（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第21期の2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社グループは第19期の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、第18期に係る主要な経営指標等については、当変更を遡って適用した後の指標等となっております。なお、第17期以前に係る累積的影響額については、第18期の期首の純資産額に反映させております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第18期の１株当たり配当額には、サーラグループ創立110周年を記念する記念配当１円を含んでおります。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、第21期の2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第21期の１株当たり配当額には、当社設立20周年を記念する記念配当２円を含んでおります。

　当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。

　その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

　当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社16社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。なお、報告セグメントに含まれない連結子会社については、事業の内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内書で示しております。

５．サーラエナジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．株式会社アスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてアニマルヘルスケア事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

７．当連結会計年度において、連結子会社である株式会社アスコを存続会社、連結子会社であったホクヤク株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

８．従来、連結子会社であったサーラＥ＆Ｌサポート株式会社については、清算結了に伴い、連結範囲から除外しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で示しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書で示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、私たちが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げました。同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。同ビジョンの実現に向けて第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）では、新しい成長に向けた基盤づくりを進めました。今般、成長への変革をさらに進めるため、連携・共創をテーマとする第５次中期経営計画を策定しました。

第５次中期経営計画の概要

　第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、連携・共創の取組みに注力し、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定め、『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』という５つの重点戦略を掲げました。グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高め、2030年ビジョンの実現を目指します。

 ※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

（2）重点戦略

［重点戦略１］ライフクリエイティブ事業ユニットでのサービス・事業開発と事業形態の変革

　ライフクリエイティブ事業の成長に向けて、暮らし分野の新たなサービスや事業開発に取り組むとともに、既存のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのＳＡＬＡ」として、お客さまの抱える課題や地域の社会課題を解決する事業形態へ変革します。

　（１）「ひとつのＳＡＬＡ」に向けた既存の枠を取り外す事業変革

　（２）新しいサービス・事業の開発

　（３）カーボンニュートラルの取組み

［重点戦略２］期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める

　お客さま視点に立ち、「ひとつのＳＡＬＡ」としてさまざまなサービス提供を行うことにより、お客さまの期待を上回る「顧客体験」を実現し、ＳＡＬＡのブランド価値を高めます。

　（１）お客さまから「ＳＡＬＡがいいね！」と言っていただける顧客体験の提供

　（２）住まい・暮らしに関する商品・サービスの研究

［重点戦略３］グループ内外との「共創」による事業創造

　グループ内に留まることなく、地域の企業や団体、行政などとの「共創」により、地域の社会課題解決につながる新たな事業の創造に取り組みます。

　（１）グループ内外との「共創」による事業創造の実践

　（２）浜松地区における「共創」の取組み

［重点戦略４］既存事業分野の収益力向上

　既存事業分野における収益力向上に向けて業務プロセス改革に取り組むことにより、連結売上高営業利益率３％以上を実現します。

　（１）各事業の事業特性に応じた改善目標の設定と業務プロセス改革の実践

　（２）管理系業務のグループ共通化やデジタル化による生産性の向上

［重点戦略５］「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革

　多様な価値観を取り込み、多様な個を活かし、価値創造力を高める新しいＳＡＬＡの組織風土づくりに取り組みます。社員一人ひとりが自らの考えを持って行動することができ、成長・挑戦を続けるための施策や仕組みを構築します。

　（１）社員一人ひとりが自ら考え行動する変革の実現

　（２）多様な人材が活躍できるカルチャーへの変革

　（３）新しいチャレンジや共創が続く仕組みづくり

　セグメント別の重点取組みは次のとおりです。

（3）セグメント別の重点取組み

（エネルギー＆ソリューションズ）

・省エネ提案やカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題解決に取り組みます。また、グループ内外との共創によりグループ利益を最大化するビジネスモデルへの転換を図ります。

・カーボンニュートラルガス・電気の調達、再エネ電源の開発などに取り組むとともに、地域企業や行政などとの連携を進め、地域のカーボンニュートラルを実現します。

・デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的な改革により経営の効率化を図るとともに、グループ全体でのお客さまデータの連携や活用、デジタルチャネルを通じたコミュニケーションの活性化などにより、お客さま１人あたりの生涯取引高を最大化します。

（エンジニアリング＆メンテナンス）

・安定的な収益基盤づくりのための業務プロセス改革を継続するとともに、グループ連携によるお客さま接点の強化や新たなお客さま獲得により、収益基盤のさらなる強化に取り組みます。

・省エネや創エネ、カーボンオフセット化など脱炭素化に寄与するインフラ提案により、お客さまの事業活動におけるカーボンニュートラルに貢献します。

（ハウジング）

・住宅販売部門は、お客さま視点の商品・サービス開発に徹底して取り組むとともに、既存事業の業務プロセス改革を進めることにより、収益力の強化を図ります。また、木造非住宅への取組みなど新たな事業の創造に取り組みます。

・住宅部資材加工・販売部門は、新たなお客さま獲得に向けて、外装や躯体などの工事に関する施工力向上を図るとともに、カーボンニュートラル商材の取扱い強化や集合住宅などの木造非住宅向け商材の取扱いを拡充します。また、名古屋、西三河エリア及び関東エリアにおけるシェア拡大を目指します。

（カーライフサポート）

・新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を一層高め、お客さまのニーズに合わせた提案を実施することにより、引き続きお客さま満足度の向上に取り組みます。

・グループ連携により店舗や整備工場のカーボンニュートラル化を進めるとともに、EVの販売を強化します。また、グループ内外と連携し、家庭、車とエネルギーをつなぐ新たなサービスの創造に取り組みます。

（アニマルヘルスケア）

・営業と配送の分離や倉庫業務の集約化などサプライチェーンの再構築により、効率的な事業構造への変革に取り組みます。

・マーケティング機能やサービス企画・開発機能の強化、これまでに蓄積したお客さま情報の活用などにより、個人の営業スキルに依存しない組織的な営業体制を構築します。

（プロパティ）

・不動産部門は、お客さま接点の強化やお客さま間のマッチング契約、不動産オーナー満足度の向上につながる取組みなどを推進します。また、お客さまの資産管理・運用に関する取組みやグループ連携による中古住宅ビジネスの実践などにより、収益力の向上を図ります。

・2024年の完成を予定する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴにおいては、地域住民の健康や生活の質向上、にぎわいの創出などをコンセプトに、まちの活性化につながる新たな空間づくりに取り組みます。

・ホスピタリティ部門は、商品企画力や社員教育などを強化し、質の高い商品・サービスの提供を通じて、新たなお客さまを増やすとともに、お客さまのリピート利用を促進します。

（4）経営数値目標

当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。

（1）マクロ環境の変化に関するリスク

当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１　企業の概況　３　事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後もグループとして持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるためには、質・量ともに大きく成長を遂げる必要があると考え、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組みを進める第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、「枠を越える」を基本方針に定め、グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域のお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る体験を提供することにより、お客さまとの関係強化や取引高の増加に取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、環境負荷低減を目的とした他燃料からの天然ガス転換を推進するとともに、カーボンニュートラルガス・電気の調達や再生エネルギー電源の開発などに取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めています。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視するとともに、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応します。アニマルヘルスケア事業では、畜産市場が拡大する余地があるエリアへ積極的に経営資源を投入し、事業規模のさらなる拡大に取り組んでいます。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めています。

（2）商品・資材の調達及び金利、為替の変動に関するリスク

当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。

（対応策）

エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されているため、収支への影響は抑えられています。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、「ウッドショック（木材価格の高騰）」などに対応できるよう資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。

（3）競合に関するリスク

当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、上記の事業再編に伴い従来の商品別、会社別のサービスから、お客さま起点、地域軸を重視する体制へ移行しました。各地域に設立した地域販社は、サーラの窓口としてこれまで以上にお客さまと向き合い、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、子会社の統合等を進めることにより、収益力の強化やシェア拡大に取り組んでいます。

（4）DXへの対応の遅れに関するリスク

DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

エネルギー＆ソリューションズ事業では、デジタル技術の活用によりお客さまサービスのあり方を変革するため、基幹システムの再構築の準備を進めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。ハウジング事業では、バーチャルモデルハウスやオンライン商談など新たなビジネスツールの定着による提案力の強化に取り組んでいます。カーライフサポート事業は、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの構築や、プロモーション活動の推進により事業競争力を高めます。

（5）投資、企業買収に関するリスク

子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。

（6）資産の減損等に関するリスク

当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。また、投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。

（7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク

当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社並びにアウディジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。

（対応策）

エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社及びアウディジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。

（8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク

当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

エネルギー＆ソリューションズ事業では、法令及び社内基準等に基づき定期的な点検、整備並びに老朽化した設備の計画的な交換を行うことにより事故防止に努めています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工品質に関して事前に施工不良が発生する可能性が高い箇所を特定する社内検討を行い、施工期間中は中間、竣工検査において入念なチェックを行っています。また、各社においてISO9001の認証を受けており、適正で効果的なマネジメントシステムの運用に努めています。ハウジング事業では、法規制に適合する部材の使用や有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底し品質の維持向上に努めています。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門の各施設及び従業員に対する定期的な衛生管理検査を実施するとともに、アレルギー対策のシミュレーションやメニュー表示に誤りがないかチェックを行っています。

（9）法的規制に関するリスク

当社グループは暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、関係する主な法令はガス事業法、液化石油ガス法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、貨物自動車運送事業法、古物営業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、景品表示法、下請法、その他安全、環境、労働関連の各種法令であり、その他関係告示及び地方公共団体の条例等の広範な規制を受けています。これらの法令に関する違反等が生じ過料や課徴金による損失や、許認可の取消し等行政処分に伴う事業の制約が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに社会的信用が低下する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めることにより法的規制に関するリスクの低減に努めています。

（10）訴訟の提起に関するリスク

現時点において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を定め、役職員に対し法令、定款及び社会的規範を遵守した行動を徹底させるとともに、定期的にコンプライアンスに関する社員教育を実施しています。また、グループ会社各社において重大な訴訟に発展する可能性があるクレーム、トラブルが発生した場合は、当社へ報告を行う仕組みがあります。当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行うことにより訴訟リスクの低減を図っています。

（11）自然災害に関するリスク

当社グループは、愛知県、静岡県を中心に22都道府県に拠点を設け、地域に密着した暮らしとビジネスを支える事業を展開しています。当社グループの事業エリアにおいて大規模な地震や風水害が発生し、グループ各社の事業所や製造・供給設備、お客さま設備及び役職員などに広範な被害が発生した場合は、事業継続に大きな支障をきたす可能性があります。また、大規模な停電や火災などの二次災害が発生した場合は、基幹システムの稼働停止などによりお客さま対応が遅延する可能性があります。特に当社グループの経営資源が集中する愛知県東部、静岡県西部は、将来、南海トラフ地震の発生が予想されており、同エリアにおいて大規模地震が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、グループ各社においてBCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、事業拠点、ガス施設・設備は耐震、制振及び免振構造とするとともに主要な事業拠点及び供給設備の中核施設に対する非常用電源の配備を進め被災に備えています。ガスホルダー等の重要な設備は東日本大震災クラスの地震にも耐えられるよう設計されています。また、お客さまの敷地につながるガス導管は耐震性に優れたポリエチレン管を採用しています。その他、各種定期点検、安全な設備使用に関するお客さまへの周知や災害時におけるフェーズ別訓練、一般社団法人日本ガス協会の応援受入演習に加え、情報連携・共有に資する新システムの構築に取り組むなど被災の影響を最小限に留める各種対策を講じています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工中の現場において緊急時の被害状況の確認や、二次災害防止のために必要な対策を講じています。

（12）感染症の流行に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等公衆衛生上の危機が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の縮小に伴い収益力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、家畜の疾病が流行した場合は畜産動物の減少や風評被害による市場の縮小により、動物用医薬品等の売上高が減少する可能性があります。

（対応策）

新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制するため、当社グループは地域のお客さまや役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や交代勤務の実施に取り組むとともに、ITを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでいます。そのほか、エネルギー＆ソリューションズ事業では、規程類を定めエネルギー供給事業者として感染症の流行時における安定的なガスの供給を継続するための体制を整備しています。アニマルヘルスケア事業では、家畜伝染病の対応として地域の獣医師との関係を強化し早期の情報収集に努めるとともに、コンサルティング営業を通じて安心、安全な畜産物の生産の支援に取り組んでいます。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において、新たなビジネスモデルへの転換に取り組むとともに、原価管理を徹底し最小限のコストで運営可能なオペレーションの確立に努めています。

（13）気候変動、環境規制に関するリスク

当社グループは、事業活動において大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー、地球温暖化対策等に関連する様々な環境関連法令の規制を受けています。国内外では、2015年12月に気候変動枠組条約第21回締約国会議におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた潮流が強まり、将来、新たな環境関連法規制の導入や環境改善に係る追加的義務が発生した場合は、当該対応に伴うコストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、猛暑や暖冬、渇水等の異常気象に伴う気温、水温の変動が消費需要に大きく影響するため、特異な気候変動による都市ガス、LPガスの販売量の大幅な減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、事業活動のあらゆる場面で環境経営を実践し、地球環境に配慮した持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを環境方針として掲げています。事業活動における環境負荷の把握、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制と適切な処理及び再資源化の推進等を行動指針として環境負荷低減に向けた各種施策に取り組んでいます。エネルギー＆ソリューションズ事業では、家庭用燃料電池（エネファーム）の普及やガス空調、省エネ機器の販売を強化するほか、リフォームなどエネルギー以外の商品・サービスの拡充により事業バランスを見直し、気候変動及び環境規制が強化された際のリスク低減に取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けたトランジション期間において、カーボンニュートラルガスの調達や再生エネルギーによる電力の供給拡大に取り組みます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、事業活動が環境に与える影響に対する社会的責任を果たすため、ISO14001に基づく環境に配慮した施工方法の実施や、廃棄物処理法に基づく収集運搬、処理業務の実施及び省エネルギー活動の推進などに取り組んでいます。ハウジング事業では、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅など、環境負荷を低減する住宅の供給体制の構築を進めます。カーライフサポート事業では、カーボンニュートラルガス・電気の購入、太陽光発電設備の導入により、CO₂排出量実質ゼロのスキームを達成する店舗のカーボンニュートラル化を進めています。

（14）人材確保、労務環境に関するリスク

当社グループは、お客さまに質の高い商品・サービスを提供し成長を続けるためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると考えています。人口減少及び少子高齢化による生産年齢人口の減少により、将来、計画どおりに人材の確保ができない場合や、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境を十分に整備できない場合は、人材の流出により事業競争力が低下するとともに環境の改善に要する費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、優秀な人材確保のため新卒市場においてインターンシップの実施やWEB活用による接点強化に取り組むほか、キャリア採用を行っています。また、サーラまなび共創センターを中心に、階層別、目的別の様々な研修プログラムを設けることにより社員の育成強化に努めています。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続など多様なキャリアや働き方の支援を通し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2022年11月期より運用を開始した新人事制度において、チャレンジする会社、人づくりを推進し、役割や活躍に応じた仕組みを構築するとともに、若手人材の早期抜擢や性別や年齢にとらわれない働き方を実現し、グループの持続的成長を支えていきます。

（15）コンプライアンスに関するリスク

当社グループの役職員による法令違反や社内規程等の不遵守や、不正行為、ハラスメント、反社会的勢力との取引等が発生した場合は、対応に要する直接的な費用の発生に留まらず、社会的信用の毀損など有形無形の損害が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、企業行動憲章及び行動規範を制定し、企業としての社会的責任や役職員の行動原則の周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を設置しグループのコンプライアンス推進に関する課題と対応策の協議、承認を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備、運用を推進しています。当社及びグループ各社のコンプライアンス所管部署は、コンプライアンス委員会の指示の下、毎年、コンプライアンス強化月間を設け、継続的に役職員の教育に取り組み、グループ全体のコンプライアンス態勢の強化を図っています。さらに、グループ各社においてコンプライアンス違反の疑義がある事例が発生した場合は、当社へ報告する仕組みがあり、当社は報告内容に応じて具体的な対応等の検討、指示を行っています。その他、改正公益通報者保護法に対応した社内規程の改定や、公益通報対応業務従事者の指定など内部通報窓口体制の整備、窓口担当者向けの通報対応研修を実施しています。

（16）情報システム、情報漏洩に関するリスク

当社グループに対する不正アクセスやハッキング等のサイバー攻撃、並びに役職員等の故意または過失、停電、自然災害等の要因により、データの改ざん、破壊、個人情報及び機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合は、損害賠償や対応に要する費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、標的型サンドボックス及び次世代型ファイヤーウォールの導入によるセキュリティ強化、並びにシステム異常の早期検知及び障害発生時の迅速な対応に向けた態勢（C-SIRT）を整備しています。また、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知を徹底するとともに、教育・研修による情報の適切な管理の定着を図っています。さらに、改正個人情報保護法への対応として、サイバー保険の契約内容の見直しを継続して行うことにより、万一情報が漏洩した際のリスク低減に努めています。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢や円安等の影響により物価高が進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。

このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2022年11月期を最終年度とする第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力し、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しました。

エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年３月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、営業、施工、アフターメンテナンスをワンストップで提供することができる強みを活かしお客さま接点の強化を図るとともに、サーラグループ各社との連携により最適なソリューション提案を通じて取引の拡大に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年８月に建築から解体に至る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）仕様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サーラエナジー株式会社及びサーラｅエナジー株式会社と連携し、ショールームで使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにする店舗のカーボンニュートラル化に着手しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力の強化やシェア拡大のため、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社の2022年12月の統合に向けて準備を進めました。2021年12月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」内に設立した株式会社エムキャンパスは、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高は前連結会計年度比3.0％増の234,848百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5％増の6,891百万円となりました。また、経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比3.5％増の8,601百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増加したことから、前連結会計年度比8.0％増の5,682百万円となりました。

なお、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、過去最高であります。

　セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高　 116,634百万円（前連結会計年度比17.8％増）

営業利益　 3,996百万円（前連結会計年度比33.0％増）

都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高　 30,184百万円（前連結会計年度比1.8％減）

営業利益  2,192百万円（前連結会計年度比4.1％減）

建築部門及びメンテナンス部門は堅調に推移したものの、土木部門において官公庁向けの大型案件の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めましたが、設備工事部門及び土木部門の完成工事粗利益が減少したことから営業利益は減少しました。

ハウジング事業

売上高　 38,209百万円（前連結会計年度比1.0％減）

営業利益    568百万円（前連結会計年度比27.2％減）

住宅販売部門は資材価格高騰の影響などから、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。セグメント全体では、住宅販売棟数の減少が響き、売上高、営業利益ともに減少しました。

カーライフサポート事業

売上高　 16,964百万円（前連結会計年度比9.2％増）

営業利益    241百万円（前連結会計年度比9.7％減）

フォルクスワーゲン、アウディともに半導体不足等による生産台数減少の影響を受けたため、新車販売台数は減少しました。一方、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は減少しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高　 25,989百万円（前連結会計年度比15.9％減）

営業利益    669百万円（前連結会計年度比8.0％減）

飼料価格高騰などの影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。また、売上高は収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少要因を含むため減少しました。利益面は、畜産部門、ペット関連部門ともに売上総利益が減少したことから、営業利益は減少しました。

プロパティ事業

売上高　 4,728百万円（前連結会計年度比51.4％減）

営業損失   418百万円（前連結会計年度は営業損失189百万円）

前連結会計年度の業績には期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むことから、売上高は大幅に減少し営業損失は拡大しました。ホスピタリティ部門は、需要の落込みから徐々に回復傾向にあるものの、宴会やブライダル、宿泊などの利用客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回りました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加9,930百万円、投資活動による資金の減少3,861百万円、財務活動による資金の減少6,524百万円となり、あわせて455百万円減少いたしました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、9,930百万円（前連結会計年度比37.2％減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」8,421百万円、「減価償却費」6,827百万円、「仕入債務の増加額」3,308百万円、などの増加要因と、「売上債権の増加額」5,725百万円、「法人税等の支払額」2,529百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,861百万円（前連結会計年度比12.2％支出の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」4,793百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」791百万円の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、6,524百万円（前連結会計年度比25.8％支出の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」10,022百万円、「配当金の支払額」1,594百万円、「短期借入金の純減額」847百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」6,100百万円、「自己株式の売却による収入」105百万円などの増加要因によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ．当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ロ．当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　資産は188,417百万円と、前連結会計年度末と比較して935百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が6,549百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が758百万円増加したこと、「電子記録債権」が552百万円増加したことに対し、「仕掛品」が3,479百万円減少したこと、「有形固定資産」が2,424百万円減少したこと、「長期貸付金」が735百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は115,062百万円と、前連結会計年度末と比較して5,719百万円減少しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が3,940百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,554百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が2,246百万円減少したことに対し、「支払手形及び買掛金」が3,171百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は73,355百万円と、前連結会計年度末と比較して6,655百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,710百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,682百万円増加、配当の実施により1,584百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加、連結範囲の変動により11百万円増加)したことによるものであります。

　ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

　ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要）

　運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３　設備の状況」をご参照ください。

（財務政策）

　当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。

　また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。

ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度は、第４次中期経営計画の最終年度として売上高224,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高234,848百万円、営業利益6,891百万円、経常利益8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,682百万円となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を達成しました。

特記すべき事項はありません。

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）提出会社

　提出会社においては主要な設備はありません。

(3）国内子会社

　（注）１．帳簿価額「その他」は、導管、建設仮勘定及びその他であります。

２．土地の面積のうち（　）内は連結会社以外へ賃貸中のものであり内書で示し、［　］内は連結会社以外より賃借中のものであり外書で示しております。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）　当社は、2016年７月１日を効力発生日として、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が25,702千株、資本準備金が14,374百万円それぞれ増加しております。

　（注）１．自己株式11,693株は、「個人その他」の欄に116単元及び「単元未満株式の状況」の欄に93株含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式1,135株は、「その他の法人」の欄に11単元及び「単元未満株式の状況」の欄に35株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にエネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」、「エンジニアリング＆メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の６つを報告セグメントとしております。

報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。