株式会社フジオフードグループ本社

(1）連結経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	36,145	38,393	26,805	25,453	26,530
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,189	884	△2,876	1,785	△722
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	911	△103	△4,998	△489	△3,402
包括利益	（百万円）	762	△11	△5,048	△431	△3,365
純資産額	（百万円）	9,465	9,092	3,565	3,925	580
総資産額	（百万円）	21,759	26,175	24,397	26,807	21,529
１株当たり純資産額	（円）	220.19	210.62	82.43	89.04	12.89
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	21.25	△2.40	△115.82	△11.23	△77.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	21.15	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	43.4	34.7	14.6	14.6	2.6
自己資本利益率	（％）	9.8	-	-	-	-
株価収益率	（倍）	43.8	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,651	2,743	△2,517	3,011	824
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,876	△4,798	△2,458	264	△807
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△803	3,315	4,305	2,342	△2,332
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,642	2,895	2,247	7,887	5,587
従業員数	(人)	501	561	539	498	445
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	（2,941）	（2,895）	（2,384）	（2,382）	（2,185）

　（注）１．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（百万円）	34,300	35,911	13,053	2,695	2,368
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,203	1,570	△1,284	357	191
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	987	△29	△3,692	△213	△2,766
資本金	（百万円）	2,135	2,194	2,210	2,231	2,297
発行済株式総数	（株）	22,166,130	22,269,530	44,584,660	44,639,860	44,837,860
純資産額	（百万円）	9,494	9,183	4,999	5,610	2,887
総資産額	（百万円）	21,214	25,542	22,406	24,906	20,149
１株当たり純資産額	（円）	220.88	212.71	115.65	127.39	65.15
１株当たり配当額	（円）	22.00	22.00	2.50	2.50	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	23.00	△0.70	△85.56	△4.90	△62.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	22.89	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	44.7	35.9	22.3	22.5	14.3
自己資本利益率	（％）	10.7	-	-	-	-
株価収益率	（倍）	40.5	-	-	-	-
配当性向	（％）	47.8	-	-	-	-
従業員数	(人)	434	426	29	33	32
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(2,822)	(2,644)	(5)	(4)	(5)
株主総利回り	（％）	92.4	179.2	125.5	132.1	132.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	（円）	2,136	3,865	1,874	1,491	1,424
			※1,856
最低株価	（円）	1,835	1,825	1,028	1,172	1,232
			※1,799

　（注）１．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第20期事業年度からの１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

４．当社は2020年７月１日付で持株会社体制へ移行しております。従いまして、第22期の主要な経営指標等は第21期と比較して大きく変動しております。

５．第20期の１株当たり配当額22円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円が含まれております。

６．第21期の１株当たり配当額22円には、創業40周年記念配当２円が含まれております。

７．第21期、第22期、第23期、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

８．第21期、第22期、第23期及び第24期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

９．第21期、第22期、第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

10．第21期、第22期及び第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

11．第24期の配当性向については、１株当たり当期純損失であること、また、無配のため記載しておりません。

12．当社は、2020年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、第21期の※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

13．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。また、2019年１月30日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であり、2019年１月30日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1979年12月 1983年10月 1985年３月 1986年６月 1988年７月 1992年１月 1996年２月 1996年12月 1997年８月 1999年11月	個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年２月	「神楽食堂　串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2001年５月	東京都台東区に東京事務所を開設。
2001年12月	株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。
2002年５月	東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。
2002年７月	本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。
2002年12月	大阪証券取引所「ヘラクレス」（現　東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。
2003年10月	「手作り居酒屋　かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
2004年４月	本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。
2004年４月	東京オフィスを東京都港区青山に移転。
2004年11月	大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。
2005年１月	株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。
2005年６月	「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。
2005年12月	グループ全体で４００店舗達成。
2006年４月	「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。
2006年６月	グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。
2006年10月	グループ全体で６００店舗達成。
2006年10月	アメリカ合衆国ハワイ州に子会社　FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。
2008年４月	アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。
2009年３月	追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。
2010年12月	日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。
2011年８月 2011年10月 2012年１月 2012年２月	「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。シンガポールに子会社　FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。

年月	事項
2012年４月 2012年６月	東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社　FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。
2012年12月 2013年９月 2013年11月 2014年３月 2014年７月 2014年10月 2015年４月 2015年７月 2015年８月 2015年11月 2016年２月 2016年５月 2016年６月 2016年11月 2016年12月 2017年３月 2017年７月 2018年３月 2018年７月 2019年１月 2019年４月 2019年11月 2020年７月	鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。 SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。株式会社サバ６製麺所を子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。株式会社グレートイースタンを子会社化。有限会社暮布土屋を子会社化。飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。沖縄支社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社11社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム及び上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。

　当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。

　また、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。

　直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」「手作り居酒屋　かっぽうぎ」「麺の庄　つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。

１．直営事業

　直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は470店舗（国内466店舗、海外４店舗）であります。

　主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂　串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋　かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「麺の庄　つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん　さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態の「タルト＆カフェ　デリス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店　ピノキオ」、洋食業態の「フジオ軒」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」などがあります。

２．ＦＣ事業

　ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は312店舗（国内248店舗、委託58店舗、海外６店舗）です。

直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。

　「まいどおおきに食堂事業」

　「まいどおおきに食堂」につきましては、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減等により、店舗収益力の強化を図るとともに、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適正人員での運営等の店舗管理に注力してまいりました。

　また、モバイルオーダー対応店舗の拡大やテイクアウトメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度中において３店舗（直営店（国内）２店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は298店舗（直営店（国内）90店舗、委託店（国内）21店舗、ＦＣ店（国内）183店舗、直営店（海外）２店舗、ＦＣ店（海外）２店舗）となり、直営事業の売上高は46億29百万円となりました。

　「神楽食堂　串家物語事業」

　「神楽食堂串家物語」につきましては、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げていただくビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス方式で提供しております。揚げる楽しさと出来立ての美味しさを安心して味わっていただけるよう感染対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただける体制作りに注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度中において１店舗（ＦＣ店（国内）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は105店舗（直営店（国内）76店舗、委託店（国内）３店舗、ＦＣ店（国内）26店舗）となり、直営事業の売上高は69億35百万円となりました。

　「手作り居酒屋　かっぽうぎ事業」

　「手作り居酒屋かっぽうぎ」につきましては、昼は定食での需要及び弁当での中食需要を、そして夜はアットホームな雰囲気の中でいわゆるお母さんの手作り料理と豊富な飲み物を低価格で提供する居酒屋です。特に人口の多い団塊の世代層をターゲットとして、オフィス街を中心に出店しております。満足度向上によるリピーターの獲得を図るとともに、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は14店舗（直営店（国内）11店舗、委託店（国内）２店舗、ＦＣ店（国内）１店舗）となり、直営事業の売上高は５億47百万円となりました。

　「麺の庄　つるまる事業」

　「麺の庄　つるまる」につきましては、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天麩羅をお客様自身が自由にトッピングしていただく低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺の庄　つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。

　以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（ＦＣ店（海外）２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は47店舗（直営店（国内）22店舗、委託店（国内）14店舗、ＦＣ店（国内）７店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となり、直営事業の売上高は８億71百万円となりました。

　「その他ブランド事業」

　「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べていただく『第二の食卓』を実現します」をキャッチコピーとした「さち福や」、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店　ピノキオ」等を展開しております。

　以上の結果、当連結会計年度中において34店舗（直営店（国内）31店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、直営店（海外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は318店舗（直営店（国内）267店舗、直営店（海外）２店舗、委託店（国内）18店舗、ＦＣ店（国内）31店舗）となり、直営事業の売上高は120億45百万円となりました。

　「ＦＣ事業」

　「ＦＣ事業」につきましては、加盟企業とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

　フランチャイズ加盟開発の強化、フランチャイズショーへの出展、現環境に適した業態への変更の提案、少人数による店舗視察ツアー等を行ってまいりました。

　なお、社員独立による委託事業につきましては、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等の適用に伴いＦＣ事業へ変更しております。

　以上の結果、ＦＣ事業の売上高は15億円となりました。

ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。

	直営店 (国内)	直営店 (海外)	委託店 (国内)	ＦＣ店（国内）	ＦＣ店（海外）	合計
まいどおおきに食堂	90	2	21	183	2	298
神楽食堂　串家物語	76	-	3	26	-	105
手作り居酒屋　かっぽうぎ	11	-	2	1	-	14
麺の庄　つるまる	22	-	14	7	4	47
その他	267	2	18	31	-	318
合計	466	4	58	248	6	782

（注）「その他のブランド」は、「釜戸ごはん　さち福や」「天麩羅えびのや」「フジオ軒」「タルト＆カフェ　デリス」「喫茶店　ピノキオ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
株式会社フジオフードシステム	大阪市北区	10百万円	飲食店の運営等	100.0	役員の兼任
上海藤尾餐飲管理有限公司	中国上海市	8,427千人民元	飲食店の運営等	100.0	役員の兼任
株式会社グレートイースタン	沖縄県沖縄市	10百万円	飲食店の運営等	100.0	役員の兼任
(持分法適用関連会社)
株式会社博多ふくいち	福岡県糟屋郡新宮町	10百万円	水産食料品製造業	40.0	役員の兼任保証債務500百万円
美樂食餐飲股份有限公司	台湾台北市	100百万TWD	飲食店の運営等	50.0 (50.0)	役員の兼任
(その他の関係会社)
有限会社エフエム商業計画	大阪市北区	3百万円	スポーツジム運営等	被所有　23.5 被所有　[5.9]	役員の兼任

（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2022年９月末時点で2,825百万円となっております。

４．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　25,126百万円

（2）経常損失　　　 1,084百万円

（3）当期純損失　　 1,840百万円

（4）純資産額　　 △1,196百万円

（5）総資産額　　　 4,785百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	（2022年12月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（名）
直営事業	367	(2,172)
ＦＣ事業	3	(-)
全社（共通）	75	(13)
合計	445	(2,185)

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				（2022年12月31日現在）
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
32	（5）	47.4	9.4	6,358,553

セグメントの名称	従業員数（名）
直営事業	-	(-)
ＦＣ事業	-	(-)
全社（共通）	32	(5)
合計	32	(5)

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外書きで記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。

５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【事業等のリスク】

　下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

①直営店出店戦略について

　当社グループは、直営店を日本国内で466店舗、海外に４店舗（2022年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の経営成績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②加盟店の展開について

　当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③加盟契約締結後の出店状況について

　当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について

　国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤競合の状況について

　外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。

⑥各種法的規制等について

　当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦店舗保証金について

　当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

⑧食材について

　食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。

　また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の確保について

　当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩労務問題について

　当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪情報管理について

　当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産等の減損会計基準の適用について

　外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬資金調達について

　当社グループの2022年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の66.8％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭潜在株式について

　2022年12月31日現在、第三者割当による新株予約権1,429,500株は、発行済株式総数44,837,860株の3.1％に相当しております。付与された新株予約権の権利行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮カントリーリスク

　当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2022年12月31日現在におきましては、上海に４店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。

　なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。

　これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯システムリスク

　当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑰気候変動や自然災害

　当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑱新型コロナウイルス感染拡大のリスク

　新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループ

の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失７億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約（当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円）について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。

　また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年３月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年３月24日付で、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。

　なお、計算書類作成時において、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ていなかったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しておりましたが、2023年３月24日付で各取引金融機関から期限の利益喪失の権利が放棄され、当該権利行使が当社グループの資金計画に与える影響がなくなったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されたものと判断しております。

４【経営上の重要な契約等】

（1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨

①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約

　当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。

内容	当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間	契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。
契約条件	加盟金	当該契約時に４百万円の支払
	保証金	店舗確定時に１百万円を預託
	ロイヤルティ	店舗の月間総売上高の一定料率