大黒天物産株式会社
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
包括利益 |
（百万円） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
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|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,670 |
4,645 |
8,750 |
8,990 |
6,050 |
|
最低株価 |
（円） |
3,440 |
2,201 |
3,980 |
4,410 |
3,795 |
（注）１．従業員数は、新入社員を除いて記載しております。
２．平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．株主総利回りは以下のとおり計算しております。
(最近５事業年度の各事業年度末日の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額)／当事業年度の５事業年度前の末日の株価
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第34期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1986年６月 |
加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立 |
|
1993年６月 |
有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組 |
|
1997年７月 |
本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店 |
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2000年３月 |
ＰＯＳシステム・発注システム・社内ネットワークを導入 |
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2000年６月 |
岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店 |
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2001年７月 |
岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 |
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本社を岡山県倉敷市堀南に移転 |
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2002年５月 |
年間売上高100億円を達成 |
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2003年３月 |
プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立 |
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2003年12月 |
兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 |
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株式を店頭市場に上場 |
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2004年８月 |
岡山市南区灘崎町に物流センター移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店 |
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2005年10月 |
島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店 |
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2006年２月 |
店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立 |
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2006年５月 |
株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 |
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|
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2007年５月 |
年間売上高500億円を達成 |
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2010年５月 |
福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店 |
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2010年７月 |
岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転 |
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2011年６月 |
大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設 |
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2012年５月 |
福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店 |
|
2012年６月
2013年５月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化 年間売上高1,000億円を達成 |
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2013年10月 |
三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店 |
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2015年４月 |
大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 |
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2015年５月 |
岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始 |
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2016年２月 |
岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転 |
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2016年７月 |
岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始 |
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2016年12月 |
酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立 |
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2017年５月 |
年間売上高1,500億円を達成 |
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2018年４月 |
大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転 |
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2018年５月 |
マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受 |
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2018年７月 |
「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災 |
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2018年９月 |
広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化 |
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2018年12月 |
マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受 |
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2020年５月 |
年間売上高2,000億円を達成 |
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2021年６月 |
東京都大田区に東京支店を新設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始 |
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2023年３月 |
本社を岡山県倉敷市西中新田に移転 |
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2023年６月 |
マツサカ株式会社を当社に吸収合併 |
当社のグループは、当社及び連結子会社20社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。
当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。
|
セグメントの名称 |
会社名 |
主要な事業内容 |
|
小売事業 |
大黒天物産㈱ |
スーパーマーケット事業、食品の製造 |
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㈱バリュー100 |
スーパーマーケット事業 |
|
|
㈱西源 |
スーパーマーケット事業 |
|
|
マツサカ㈱ |
スーパーマーケット事業 |
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㈱小田商店 |
スーパーマーケット事業 |
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|
マミーズ㈱ |
スーパーマーケット事業 |
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㈱恵比寿天 |
店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業 |
|
|
㈲ディープライス |
商標権の管理 |
|
|
サイリン・クリエイト㈱ |
リサイクルに関する業務 |
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|
アイ・メンテナンス㈱ |
店舗の清掃 |
|
|
大黒天ファーム笠岡㈱ |
乳牛の飼育 |
|
|
布袋乳業㈱ |
乳製品の製造 |
|
|
岡山インスタント麺㈱ |
麺類の製造 |
|
|
オリーブ水産㈱ |
魚の養殖 |
|
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瀬戸内メイプルファーム㈱ |
生乳の生産 |
|
|
みずたぶる農園㈱ |
野菜の生産 |
|
|
バルクフィクスチャーズジャパン㈱ |
店舗什器・備品の輸入販売 |
|
|
その他の事業 |
大黒天物産㈱ |
卸売事業 |
|
㈱夜寿司 |
寿司、割烹の提供、販売 |
|
|
岡山インスタント麺㈱ |
麺類の製造、販売 |
|
|
オリーブ水産㈱ |
魚の養殖、販売 |
|
|
みずたぶる農園㈱ |
野菜の生産、販売 |
|
|
バルクフィクスチャーズジャパン㈱ |
店舗什器・備品の輸入販売 |
|
|
その他 ３社 |
|
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱西源 |
長野県松本市 |
16 |
小売事業 |
100.00 |
当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任３名 |
|
（連結子会社） 瀬戸内メイプルファーム㈱ |
岡山県小田郡矢掛町 |
10 |
小売事業 |
100.00 |
役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） マツサカ㈱ |
岡山県倉敷市 |
10 |
小売事業 |
100.00 |
当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） ㈱小田商店 |
広島県福山市 |
12 |
小売事業 |
100.00 |
当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任２名 |
|
（連結子会社） マミーズ㈱ |
福岡県柳川市 |
10 |
小売事業 |
100.00 |
当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給、役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） ㈱恵比寿天 |
岡山県倉敷市 |
90 |
小売事業 |
100.00 |
当社グループ（当社及び連結子会社）に対する店舗開発コンサルタント、 役員の兼任４名 |
|
（連結子会社） その他 14社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年５月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
1,540 |
(7,184) |
|
その他の事業 |
12 |
（21) |
|
全社（共通） |
236 |
(9) |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年５月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
1,209 |
（5,986） |
|
その他の事業 |
1 |
（12） |
|
全社（共通） |
153 |
（9） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2023年５月31日現在における組合員数は12,485人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２（注）３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
|
10.8 |
63.4 |
79.4 |
97.0 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。
４．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）２ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||
|
西源㈱ |
11.1 |
－ |
－ |
－ |
|
56.7 |
78.8 |
104.4 |
|
㈱小田商店 |
25.0 |
－ |
－ |
－ |
|
52.0 |
95.0 |
90.9 |
|
マミーズ㈱ |
20.0 |
20.0 |
100.0 |
0.0 |
（注）１ |
52.6 |
77.9 |
70.0 |
|
アイ・メンテナンス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
101.7 |
0.0 |
101.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。
３．西源㈱及び㈱小田商店は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
４．アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業界の消費動向について
小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループの出店政策について
当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）24時間営業について
当社グループは、2023年５月31日現在、全206店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の４店舗は含まれておりません）のうち125店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。
（4）出店に関する法的規制について
2023年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち163店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。
当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
（5）人材確保・育成について
当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）食品衛生管理について
当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。
過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害に関するリスク
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。
（8）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク
当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツサカ株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
2023年５月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び |
工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
岡山県 |
小売事業 |
店舗設備 製造設備 |
3,727 |
616 |
1,338 (28,031.68) |
0 |
468 |
6,150 |
187 |
(1,253) |
|
京都府 |
小売事業 |
店舗設備 製造設備 |
6,130 |
50 |
－ |
－ |
2,334 |
8,515 |
70 |
(605) |
|
大阪府 |
小売事業 |
店舗設備 |
3,536 |
512 |
1 (52.03) |
－ |
－ |
4,050 |
169 |
(831) |
|
福岡県 |
小売事業 |
店舗設備 |
2,425 |
305 |
－ |
－ |
－ |
2,731 |
47 |
(165) |
|
兵庫県 |
小売事業 |
店舗設備 |
1,443 |
334 |
－ |
－ |
－ |
1,777 |
185 |
(608) |
|
香川県 |
小売事業 |
店舗設備 |
1,442 |
269 |
－ |
－ |
－ |
1,712 |
32 |
(229) |
|
滋賀県 |
小売事業 |
店舗設備 |
1,233 |
154 |
109 (2,911.03) |
－ |
－ |
1,497 |
34 |
(159) |
|
三重県 |
小売事業 |
店舗設備 |
1,091 |
192 |
－ |
－ |
－ |
1,283 |
10 |
(134) |
|
徳島県 |
小売事業 |
店舗設備 |
435 |
39 |
770 (17,549.80) |
－ |
－ |
1,245 |
28 |
(109) |
|
岐阜県 |
小売事業 |
店舗設備 製造設備 |
924 |
125 |
17 (1,429.83) |
－ |
163 |
1,230 |
19 |
(179) |
|
愛媛県 |
小売事業 |
店舗設備 |
956 |
199 |
－ |
－ |
－ |
1,155 |
52 |
(247) |
|
広島県 |
小売事業 |
店舗設備 |
830 |
114 |
25 (187.95) |
－ |
0 |
971 |
104 |
(448) |
|
和歌山県他 |
小売事業 |
店舗設備 |
3,618 |
474 |
233 (8,802.68) |
－ |
27 |
4,354 |
163 |
(986) |
|
本社他 (岡山県倉敷市他） |
全社共通 その他 |
本社施設 物流設備 |
6,794 |
263 |
2,676 (530,758.27) |
－ |
1,369 |
11,104 |
263 |
(388) |
|
合計 |
|
|
34,590 |
3,653 |
5,172 (589,723.27) |
0 |
4,364 |
47,781 |
1,363 |
(6,341) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置と車両運搬具の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。
３．土地、建物及びその他の一部は賃借しております。年間賃借料は1,633百万円であります。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
|
セグメント の名称 |
名称 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
リースの種別 |
|
小売事業 |
店舗不動産 |
２店舗 |
20年 |
89 |
226 |
所有権移転外ファイナンス・リース |
（2）国内子会社
|
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び |
工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱西源 (長野県松本市) |
小売事業 |
店舗設備 |
1,087 |
325 |
960 （24,615.95) |
－ |
2 |
2,374 |
138 |
(398) |
|
瀬戸内メイプルファーム㈱ (岡山県小田郡矢掛町) |
小売事業 |
製造設備 |
905 |
6 |
－ |
22 |
487 |
1,421 |
15 |
(20) |
|
マツサカ㈱ (岡山県倉敷市) |
小売事業 |
店舗設備 |
226 |
143 |
244 (11,481.45) |
－ |
1 |
616 |
31 |
(93) |
|
㈱小田商店 (広島県福山市) |
小売事業 |
店舗設備 |
579 |
114 |
487 (15,034.88) |
－ |
5 |
1,186 |
59 |
(178) |
|
マミーズ㈱ (福岡県柳川市) |
小売事業 |
店舗設備 |
1,093 |
452 |
1,129 (75,852.73) |
2 |
1 |
2,679 |
124 |
(351) |
|
㈱恵比寿天 (岡山県倉敷市) |
小売事業 |
賃貸設備 |
1,668 |
0 |
1,138 (29,643.06) |
－ |
3 |
2,810 |
16 |
(－) |
|
その他 (岡山県倉敷市他) |
小売事業 その他 |
製造設備他 |
59 |
19 |
466 (143,151.31) |
187 |
73 |
806 |
42 |
(155) |
|
合計 |
|
|
5,620 |
1,061 |
4,425 (299,779.38) |
212 |
575 |
11,894 |
425 |
(1,195) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、生物及び育成仮勘定の合計額であります。
２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,600,000 |
|
計 |
43,600,000 |
|
決議年月日 |
2017年４月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 １ 子会社の取締役 ３ 当社の従業員 17 |
|
新株予約権の数（個）※ |
380 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 38,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
5,600 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年４月16日 至 2025年４月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 5,600 資本組入額 2,800 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）１、２、３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注）１．新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
３．その他権利行使の条件（上記１.に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式545,471株は、「個人その他」に5,454単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数856,800株は、信託業務に係るものであります。
２．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー (Artisan Investments GP LLC) |
アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E |
1,291,800 |
8.92 |
３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
フィデリティ投信株式会社 (FMR LLC) |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
652,535 |
4.51 |
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
563,700 |
3.89 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
46,600 |
0.32 |
|
計 |
－ |
610,300 |
4.22 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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建設協力金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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違約金収入 |
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受取和解金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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