株式会社エディオン
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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|
|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び当企業グループ外への出向者は含んでおりません。
２．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
|
|
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,293 |
1,247 |
1,326 |
1,243 |
1,374 |
|
最低株価 |
（円） |
932 |
780 |
821 |
998 |
1,078 |
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．第20期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2002年３月 |
2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
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2004年３月 |
株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）上場廃止。
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2005年４月 |
株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。
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2007年６月 |
株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。
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2009年10月 |
株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。
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2010年10月 |
株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。
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2011年10月
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株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。
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2012年４月
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株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。
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2016年８月 |
株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。
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2017年３月 |
株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。
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2017年８月 |
フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
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2018年３月 |
株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。
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2018年６月 |
株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社 現連結子会社）の全株式を取得。
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2019年９月 |
株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。
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2019年11月 |
株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。
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2019年12月 |
夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。
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2021年２月 |
株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、株式会社ＥｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。
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2021年11月 |
株式会社名古屋証券取引所上場廃止。
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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2022年10月 |
株式会社エヌワークが株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。
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当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社12社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱ＥｄＢａｎｋ及び㈱ＰＴＮ）及び持分法適用関連会社１社（㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。
なお、2022年10月１日付で、連結子会社である㈱エヌワークと㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、㈱エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を㈱EDIONクロスベンチャーズに変更しております。
当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
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家庭電化商品等の販売 |
①直営店 ㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：387店舗、㈱サンキュー：30店舗）を運営しております。
②携帯電話専門店 ㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。
③通信販売 ㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。
④フランチャイズ店 フランチャイズ契約先（㈱エディオン：757店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。
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その他の事業 |
①㈱エディオンは、ソフト専門店２店舗を運営しております。
②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万６千人であります。
③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。
④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。
⑤㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運用及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。
⑥㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております
⑦㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。
⑧㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。
⑨㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。
⑩㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。
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その他の事業 |
⑪夢見る㈱及び㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。
⑫関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。
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以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。
（◎連結子会社、○持分法適用関連会社）
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
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|
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㈱サンキュー |
福井県福井市 |
10 |
家庭電化商品等の販売 |
100.00 |
当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
フォーレスト㈱ |
さいたま市 大宮区 |
90 |
文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売 |
100.00 |
当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。 役員の兼任あり。 |
|
フォーレスト酒販㈱ |
さいたま市 大宮区 |
12 |
酒類等の販売 |
100.00 |
当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 |
|
㈱EDIONクロスベンチャーズ |
名古屋市千種区 |
30 |
情報システムの運営及び開発 |
100.00 |
当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱エディオンハウスシステム |
広島市中区 |
20 |
住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等 |
100.00 |
当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ジェイトップ |
名古屋市中村区 |
94 |
フリーペーパーや求人誌，その他雑誌等の一般貨物の配送 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱イー・アール・ジャパン |
広島市中区 |
100 |
リユース事業及びリサイクル事業 |
100.00 |
当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ｅ－ロジ |
広島市中区 |
50 |
貨物運送業、倉庫管理業等 |
100.00 |
当企業グループ内で配送・倉庫管理の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱プライムステーション |
東京都品川区 |
41 |
企画・印刷事業 |
100.00 |
当企業グループ内で業務の委託を受けております。 |
|
夢見る㈱ |
堺市北区 |
10 |
プログラミング教室等の運営 |
100.00 |
当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 |
|
㈱ＥｄＢａｎｋ |
東京都品川区 |
10 |
プログラミング教室等の運営 |
100.00 |
－ |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱サンフレッチェ広島 |
広島市中区 |
220 |
プロサッカーチーム |
46.96 |
㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。
２．2022年10月１日付で、連結子会社である株式会社エヌワークと株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄは、株式会社エヌワークを存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社EDIONクロスベンチャーズに変更しております。
(1）連結会社の状況
当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
部門別の名称 |
従業員数（名） |
|
|
家庭電化商品等の販売 |
6,766 |
[5,177] |
|
その他 |
1,368 |
[1,344] |
|
全社（共通） |
1,124 |
[386] |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
[ |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。
また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。
2023年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が12,256名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.2 |
76.1 |
42.7 |
69.8 |
68.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が９歳５か月、平均勤続年数が９年４か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
㈱サンキュー |
3.9 |
100.0 |
59.1 |
67.2 |
88.6 |
－ |
|
フォーレスト㈱ |
26.7 |
－ |
62.8 |
77.7 |
65.6 |
－ |
|
フォーレスト酒販㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当者なし |
|
㈱EDIONクロスベンチャーズ |
6.8 |
100.0 |
65.1 |
66.1 |
42.4 |
－ |
|
㈱エディオンハウスシステム |
0.0 |
100.0 |
79.4 |
78.6 |
85.0 |
－ |
|
㈱ジェイトップ |
5.9 |
0.0 |
66.1 |
82.9 |
75.5 |
－ |
|
㈱イー・アール・ジャパン |
0.0 |
－ |
58.6 |
99.3 |
77.8 |
－ |
|
㈱ｅ－ロジ |
0.0 |
－ |
65.5 |
63.2 |
－ |
－ |
|
㈱プライムステーション |
33.3 |
－ |
76.2 |
78.2 |
－ |
－ |
|
夢見る㈱ |
16.7 |
－ |
84.7 |
85.0 |
93.7 |
－ |
|
㈱ＥｄＢａｎｋ |
0.0 |
－ |
73.5 |
－ |
74.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)季節的要因について
当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。
また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。
(2)競合について
当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。
当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。
また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。
(4)情報セキュリティについて
当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。
(5)固定資産の減損会計について
当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。
それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。
なお、当連結会計年度における減損損失は24億33百万円を計上しております。
(6)店舗開発について
当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。
(7)外部委託業者の活用について
当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)法的規制等について
①大規模小売店舗立地法について
当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。
②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について
当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
(9)疫病・感染症の流行について
当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) クレジット契約
当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。
|
a |
契約の内容 |
消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。 |
|
b |
契約先 |
株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンフィナンシャルサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン 他 |
|
c |
契約期間 |
１年間（自動更新） |
(2) フランチャイズ契約
当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。
|
a |
契約の目的 |
当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。 |
|
b |
仕入及び販売 |
乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。 |
|
c |
代金決済 |
甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。 |
|
d |
営業助成 |
甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。 |
|
e |
契約期間 |
契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。 |
(3) 株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携
当社は、2022年４月27日付で、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結いたしました。
これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。
島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円 / 買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携を締結いたしました。
２．業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討をいたします。
（１） 魅力的な店舗開発に向けた協働
（２） 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
（３） ＥＣ事業でのシナジー創出
（４） 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
（５） リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
３．資本提携の内容
ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。
（１） 本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）
（２） 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、ニトリは、2022年10月31日までに、当社普通株式1,264,700株を追加取得し、ニトリは当社の主要株主となりました。
４．日程
（１）取締役会決議日：2022年４月27日
（２）本契約締結日：2022年４月27日
（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日
（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪事務所他本社施設 （大阪市北区他） |
管理業務 |
事務所 |
853 |
377 |
258 (3,476) [19,607] |
－ |
35 |
1,525 |
1,014 |
|
長野県内店舗（11店） |
家電販売 |
店舗設備 |
172 |
93 |
22 (694) [31,443] |
103 |
19 |
411 |
130 |
|
岐阜県内店舗（18店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,347 |
121 |
35 (678) [81,367] |
141 |
44 |
1,689 |
270 |
|
静岡県内店舗（21店） |
家電販売 |
店舗設備 |
960 |
147 |
34 (661) [71,942] |
201 |
31 |
1,375 |
349 |
|
愛知県内店舗（57店） |
家電販売 |
店舗設備 |
5,076 |
670 |
6,392 (33,930) [136,797] |
1,216 |
98 |
13,453 |
1,160 |
|
三重県内店舗（13店） |
家電販売 |
店舗設備 |
365 |
119 |
－ [51,312] |
117 |
12 |
615 |
205 |
|
滋賀県内店舗（９店） |
家電販売 |
店舗設備 |
548 |
89 |
531 (11,776) [21,440] |
93 |
－ |
1,264 |
123 |
|
京都府内店舗（18店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,449 |
362 |
836 (6,853) [23,398] |
227 |
3 |
3,879 |
331 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪府内店舗（45店） |
家電販売 |
店舗設備 |
7,651 |
1,014 |
7,891 (39,524) [130,231] |
629 |
29 |
17,216 |
872 |
|
兵庫県内店舗（35店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,787 |
361 |
2,827 (12,849) [103,778] |
439 |
48 |
6,464 |
647 |
|
奈良県内店舗（５店） |
家電販売 |
店舗設備 |
543 |
36 |
－ [28,536] |
51 |
0 |
632 |
85 |
|
和歌山県内店舗（４店） |
家電販売 |
店舗設備 |
8 |
8 |
－ [4,061] |
33 |
－ |
51 |
34 |
|
鳥取県内店舗（５店） |
家電販売 |
店舗設備 |
612 |
48 |
805 (7,345) [3,303] |
44 |
－ |
1,511 |
98 |
|
島根県内店舗（７店） |
家電販売 |
店舗設備 |
731 |
69 |
1,551 (17,041) [17,226] |
56 |
7 |
2,416 |
99 |
|
岡山県内店舗（21店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,405 |
191 |
4,953 (34,690) [25,932] |
179 |
40 |
7,771 |
354 |
|
広島県内店舗（35店） |
家電販売 |
店舗設備 |
11,721 |
731 |
15,636 (47,018) [87,766] |
367 |
60 |
28,518 |
996 |
|
山口県内店舗（15店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,012 |
147 |
3,068 (29,730) [40,146] |
132 |
39 |
5,399 |
250 |
|
関東地区店舗（14店） |
家電販売 |
店舗設備 |
453 |
223 |
－ [－] |
149 |
－ |
825 |
226 |
|
四国地区店舗（16店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,686 |
94 |
1,100 (5,193) [53,227] |
151 |
19 |
3,052 |
280 |
|
九州地区店舗（41店） |
家電販売 |
店舗設備 |
2,969 |
395 |
2,613 (19,479) [88,884] |
375 |
22 |
6,375 |
564 |
|
連結会社への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
－ |
46 |
－ [－] |
217 |
－ |
264 |
－ |
|
連結会社以外への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
1,811 |
54 |
7,147 (74,034) [93,134] |
－ |
0 |
9,013 |
－ |
|
その他 |
その他 |
その他 |
135 |
5 |
307 (1,148) [－] |
27 |
－ |
475 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
47,303 |
5,413 |
56,016 (346,126) [1,113,540] |
4,957 |
513 |
114,203 |
8,087 |
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
(2) 国内子会社
①株式会社サンキュー
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社施設等 （福井県福井市他） |
管理業務 |
事務所 |
53 |
1 |
1 [－] |
－ |
－ |
57 |
47 |
|
北海道内店舗（８店） |
家電販売 |
店舗設備 |
988 |
131 |
407 (12,047) [135,949] |
－ |
1 |
1,529 |
183 |
|
富山県内店舗（５店） |
家電販売 |
店舗設備 |
0 |
0 |
－ [21,682] |
－ |
－ |
0 |
53 |
|
石川県内店舗（８店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,713 |
165 |
58 (1,677) [62,221] |
－ |
4 |
1,941 |
151 |
|
福井県内店舗（６店） |
家電販売 |
店舗設備 |
1,504 |
99 |
－ [56,069] |
－ |
－ |
1,603 |
136 |
|
山陰地区店舗（３店） |
家電販売 |
店舗設備 |
480 |
30 |
－ [29,155] |
－ |
－ |
510 |
56 |
|
連結会社への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
18 |
0 |
－ [3,060] |
－ |
－ |
18 |
－ |
|
連結会社以外への 賃貸設備 |
その他 |
店舗設備 |
92 |
0 |
－ [13,934] |
－ |
－ |
92 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
4,851 |
428 |
468 (13,724) [322,073] |
－ |
5 |
5,754 |
626 |
（注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。
②その他の主要な連結子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
事業の内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
フォーレスト㈱ |
さいたま市 大宮区 |
オフィス用品等の販売 |
事務所等 |
11 |
25 |
－ |
4 |
10 |
51 |
93 |
|
フォーレスト酒販㈱ |
さいたま市 大宮区 |
その他 |
店舗設備 |
－ |
1 |
－ |
－ |
－ |
1 |
1 |
|
㈱EDIONクロスベンチャーズ |
名古屋市 千種区 |
その他 |
事務所等 |
21 |
139 |
21 (110) |
－ |
－ |
182 |
167 |
|
㈱エディオンハウスシステム |
広島市 中区 |
その他 |
事務所等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
55 |
|
㈱ジェイトップ |
名古屋市 中村区 |
その他 |
事務所等 |
18 |
1 |
0 (6) |
33 |
0 |
54 |
75 |
|
㈱イー・アール・ジャパン |
広島市 中区 |
その他 |
工場設備等 |
380 |
7 |
423 (19,707) |
20 |
72 |
904 |
26 |
|
㈱ｅ－ロジ |
大阪市 北区 |
その他 |
事務所等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
28 |
|
㈱プライムステーション |
東京都 品川区 |
その他 |
工場設備等 |
16 |
4 |
115 (523) |
－ |
8 |
144 |
48 |
|
夢見る㈱ |
堺市 北区 |
その他 |
事務所等 |
28 |
0 |
－ |
－ |
－ |
29 |
45 |
|
㈱ＥｄＢａｎｋ |
東京都 品川区 |
その他 |
備品 |
－ |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
7 |
（注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．証券保管振替機構名義の株式2,222株は、「その他の法人」の欄に22単元及び「単元未満株式の状況」の欄に22株含めて記載しております。
２．自己株式13,554,763株は、「個人その他」の欄に135,547単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 自己株式が13,554千株あります。
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ニトリホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
４． 2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
株式 3,866,050 |
3.34 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 1,754,362 |
1.50 |
|
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．） |
Worldwide plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 |
株式 0 |
0 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
株式 1,773,900 |
1.58 |
５． 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2022年12月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
株式 2,776,119 |
2.40 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 1,965,900 |
1.70 |
|
みずほインターナショナル （Mizuho International plc） |
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom |
株式 0 |
0.00 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
感染症関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|