パレモ・ホールディングス株式会社

PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル6F
証券コード:27780
業界:小売業
有価証券報告書の提出日:2023年5月19日

(1) 連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

売上高

(千円)

23,268,554

24,084,286

18,257,361

17,907,189

17,513,597

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

712,545

494,822

1,321,812

674,885

580,365

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

553,412

350,300

1,880,926

1,393,794

562,003

包括利益

(千円)

553,412

350,300

1,880,926

1,393,794

562,003

純資産額

(千円)

3,522,319

3,775,285

1,808,466

418,479

1,245,509

総資産額

(千円)

11,328,128

11,677,558

9,992,916

9,218,333

8,769,026

1株当たり純資産額

(円)

291.22

311.37

148.61

32.07

79.22

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

45.96

29.09

157.00

116.88

46.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

45.79

28.91

41.13

自己資本比率

(%)

31.0

32.1

17.7

4.2

14.1

自己資本利益率

(%)

16.9

9.7

69.6

株価収益率

(倍)

5.7

10.0

4.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

901,941

619,886

1,155,954

158,578

207,256

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

847,347

808,169

76,941

107,193

362,782

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

197,072

118,682

970,674

125,427

264,961

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,473,819

2,244,017

2,135,678

2,209,720

3,044,721

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

158

159

160

154

 

135

(1,837)

(1,909)

(1,708)

(1,468)

(1,320)

 

(注) 1 第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第36期及び第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は期末正社員就業人員数であり、( )内に臨時雇用者として嘱託社員及び1日8時間換算のパートタイマーを外書で記載しております。なお、嘱託社員及びパートタイマーは期中平均在籍人員を記載しております。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

売上高又は営業収入

(千円)

4,694,800

4,775,600

4,391,200

3,911,200

3,660,000

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

372,530

367,405

626,194

997,949

566,208

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

212,808

282,596

179,843

3,414,583

593,426

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

普通株式

(株)

12,051,384

12,051,384

12,051,384

12,051,384

12,051,384

A種優先株式

265

純資産額

(千円)

3,566,874

3,715,273

3,809,224

398,447

1,256,900

総資産額

(千円)

8,425,966

8,629,137

9,079,158

7,380,330

7,107,281

1株当たり純資産額

(円)

294.92

306.39

316.59

30.40

80.16

1株当たり配当額

普通株式

(円)

9.0

12.0

A種優先株式

55,000

(1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

(普通株式)

(3.0)

(6.0)

(-)

(-)

(-)

(A種優先株式)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

17.67

23.47

15.01

286.35

49.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

17.61

23.32

14.84

43.43

自己資本比率

(%)

42.1

42.8

41.5

4.9

17.5

自己資本利益率

(%)

6.1

7.9

4.8

73.9

株価収益率

(倍)

14.8

12.4

11.6

3.8

配当性向

(%)

50.9

51.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

20

17

16

15

 

15

(18)

(16)

(15)

(13)

(10)

株主総利回り

(%)

43.6

49.9

31.5

24.2

34.0

 (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(93.6)

(99.6)

(117.5)

(119.7)

(127.8)

最高株価

(円)

653

349

280

317

259

最低株価

(円)

183

255

161

121

110

 

(注) 1 第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第37期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は期末正社員就業人員数であり、( )内に臨時雇用者として嘱託社員及び1日8時間換算のパートタイマーを外書で記載しております。なお、嘱託社員及びパートタイマーは期中平均在籍人員を記載しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、A種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

当社の前身は、1981年2月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年6月には、「ギャルフィット太田川店」を1号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年1月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。

沿革につきましては次のとおりであります。

年月

概要

1984年11月

株式会社パレモを設立(資本金1億円)

1985年2月

ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番9号にて営業開始

1985年7月

路面店1号店「ギャルフィット原宿店」開店

1987年3月

東京営業本部開設

1996年2月

額面株式を5万円から50円に変更のため株式会社パレモ(形式上の存続会社)と合併

1998年2月

株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受

2000年8月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町1番地(現在地)へ移転
佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称:小牧配送センター)

2001年8月

大阪本部開設

2003年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年9月

全国47都道府県すべてに出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受

2008年1月

中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立

2008年6月

中国1号店上海久光百貨店にオープン

2009年6月

「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年2月

株式会社鈴丹を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年10月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる

2017年8月

持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2019年7月

本社を愛知県名古屋市へ移転

2021年8月

エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、株式会社西松屋チェーンが当社の主要株主となる

2022年4月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第二部をスタンダード市場へ移行

名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社2社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とFC事業及びその他事業があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

名称

主な事業の内容

パレモ・ホールディングス株式会社

グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、

店舗不動産・店舗設備等の賃貸

株式会社パレモ

店舗小売事業及びFC事業

株式会社ビックス

商品の納品代行業務

 

 

(1) 店舗小売事業

店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

① レディースアパレルのブランド

10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。

・「NOEMIE」・・量産型・地雷系ファッションに特化したEC発のZ世代向けアパレルブランド。

・「Ludic Park」・・遊び心を程よく取り入れた自分らしいファッションを楽しくセレクトできるショップです。 エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。

・「Lilou de chouchou」・・いつまでもかわいく輝いていたい女性に向けて、毎日のHAPPYを演出します。エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。

・「DAISY MERRY」・・大人の心と少女の心を持ち合わせたいくつになっても可愛くオシャレでいたい女性に向けて可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。

・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人のカジュアルスタイルを提案します。

・「FOREST HEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。

・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。

・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく、無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。

・「Hare no hi」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提案します。

・「GAL FIT」・・「フェミニン&クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。

・「suzutan」・・「エレガンシー&フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。

・「Re-J」・・「デイリー&リラックス」をテーマに、ベーシックアイテムとシーズントレンドを程よくMIXした”大人カジュアル”を提案するラージサイズSHOPです。

・「SUPURE」・・「フェミニン&カジュアル」をテーマに、上品さと着心地を大切にしたラージサイズSHOPです。

 

 

② 雑貨のブランド

幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。

・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、300円のプチプライスでライフスタイルを提案します。

・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAG SHOP」。自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。

 

(2) FC事業

株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZUL by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。

 

(3) その他事業

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ECサイトである「パレモバ」を展開しております。また、子会社の株式会社ビックスを含めております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社パレモ

   (注)1、2、3

愛知県

名古屋市

中村区

10,000

店舗小売事業及びFC事業

100.0

 

役員の兼任4名

 

株式会社ビックス

   (注)1

 

愛知県

一宮市

 

40,000

納品代行業務

100.0

 

役員の兼任2名

 

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

 2 株式会社パレモについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

17,305,035千円

 

経常利益

45,491千円

 

当期純利益

124,740千円

 

純資産額

△3,029,132千円

 

総資産額

2,214,817千円

 

 3 債務超過会社であり、2023年2月20日時点で債務超過額3,029,132千円となっております。

 

5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2023年2月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

店舗小売事業

103

(1,249)

FC事業

7

(40)

全社(共通)

25

(31)

合計

135

(1,320)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄(外書)は嘱託社員及びパートタイマーの年間平均雇用人数(1日8時間換算)であり、最近1年間の平均在籍人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年2月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

15

(10)

54.9

28.3

5,510

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )内は外書で嘱託社員7名及びパートタイマー3名(1日8時間換算)であり、最近1年間の平均在籍人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、UAゼンセン愛知県支部の一支部として2017年5月31日パレモ労働組合が結成されました。

なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在(2023年2月20日)において判断したものであります。

 

(1) 出店及び退店に関するリスク

当社グループは当連結会計年度末において、283店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける集客力の変化により影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。

また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗賃借の契約に関するリスク

当社グループは店舗の大半で賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、22億51百万円であり、破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合に関するリスク

当社グループは「多核化ブランド戦略」のもと、アパレル事業及び雑貨事業において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク

当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期(8月21日~2月20日)に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期(2月21日~8月20日)において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は89百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ&ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7) 海外におけるリスク

当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のASEAN地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク

当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「多核化ブランド戦略」の一環として天候に左右されに くい雑貨事業の育成、拡大に注力するほか、国内全域での出店拡大を進めることでリスクの分散化を図っており ますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)税務上の繰越欠損金に関するリスク

当社グループでは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が47億81百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

(11)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2021年2月期及び2022年2月期連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2022年2月期の純資産額が418百万円、自己資本比率4.2%まで低下いたしました。流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しておりました。

この状況を解消すべく、2022年3月に事業再構築計画を策定し、不採算店舗の閉店を進めると同時に、コロナ禍においても収益拡大が進んでいる300円均一雑貨ショップの「illusie300」の新規出店及びアパレル店舗からの業態変更を行いました。また経費削減では全てのコストについて見直しを図り、支出を最小限に抑える取り組みを進めました。これらの事業構造改革や経費削減を事業再構築計画1年目に完遂したことから、2023年2月期には営業利益527百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益562百万円を計上いたしました。また、各金融機関とは定期的に事業再構築計画の進捗を説明し理解を頂きながら、緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続してまいりました。事業再構築計画の進捗に関しては、各金融機関から一定の理解を頂き、その結果、2023年5月12日のバンクミーティングにおいて2023年5月19日を期限としていた借入金に関して、570百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済させて頂いた上で、2024年5月20日までの融資残高維持及び借入金の返済方針に関して全金融機関から同意を得られました。

事業再構築計画の1年目で事業構造改革が終了し収益基盤が確立できたことで2023年2月期は計画以上の実績となりました。その上で全金融機関の今後の支援を確認できたことから、引き続き計画が達成される限りにおいては、運転資金及び投資資金を十分賄える状況と判断しております。

従いまして、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

 

 

4【経営上の重要な契約等】

 (第三者割当による種類株式の発行)

当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受先として、A種優先株式を発行することについて決議し、2022年3月29日付で株式引受契約書を締結いたしました。

なお、2022年5月12日開催の定時株主総会での承認並びに全金融機関から融資残高の維持の更新に係る同意を得ることができ、2022年6月30日付で払込手続きは完了しております。

 

本第三者割当による種類株式の発行について

募集の概要

(1)

払込期日

2022年6月30日

(2)

発行新株式数

A種優先株式265株

(3)

発行価額

A種優先株式1株につき1,000千円

(4)

発行価額の総額

265,000千円

(5)

募集又は割当方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、割当予定先に発行新株式の全てを割り当てます。

(6)

その他

A種優先株式の発行は、本定時株主総会において、本第三者割当増資及び本定款変更に係る各議案の承認が得られること、その他本第三者割当に係る株式引受契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。

 

 

2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社

2023年2月20日現在  

事業所地域
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)

従業員数(人)

建物

工具、器具及び備品

差入保証金

合計

北海道
(札幌市厚別区他)

店舗
小売事業

11店舗

30,495

780

97,650

128,925

東北
(青森市他)

店舗
小売事業

27店舗

51,095

13,186

229,730

294,012

関東
(東京都中野区他)

店舗
小売事業

91店舗

279,275

26,888

741,044

1,047,208

信越
(新潟市西区他)

店舗
小売事業

11店舗

15,721

3,772

65,996

85,490

北陸
(富山市他)

店舗
小売事業

10店舗

14,550

1,760

86,471

102,782

東海
(名古屋市南区他)

店舗
小売事業

50店舗

132,116

12,504

284,457

429,078

近畿
(大阪市中央区他)

店舗
小売事業

30店舗

115,542

17,914

217,819

351,276

中国
(広島市中区他)

店舗
小売事業

14店舗

50,266

3,453

88,177

141,897

四国
(徳島市他)

店舗
小売事業

5店舗

12,311

3,421

45,604

61,337

九州
(福岡市中央区他)

店舗
小売事業

26店舗

77,736

16,574

169,682

263,992

沖縄
(那覇市他)

店舗
小売事業

8店舗

18,795

799

65,366

84,961

店舗小売事業計

283店舗

797,907

101,055

2,092,001

2,990,964

関東
(つくば市他)

FC事業

3店舗

626

48,095

48,721

東海
(各務原市他)

FC事業

2店舗

75

31,338

31,413

九州
(福津市他)

FC事業

3店舗

2,300

142

33,856

36,298

FC事業計

8店舗

2,376

768

113,289

116,434

東京事務所
(東京都中央区)

全社

事務所

25,602

25,602

本社事務所
(名古屋市中村区)

全社

事務所

4,085

21,081

20,404

45,570

15
(10)

 

   (注) 1 嘱託社員及びパートタイマーは、期末人員であり、パートタイマーは1日8時間換算であります。

     2 店舗及び事務所は全て賃借であり、上記のほか、賃借している設備はありません。

 

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

 

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

27,350,000

A種優先株式

10,000

27,360,000

 

 

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2018年5月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役 4名

子会社の取締役    2名

新株予約権の数(個) ※

450 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  45,000 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2018年6月4日~2048年5月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   347

資本組入額    ―(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

決議年月日

2019年5月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役 3名

子会社の取締役    2名

新株予約権の数(個) ※

402 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  40,200 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2019年6月3日~2049年5月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   259

資本組入額    ―(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

 

決議年月日

2020年5月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役 3名

子会社の取締役    2名

新株予約権の数(個) ※

734 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  73,400 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2020年6月3日~2050年5月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   170

資本組入額    ―(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 

 

決議年月日

2021年5月14日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役及び監査役 3名

子会社の取締役    1名

新株予約権の数(個) ※

228 (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式  22,800 (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1 (注)2

新株予約権の行使期間 ※

2021年6月1日~2051年5月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格   169

資本組入額    ―(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

 

 ※ 当連結会計年度の末日(2023年2月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調

 整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

 

  その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な 

  範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。

2 本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組

  入額は0円である。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 ① 普通株式

2023年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

20

63

21

21

6,421

6,551

所有株式数
(単元)

6,780

6,229

27,039

13,795

515

65,287

119,645

86,884

所有株式数
の割合(%)

5.67

5.21

22.60

11.53

0.43

54.57

100.00

 

(注)自己株式24,116株は、「個人その他」に241単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

 

 ② A種優先株式

2023年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

265

265

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

2023年2月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社西松屋チェーン

兵庫県姫路市飾東町庄266-1

2,087

17.4

BNY GCM ACCOUNTS M  NOM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

796

6.6

トラストワークスプランニング株式会社

大阪府大阪市西区西本町1丁目2番1号AXIS本町ビル

285

2.4

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

275

2.2

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3
東京ビルディング 

245

2.0

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目13-1) 

242

2.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

210

1.8

パレモ従業員持株会

愛知県名古屋市中村区名駅5丁目27番13号名駅錦橋ビル6階

195

1.6

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

176

1.5

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 

156

1.3

4,671

38.8

 

なお、所有株式の係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。

2023年2月20日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数
(個)

総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)

株式会社西松屋チェーン

兵庫県姫路市飾東町庄266-1

20,872

17.5

BNY GCM ACCOUNTS M  NOM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)

7,964

6.7

トラストワークスプランニング株式会社

大阪府大阪市西区西本町1丁目2番1号AXIS本町ビル

2,858

2.4

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,750

2.3

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3
東京ビルディング

2,452

2.1

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目13-1)

2,429

2.0

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

2,106

1.8

パレモ従業員持株会

愛知県名古屋市中村区名駅5丁目27番13号名駅錦橋ビル6階

1,950

1.6

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

1,767

1.5

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,567

1.3

46,715

39.1

 

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年2月20日)

当連結会計年度

(2023年2月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,209,720

3,044,721

 

 

売掛金

119,702

138,203

 

 

預け金

※1 678,619

※1 661,419

 

 

商品

1,808,856

1,455,424

 

 

貯蔵品

20,947

23,027

 

 

1年内回収予定の差入保証金

792,154

250,932

 

 

その他

77,870

36,112

 

 

流動資産合計

5,707,871

5,609,841

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

906,299

804,369

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

155,930

122,905

 

 

 

建設仮勘定

1,783

220

 

 

 

有形固定資産合計

※2 1,064,013

※2 927,494

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

82,898

61,895

 

 

 

その他

541

541

 

 

 

無形固定資産合計

83,440

62,436

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,100

4,800

 

 

 

長期前払費用

43,631

25,782

 

 

 

差入保証金

2,360,364

2,000,365

 

 

 

繰延税金資産

29,296

139,733

 

 

 

その他

8,586

3,984

 

 

 

貸倒引当金

83,970

5,411

 

 

 

投資その他の資産合計

2,363,007

2,169,253

 

 

固定資産合計

3,510,461

3,159,184

 

資産合計

9,218,333

8,769,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年2月20日)

当連結会計年度

(2023年2月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

950,357

635,889

 

 

電子記録債務

2,167,985

1,874,507

 

 

設備関係電子記録債務

68,357

11,479

 

 

短期借入金

※3 2,250,000

※3 2,350,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※4 537,500

※4 1,137,500

 

 

未払金

194,726

122,515

 

 

未払費用

857,528

493,949

 

 

未払法人税等

15,434

13,327

 

 

未払消費税等

111,514

165,034

 

 

預り金

92,838

86,200

 

 

賞与引当金

-

22,200

 

 

資産除去債務

239,454

43,906

 

 

その他

12,810

※5 3,056

 

 

流動負債合計

7,498,506

6,959,566

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

700,000

-

 

 

資産除去債務

588,304

553,778

 

 

長期未払金

13,043

10,171

 

 

固定負債合計

1,301,347

563,950

 

負債合計

8,799,854

7,523,516

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

1,981,989

2,249,217

 

 

利益剰余金

1,673,877

1,111,874

 

 

自己株式

25,501

5,000

 

 

株主資本合計

382,609

1,232,342

 

新株予約権

35,869

13,166

 

純資産合計

418,479

1,245,509

負債純資産合計

9,218,333

8,769,026

 

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年2月21日

 至 2022年2月20日)

当連結会計年度

(自 2022年2月21日

 至 2023年2月20日)

売上高

17,907,189

17,513,597

売上原価

※1 8,552,950

※1 8,372,183

売上総利益

9,354,238

9,141,414

販売費及び一般管理費

※2 10,063,819

※2 8,614,396

営業利益又は営業損失(△)

709,581

527,017

営業外収益

 

 

 

受取利息

257

122

 

受取配当金

15

-

 

債務勘定整理益

10,992

12,417

 

貸倒引当金戻入額

5,017

78,559

 

補助金収入

※3 52,562

※3 1,460

 

その他

2,200

11,548

 

営業外収益合計

71,045

104,108

営業外費用

 

 

 

支払利息

22,311

45,957

 

支払手数料

11,872

35

 

その他

2,164

4,767

 

営業外費用合計

36,349

50,760

経常利益又は経常損失(△)

674,885

580,365

特別利益

 

 

 

雇用調整助成金

※4 14,032

※4 2,137

 

賃貸借契約解約損戻入益

-

15,407

 

その他

1,382

-

 

特別利益合計

15,414

17,545

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

※5 16,164

※5 19,646

 

減損損失

※6 507,388

※6 89,980

 

休業手当

※7 13,846

※7 2,059

 

賃貸借契約解約損

134,563

16,447

 

災害による損失

-

4,258

 

特別損失合計

671,963

132,392

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)

1,331,434

465,518

法人税、住民税及び事業税

16,771

13,952

法人税等調整額

45,588

110,437

法人税等合計

62,359

96,484

当期純利益又は当期純損失(△)

1,393,794

562,003

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,393,794

562,003

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

 

①【貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,845,588

2,707,684

 

 

預け金

※1 678,619

※1 661,419

 

 

貯蔵品

485

503

 

 

前払費用

15,522

16,048

 

 

未収入金

※2 543,086

※2 420,848

 

 

1年内回収予定の差入保証金

792,154

250,932

 

 

関係会社短期貸付金

401

277

 

 

流動資産合計

3,875,857

4,057,714

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

906,179

804,248

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

155,930

122,048

 

 

 

建設仮勘定

1,783

220

 

 

 

有形固定資産合計

1,063,893

926,517

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

73,807

50,362

 

 

 

無形固定資産合計

73,807

50,362

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

5,100

4,800

 

 

 

関係会社株式

40,000

40,000

 

 

 

出資金

770

770

 

 

 

従業員に対する長期貸付金

977

567

 

 

 

長期前払費用

43,631

25,782

 

 

 

差入保証金

2,353,425

1,993,426

 

 

 

店舗賃借仮勘定

5,000

1,000

 

 

 

繰延税金資産

-

10,106

 

 

 

関係会社長期貸付金

※2 1,300,000

※2 1,300,000

 

 

 

その他

102

50

 

 

 

貸倒引当金

1,382,233

1,303,816

 

 

 

投資その他の資産合計

2,366,772

2,072,687

 

 

固定資産合計

3,504,472

3,049,566

 

資産合計

7,380,330

7,107,281

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年2月20日)

当事業年度

(2023年2月20日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

設備関係支払手形

1,576

-

 

 

設備関係電子記録債務

58,065

8,250

 

 

短期借入金

※3 2,250,000

※3 2,350,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※4 537,500

※4 737,500

 

 

未払金

※2 924,172

※2 217,959

 

 

未払費用

162,522

139,043

 

 

未払法人税等

646

625

 

 

未払消費税等

13,412

27,371

 

 

預り金

30,906

32,141

 

 

賞与引当金

-

1,800

 

 

資産除去債務

239,454

43,906

 

 

流動負債合計

4,218,255

3,558,597

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

300,000

-

 

 

繰延税金負債

9,707

-

 

 

資産除去債務

587,004

552,478

 

 

長期未払金

13,043

10,171

 

 

関係会社事業損失引当金

1,853,872

1,729,132

 

 

固定負債合計

2,763,627

2,291,783

 

負債合計

6,981,883

5,850,380

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

100,000

100,000

 

 

 

その他資本剰余金

1,881,989

2,149,217

 

 

 

資本剰余金合計

1,981,989

2,249,217

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,693,909

1,100,483

 

 

 

利益剰余金合計

1,693,909

1,100,483

 

 

自己株式

25,501

5,000

 

 

株主資本合計

362,577

1,243,733

 

新株予約権

35,869

13,166

 

純資産合計

398,447

1,256,900

負債純資産合計

7,380,330

7,107,281

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2021年2月21日

 至 2022年2月20日)

当事業年度

(自 2022年2月21日

 至 2023年2月20日)

営業収入

※1 3,911,200

※1 3,660,000

営業総利益

3,911,200

3,660,000

販売費及び一般管理費

※2 3,633,900

※2 3,127,456

営業利益

277,299

532,543

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

270

121

 

貸倒引当金戻入額

4,587

78,417

 

補助金収入

52,562

-

 

その他

1,567

2,296

 

営業外収益合計

58,988

80,835

営業外費用

 

 

 

支払利息

22,311

45,957

 

支払手数料

11,872

35

 

関係会社貸倒引当金繰入額

1,300,000

-

 

その他

52

1,177

 

営業外費用合計

1,334,237

47,170

経常利益又は経常損失(△)

997,949

566,208

特別利益

 

 

 

営業補償金

1,382

-

 

関係会社事業損失引当金戻入額

-

※3 124,740

 

特別利益合計

1,382

124,740

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

※4 16,164

※4 19,646

 

減損損失

507,388

89,980

 

賃貸借契約解約損

-

6,458

 

関係会社株式評価損

9,999

-

 

関係会社事業損失引当金繰入額

1,853,872

-

 

特別損失合計

2,387,426

116,085

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,383,993

574,863

法人税、住民税及び事業税

12,822

1,250

法人税等調整額

17,768

19,813

法人税等合計

30,590

18,563

当期純利益又は当期純損失(△)

3,414,583

593,426