株式会社フライングガーデン
提出会社の状況
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,500 |
1,775 |
1,774 |
1,825 |
2,170 |
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最低株価 |
（円） |
1,350 |
1,283 |
1,221 |
1,541 |
1,612 |
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第41期の１株当たり配当額30円には、新社長就任記念配当10円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 株主総利回りの比較指標につきましては、当社は、2022年４月４日より東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場いたしました。そのため、比較指標をjasdaq-indexから配当込みTOPIXに変更しております。
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1976年11月 |
群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。 |
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1981年12月 |
資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。 |
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1983年７月 |
ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。 |
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1984年８月 |
郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。 |
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1985年12月 |
本社を群馬県桐生市巴町に移転する。 |
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1986年４月 |
栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。 |
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1990年２月 |
本社を栃木県宇都宮市に移転する。 |
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1991年３月 |
本社を群馬県桐生市に移転する。 |
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1996年11月 |
株式会社フライングガーデンと商号変更する。 |
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1999年４月 |
茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。 |
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1999年７月 |
栃木県小山市に営業本部を開設する。 |
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2000年４月 |
埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。 |
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2001年４月 |
人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。 |
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2002年７月 |
本社を栃木県小山市に移転する。 |
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2004年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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2004年６月 |
千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。 |
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2012年８月 |
栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。 |
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2013年２月 |
自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。 |
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2020年12月 |
群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。 |
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2021年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。 |
当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１ 従業員数は就業員数であり、（ ）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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8.6 |
50.0 |
73.2 |
74.6 |
102.7 |
1.管理職には店長職が含まれております。 2.労働者の男女の賃金の差異の算出については、上記（1）提出会社の状況で記載しているパート及びアルバイトの従業員数の定義と同様に単純な頭数ではなく１日８時間換算した従業員数によるものであります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1)当社の出店形態及び商品戦略について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2023年３月31日現在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に57店舗（この他にフラガ★デリカ1店舗）となっており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等を進めることで対処してまいります。
(2)食材の安全性に関する消費者心理について
当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につながった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。
(3)自然災害及びパンデミックの発生について
大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。
(4)衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社といたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のための措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2023年３月期に104,972千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （名） |
客席数 （席） |
|||||
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建物及び構築物 |
機械及び装置 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社 |
本社設備 |
931 |
2,841 |
0 |
1,351 |
10,872 (2,702.71) |
15,997 |
33 |
－ |
|
栃木工場 （栃木県） |
工場設備 |
171,469 |
37,022 |
－ |
0 |
－ |
208,491 |
4 |
－ |
|
店舗16店 |
店舗設備 |
201,914 |
26,878 |
－ |
9,329 |
－ |
238,122 |
42 |
1,381 |
|
店舗11店 |
店舗設備 |
195,048 |
19,656 |
－ |
5,871 |
241,190 (4,168.84) |
461,767 |
20 |
856 |
|
店舗16店 |
店舗設備 |
238,013 |
20,288 |
－ |
7,878 |
－ |
266,181 |
37 |
1,360 |
|
店舗11店 |
店舗設備 |
94,896 |
9,551 |
－ |
2,613 |
22,450 (815.00) |
129,510 |
22 |
911 |
|
店舗4店 |
店舗設備 |
25,489 |
4,818 |
－ |
1,709 |
－ |
32,017 |
10 |
338 |
|
合計 |
927,763 |
121,057 |
0 |
28,755 |
274,513 (7,686.55) |
1,352,089 |
168 |
4,846 |
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
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|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式3,919株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
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|
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|
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|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４０ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ10286，Ｕ.Ｓ.Ａ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） |
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
原材料及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
原材料仕入高 |
|
|
|
合計 |
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|
原材料及び製品期末棚卸高 |
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|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
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|
販売促進費 |
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|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
教育採用費 |
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地代家賃 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取賃貸料 |
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助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
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雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
資産除去債務履行差額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|