株式会社東葛ホールディングス
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者（パートタイマー、再雇用者）数が、従業員数の100分の10を超えたため（ ）内に外書きとして記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
638 |
534 |
512 |
456 |
396 |
|
最低株価 |
（円） |
416 |
290 |
304 |
390 |
330 |
（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．第56期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第53期から第57期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1969年１月 |
東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立 |
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1970年３月 |
千葉県松戸市馬橋に本社を移転 |
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1972年11月 |
中古車センターを千葉県柏市に開設 |
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1974年11月 |
千葉県松戸市五香に五香店開設 |
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1976年５月 |
千葉県柏市に柏店開設 |
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1978年６月 |
千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立 |
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1979年８月 |
千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転 |
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1979年10月 |
市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転 |
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1981年６月 |
コンピュータシステム導入（TOSBAC SYSTEM65）、各店とのオンライン開始 |
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1985年２月 |
商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更 |
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1985年10月 |
柏店を市内隣接地に移転 |
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1989年５月 |
株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設 |
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1989年10月 |
株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設 |
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1990年12月 |
千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設 |
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1997年５月 |
株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設 |
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1999年７月 |
中古車センターに整備工場を新設 |
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2001年２月 |
株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円） |
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2001年３月 |
千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設 |
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2002年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2003年10月 |
株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年10月 |
連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併 |
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2007年４月 |
会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行 商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更 |
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2008年４月 |
会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継 |
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2008年７月 |
株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設 |
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2008年７月 |
株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2012年５月 |
株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年10月 |
千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立 |
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2014年10月 |
株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け |
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2015年９月 |
株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設 |
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2018年４月 |
連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。
当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。
１．自動車販売
連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。
新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。
なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。
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登録車 （普通自動車） |
ＥＶ |
Ｈｏｎｄａ ｅ |
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ハイブリッド |
ステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、 フリードプラス、フィット |
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|
ガソリン |
ステップワゴン、ＺＲ－Ｖ、シビック、ヴェゼル、フリード、 フリードプラス、フィット |
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届出車 （軽自動車） |
Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ |
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中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。
新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち10工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。
さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。
２．その他
生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。
この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。
鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
千葉県松戸市 |
50,000 |
自動車販売 |
100 |
当社への業務委託あり 役員の兼任あり |
|
㈱ホンダカーズ東葛 |
|||||
|
（注）１、２、３ |
|||||
|
（連結子会社） |
千葉県松戸市 |
50,000 |
その他 |
100 |
当社への業務委託あり 役員の兼任あり |
|
㈱東葛プランニング |
|||||
|
（注）１、２ |
|||||
|
（連結子会社） |
千葉県松戸市 |
50,000 |
その他 |
100 |
当社への業務委託あり 役員の兼任あり |
|
㈱東葛ボディーファクトリー |
|||||
|
（注）１、２ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ホンダカーズ東葛は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等（2023年３月期） |
(1）売上高 |
7,172,401 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
364,290 |
千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
231,809 |
千円 |
|
|
(4）純資産額 |
4,113,278 |
千円 |
|
|
(5）総資産額 |
6,452,143 |
千円 |
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車販売 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．持株会社であり、全員が管理部門に所属しているため、全社（共通）として記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社全３社のうち２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、また、うち１社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表が義務付けられている選択項目として表題の項目を選択しておらず、公表をしていないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）業績の変動要素について
当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業であり、2023年３月期における連結ベースでの自動車販売関連事業の売上高は、全売上高の98.7％を占めております。
自動車販売関連事業の売上高は、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。
さらに、自動車販売関連事業のうち新車の売上高は、本田技研工業株式会社が企画・開発・生産を行う新車の人気や評価に左右される傾向があります。したがって、新車販売市場全体に占める同社の新車販売シェアが低下した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、このような影響を受けにくい企業体質にすべく、自動車販売関連事業のうち中古車の販売並びに生命保険・損害保険代理店業関連事業の更なる強化に今後とも努める所存であります。
当社グループの最近５期間の業績は以下のとおりであります。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
||
|
連結 |
売上高 |
（千円） |
7,787,209 |
7,263,817 |
7,079,951 |
7,379,840 |
7,264,958 |
|
経常利益 |
（千円） |
406,687 |
371,670 |
398,584 |
387,074 |
423,604 |
|
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
（千円） |
255,294 |
234,498 |
231,222 |
242,678 |
268,999 |
|
|
提出会社 |
売上高 |
（千円） |
212,402 |
212,532 |
212,592 |
213,032 |
213,122 |
|
経常利益 |
（千円） |
100,241 |
86,116 |
102,220 |
97,326 |
95,704 |
|
|
当期純利益 |
（千円） |
88,843 |
78,861 |
90,052 |
86,653 |
85,168 |
|
(2）本田技研工業株式会社からの仕入について
当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、本田技研工業株式会社の販売系列に属しており、新車に関する仕入先は同社一社のみであります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2023年３月期において連結ベースの総仕入高の82.9％を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業株式会社からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による影響や制約は解消しつつありますが、部品等の供給不足に起因する新車車両の納期が長期化している状況が続いていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
|
仕入先 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
比率（％） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
比率（％） |
|
本田技研工業（株） |
4,351,149千円 |
84.4 |
4,173,855千円 |
82.9 |
(3）当社グループの販売地域について
当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、新車販売に関して、本田技研工業株式会社との間に締結している取引基本契約書において、「主たる担当エリア（以下「担当エリア」）」を定めており、株式会社ホンダカーズ東葛の担当エリアは、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、及び白井市の全域並びに印旛郡の一部であります。ただし、顧客の意向に基づく限り担当エリア以外の顧客に対する販売を行うことも可能であります。
さらに、担当エリア内で、新たな販売拠点を設置する際は、本田技研工業株式会社の承諾が必要であり、担当エリア外での販売拠点の設置は認められておりません。
なお、中古車販売についても、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売する拠点の設置に関しては契約上同社の同意を必要としますが、「担当エリア」もしくはこれに類する規定はなく、販売活動及び販売先について地域に関する制限は受けておりません。
(4）当社グループオリジナルローンについて
当社の連結子会社で自動車販売事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛では、顧客の初期購入費用負担を軽減することを目的として、一部の顧客に対して、割賦販売による取引を行っております。
通常、自動車の割賦販売は、顧客を信販会社に紹介し、割賦金債権を信販会社に譲渡することで一時に資金回収を図る「立替払方式」によって行われますが、当社グループでは、この方式でなく、信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結し、顧客に対する割賦金債権の保証及び顧客からの集金業務を信販会社に委託する「集金保証方式」（東葛ホールディングスグループオリジナルローン）を採用しております。
立替払方式と集金保証方式の仕組の概要は以下のとおりであります。
（立替払方式・・・・・通常の自動車ローン）
自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を紹介いたします。そこで、顧客と信販会社との間に立替払契約が成立すると、自動車販売会社は信販会社に当該割賦金債権を譲渡し、信販会社は自動車販売会社に顧客が支払うべき代金総額を顧客に代わって支払いします。これに対し、顧客は、支払代金総額に割賦手数料を加算した額を信販会社に分割して支払います。このような方式を「立替払方式」といいます。
（集金保証方式・・・・・当社グループが採用する自動車ローン）
自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を顧客に紹介いたします。そこで、信販会社と顧客との間に保証委託契約が成立すると、自動車販売会社は、顧客が支払うべき代金総額に割賦手数料を加算した額について顧客の分割払いに応じます。さらに自動車販売会社と信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結したうえで、信販会社は自動車販売会社に代わって、毎月定期的に、顧客からの集金を行い、集金した額から保証料及び集金手数料を差し引いた額を自動車販売会社に支払います。このような方式を「集金保証方式」といいます。
当社グループが採用する「集金保証方式」においては、割賦金債権の信販会社に対する譲渡は行われないため、自動車の販売代金を一時に回収することはできません。
（集金保証方式の特徴とリスク）
まず、顧客との割賦販売契約時において、月々の集金額が確定することにより、集金月単位の手形で集金完了月までの分を一括して、信販会社より受取っております。信販会社から当社グループに対する手形の振出は、信販会社の当社グループに対する保証及び集金委託に関する契約に基づく割賦代金引渡債務及び連帯保証債務を原因とするものであります。当社グループは、受取った手形を担保とし、金融機関より借入金にて資金調達を行い、仕入先への支払等に充当しております。
万一、信販会社に不測の事態等が生じた場合、金融機関に対して手形担保の差換えの必要が生じますが、割賦金債権が当社グループの債権であることから、これを充当することにより対応することが可能であります。ただし、その際、当該信販会社との保証及び集金委託に関する契約が解消されますので、当社グループが独自に集金するか、別の信販会社と同様の契約を締結するなどの必要があり、一時的に混乱をきたす可能性があります。また、当該信販会社が顧客から集金し、当社グループに引き渡していなかった割賦代金については、当社グループの当該信販会社に対する一般債権とされる可能性があり、全額の回収ができなくなることが考えられます。
また、「立替払方式」においては、信販会社の収入となる割賦手数料が、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、当社グループの収入となります。一方で、当社グループは信販会社に対して、保証料及び集金委託手数料を支払うことになりますが、残った差額が当社の利益になっております。したがって、割賦販売売上の増減が当社グループの利益の増減に影響を与えることになります。
さらに、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、信販会社がその支払いを保証した顧客の一部について、当社グループが再保証する場合があります。したがって、当社グループは、再保証した顧客の支払いが予定通りに行われなかった場合には、損害を受けるリスクがあります。
当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
本田技研工業株式会社 |
Ｈｏｎｄａ販売店取引基本契約書 本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
2022年４月１日から 2024年３月31日まで ただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。 |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
本田技研工業株式会社 |
Ｕ－Ｓｅｌｅｃｔ店基本契約書 本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
2022年４月１日から 2024年３月31日まで ただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。 |
|
株式会社東葛ホールディングス 株式会社ホンダカーズ東葛 |
株式会社オリエントコーポレーション |
保証及び集金委託に関する契約書 割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項 |
－ |
（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
||||||||
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (千葉県松戸市) |
全社（共通） |
総統括業務施設 |
－ |
－ |
212,273 (2,446.11) |
2,907 |
215,180 |
９ (－) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||||||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
北小金店 (千葉県松戸市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
30,169 |
38,487 |
545,799 (2,434.09) |
358 |
614,815 |
16 (２) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
柏16号店 (千葉県柏市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
2,387 |
12,656 |
178,875 (1,932.98) |
411 |
194,331 |
９ (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
五香店 (千葉県松戸市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
650 |
15,179 |
－ (－) |
0 |
15,830 |
11 (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
千葉ニュータウン西店 (千葉県白井市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
11,663 |
14,680 |
451,907 (3,501.38) |
58 |
478,310 |
12 (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
鎌ヶ谷店 (千葉県鎌ヶ谷市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
57,370 |
16,806 |
285,980 (2,168.05) |
790 |
360,947 |
12 (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
南柏店 (千葉県柏市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
130,908 |
22,448 |
376,206 (3,107.91) |
107 |
529,671 |
10 (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
流山店 (千葉県流山市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
19,995 |
15,216 |
195,321 (778.10) |
69 |
230,602 |
10 (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
松戸東店 (千葉県松戸市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
286,917 |
25,047 |
－ (－) |
6,247 |
318,212 |
11 (１) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
我孫子６号店 (千葉県我孫子市) |
自動車販売 |
新車店舗及び整備工場 |
13,546 |
19,416 |
－ (－) |
30 |
32,994 |
12 (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
ＤＥＰＯＸ柏 (千葉県柏市) |
自動車販売 |
整備工場 車両保管場 |
61,112 |
1,966 |
102,454 (5,486.00) |
30 |
165,564 |
２ (２) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
Ｕ-Ｓｅｌｅｃｔ 松戸 (千葉県松戸市) |
自動車販売 |
中古車展示場及び整備工場 |
3,995 |
3,938 |
－ (－) |
0 |
7,934 |
９ (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
Ｕ-Ｓｅｌｅｃｔ 我孫子 (千葉県我孫子市) |
自動車販売 |
中古車展示場及び整備工場 |
3,818 |
2,413 |
－ (－) |
0 |
6,232 |
７ (－) |
|
株式会社ホンダカーズ東葛 |
Ｕ-Ｓｅｌｅｃｔ千葉流山 インター (千葉県流山市) |
自動車販売 |
中古車展示場及び整備工場 |
12,634 |
1,837 |
16,189 (171.44) |
0 |
30,661 |
６ (１) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社東葛 プランニング |
新松戸店 (千葉県松戸市) |
その他 |
店舗 |
2,339 |
0 |
－ (－) |
0 |
2,339 |
２ (３) |
|
株式会社東葛 プランニング |
カインズ佐倉店 (千葉県佐倉市) |
その他 |
店舗 |
1,643 |
－ |
－ (－) |
0 |
1,643 |
２ (１) |
|
株式会社東葛 プランニング |
ベイシア八街店 (千葉県八街市) |
その他 |
店舗 |
2,030 |
－ |
－ (－) |
0 |
2,030 |
１ (２) |
|
株式会社 東葛ボディー ファクトリー |
鈑金塗装部 (千葉県松戸市) |
その他 |
整備工場 |
68 |
10,547 |
55,001 (1,507.52) |
0 |
65,616 |
９ (３) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,920,000 |
|
計 |
16,920,000 |
|
決議年月日 |
2011年６月27日 |
2012年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
26 |
28 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
26,000 |
28,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2011年７月28日 至 2041年７月27日 |
自 2012年７月28日 至 2042年７月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 102 資本組入額 51 |
発行価格 111 資本組入額 56 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注） |
|
|
決議年月日 |
2013年６月26日 |
2014年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
22 |
19 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
22,000 |
19,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年７月27日 至 2043年７月26日 |
自 2014年７月26日 至 2044年７月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 165 資本組入額 83 |
発行価格 215 資本組入額 108 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注） |
|
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
2016年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
当社取締役 ４名 連結子会社取締役 １名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
17 |
204 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
17,000 |
20,400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年７月25日 至 2045年７月24日 |
自 2016年７月28日 至 2046年７月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 244 資本組入額 122 |
発行価格 247 資本組入額 124 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注） |
|
|
決議年月日 |
2017年６月28日 |
2018年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 連結子会社取締役 ２名 |
当社取締役 ３名 連結子会社取締役 ２名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
143 |
113 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
14,300 |
11,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2017年７月28日 至 2047年７月27日 |
自 2018年７月27日 至 2048年７月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 343 資本組入額 172 |
発行価格 460 資本組入額 230 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注） |
|
|
決議年月日 |
2019年６月26日 |
2020年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
152 |
154 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
15,200 |
15,400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2019年７月26日 至 2049年７月25日 |
自 2020年７月28日 至 2050年７月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 362 資本組入額 181 |
発行価格 359 資本組入額 180 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注） |
|
|
決議年月日 |
2021年６月24日 |
2022年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
当社取締役 ５名 連結子会社取締役 １名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
157 |
193 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
15,700 |
19,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年７月27日 至 2051年７月26日 |
自 2022年７月26日 至 2052年７月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 358 資本組入額 179 |
発行価格 285 資本組入額 143 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注） |
|
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
(9）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定します。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,701株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１ 株式会社東葛ホールディングス内 |
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
純粋持株会社である当社の報告セグメントは、重要性が高いもので、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社１社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社１社、鈑金塗装事業を営む連結子会社１社を統括する純粋持株会社であります。
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90％を超えていることから、「自動車販売」を報告セグメントとしており、新車及び中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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手数料収入 |
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売上高合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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