,227] |
151 |
19 |
3,052 |
280 |
|
九州地区店舗（41店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,969 |
395 |
2,613 (19,479) [88,884] |
375 |
22 |
6,375 |
564 |
|
連結会社への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
－ |
46 |
－ [－] |
217 |
－ |
264 |
－ |
|
連結会社以外への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
1,811 |
54 |
7,147 (74,034) [93,134] |
－ |
0 |
9,013 |
－ |
|
その他 |
その他 |
その他 |
135 |
5 |
307 (1,148) [－] |
27 |
－ |
475 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
47,303 |
5,413 |
56,016 (346,126) [1,113,540] |
4,957 |
513 |
114,203 |
8,087 |
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
(2) 国内子会社
①株式会社サンキュー
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社施設等 （福井県福井市他） |
管理業務 |
事務所 |
53 |
1 |
1 [－] |
－ |
－ |
57 |
47 |
|
北海道内店舗（８店） |
家電販売 |
店舗設備 |
988 |
131 |
407 (12,047) [135,949] |
－ |
1 |
1,529 |
183 |
|
富山県内店舗（５店） |
家電販売 |
店舗設備 |
0 |
0 |
－ [21,682] |
－ |
－ |
0 |
53 |
|
石川県内店舗（８店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,713 |
165 |
58 (1,677) [62,221] |
－ |
4 |
1,941 |
151 |
|
福井県内店舗（６店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,504 |
99 |
－ [56,069] |
－ |
－ |
1,603 |
136 |
|
山陰地区店舗（３店） |
家電販売 |
店舗設備 |
480 |
30 |
－ [29,155] |
－ |
－ |
510 |
56 |
|
連結会社への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
18 |
0 |
－ [3,060] |
－ |
－ |
18 |
－ |
|
連結会社以外への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
92 |
0 |
－ [13,934] |
－ |
－ |
92 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
4,851 |
428 |
468 (13,724) [322,073] |
－ |
5 |
5,754 |
626 |
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
②その他の主要な連結子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
フォーレスト㈱ |
さいたま市 大宮区 |
オフィス用品等の販売 |
事務所等 |
11 |
25 |
－ |
4 |
10 |
51 |
93 |
|
フォーレスト酒販㈱ |
さいたま市 大宮区 |
その他 |
店舗設備 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
㈱EDIONクロスベンチャーズ |
名古屋市 千種区 |
その他 |
事務所等 |
21 |
139 |
21 (110) |
－ |
－ |
182 |
167 |
|
㈱エディオンハウスシステム |
広島市 中区 |
その他 |
事務所等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
55 |
|
㈱ジェイトップ |
名古屋市 中村区 |
その他 |
事務所等 |
18 |
1 |
0 (6) |
33 |
0 |
54 |
75 |
|
㈱イー・アール・ジャパン |
広島市 中区 |
その他 |
工場設備等 |
380 |
7 |
423 (19,707) |
20 |
72 |
904 |
26 |
|
㈱ｅ－ロジ |
大阪市 北区 |
その他 |
事務所等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
28 |
|
㈱プライムステーション |
東京都 品川区 |
その他 |
工場設備等 |
16 |
4 |
115 (523) |
－ |
8 |
144 |
48 |
|
夢見る㈱ |
堺市 北区 |
その他 |
事務所等 |
28 |
0 |
－ |
－ |
－ |
29 |
45 |
|
㈱ＥｄＢａｎｋ |
東京都 品川区 |
その他 |
備品 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
7 |
（注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2013年９月11日（注） |
6,340,000 |
112,005,636 |
1,765 |
11,940 |
1,765 |
64,137 |
（注）第三者割当 発行価格 557円
資本組入額 278.5円
割当先 株式会社ＬＩＸＩＬグループ（現株式会社ＬＩＸＩＬ）
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。
２．自己株式13,554,763株は、「個人その他」の欄に135,547単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 自己株式が13,554千株あります。
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ニトリホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４． 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
株式 3,866,050 |
3.34 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 1,754,362 |
1.50 |
|
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） |
Worldwide plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 |
株式 0 |
0 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
株式 1,773,900 |
1.58 |
５． 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2022年12月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
株式 2,776,119 |
2.40 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 1,965,900 |
1.70 |
|
みずほインターナショナル （Mizuho International plc） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom |
株式 0 |
0.00 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取事務手数料 |
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助成金収入 |
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
寄付金 |
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持分法による投資損失 |
|
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
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|
移転補償金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
感染症関連損失 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取事務手数料 |
|
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
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関係会社株式売却益 |
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移転補償金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
|
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|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
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|
感染症関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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