円谷フィールズホールディングス株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．当社は、2022年10月３日付で新設分割により「フィールズ株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第35期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれていません。また、これに伴い従来「売上高」としていました表記を「売上高及び営業収益」に変更しています。
３．第31期および第33期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。
４. 第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しています。また、第34期以前については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。第35期については、株式分割後の数値を記載しています。
７．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第35期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しています。
当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社28社、関連会社５社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。
当社グループは、2022年10月３日付の持株会社体制移行を契機として、2023年３月期 第３四半期連結会計期間より、従来の「IP（知的財産）を基軸とする単一セグメント」から、「コンテンツ＆デジタル事業」、「パチンコ・パチスロ（以下「ＰＳ」）事業」の２つの報告セグメントに変更しています。セグメントの概要は以下のとおりです。
［コンテンツ＆デジタル事業］
「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。
［ＰＳ事業］
フィールズ（株）を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパチンコホールに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。
2023年３月31日現在
(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。
３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 65,108百万円
② 経常利益 472百万円
③ 当期純利益 99百万円
④ 純資産額 20,099百万円
⑤ 総資産額 36,511百万円
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営全般について
（２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について
当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。
円谷フィールズホールディングス株式会社（提出会社）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
フィールズ株式会社（連結子会社）
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。
２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
主要な設備がないため記載を省略しています。
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しています。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)自己株式4,001,382株は、「個人その他」に40,013単元含めて記載しています。
2023年３月31日現在
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式4,001,382株があります。
３．2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社が2023年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ＆デジタル事業」および「ＰＳ事業」の２つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ＆デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。「ＰＳ事業」は遊技機の企画・開発・製造および販売等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
また、当社は、2022年10月３日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、第３四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しています。