東和フードサービス株式会社

TOWA FOOD SERVICE CO.,LTD.
港区新橋三丁目20番1号
証券コード:33290
業界:小売業
有価証券報告書の提出日:2023年7月25日

提出会社の状況

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

売上高

(千円)

11,305,120

10,230,110

7,029,981

8,246,771

10,846,585

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

542,545

166,378

247,202

1,232,364

656,846

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

279,245

23,005

61,102

698,952

425,784

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

673,341

100,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

8,186,400

8,186,400

8,186,400

8,186,400

8,186,400

純資産額

(千円)

5,271,616

5,147,279

5,036,706

5,675,549

6,016,071

総資産額

(千円)

7,262,232

6,761,196

7,114,565

8,519,074

8,443,513

1株当たり純資産額

(円)

653.26

637.85

624.16

703.32

745.52

1株当たり配当額

(円)

12.00

9.00

6.00

10.50

11.00

(内1株当たり中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(3.00)

(4.50)

(5.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

34.60

2.85

7.57

86.62

52.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.6

76.1

70.8

66.6

71.3

自己資本利益率

(%)

5.3

0.4

1.2

12.3

7.1

株価収益率

(倍)

46.0

17.0

29.2

配当性向

(%)

34.7

12.1

20.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

886,488

436,574

69,892

1,863,627

645,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

665,817

528,445

193,319

1,474,028

832,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

189,268

207,609

35,561

65,377

91,098

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,300,307

1,416,045

1,575,033

1,899,254

1,621,193

従業員数

(名)

265

255

234

215

214

(外、平均臨時雇用者数)

(877)

(791)

(610)

(693)

(794)

株主総利回り

(%)

88.9

68.1

78.4

83.9

88.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(93.2)

(86.6)

(114.6)

(117.4)

(130.7)

最高株価

(円)

1,900

1,742

1,532

1,600

1,575

最低株価

(円)

1,031

942

1,088

1,338

1,450

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はパート・アルバイトの年間の平均人員(1人当たり1日8時間換算)を記載しております。

 

5 選択した株価指数は、TOPIX(東証株価指数・配当込み)を選択しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1 当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

 当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年5月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

 東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年6月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年3月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第1号店を開店、1993年4月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第1号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

 同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年7月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー(1981年7月10日設立)の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年5月1日に営業活動を開始しております。

 

0101010_001.png

 

2 (参考情報)当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

1974年5月

東和産業株式会社を設立

1974年6月

「コーヒーハウス」第1号店を銀座に開店

1976年9月

「ぱすたかん」第1号店を開店

1979年11月

東京都墨田区に「両国工場」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーにおける製造を開始

1983年3月

「ダッキーダック」第1号店を開店

1984年3月

駅ビルへの初出店となる「ダッキーダック」松戸店を開店

1986年3月

東京都江東区に「深川センター」を新設、セントラルキッチンとケーキ・ファクトリーの一貫生産体制を確立

1993年4月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」第1号店を渋谷に開店

1996年4月

高級喫茶店「銀座七丁目椿屋珈琲店」を銀座に開店

 

3 当社が営業を開始した以降の沿革

1999年5月

東和産業株式会社のフードサービス部門の営業譲受により、当社が営業を開始

2000年11月

「スパゲッティ屋ダッキーダック」から「スパゲッティ屋ドナ」に屋号を変更・統一

2002年2月

横浜市戸塚区にセントラルキッチン「戸塚カミサリー」を新設し、ソース及びドレッシングの自社生産力強化とスパゲッティ生麺の本格的自社生産体制を確立

2002年6月

業容拡大につき、本社事務所を東京都中央区銀座二丁目に移転

2004年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2004年8月

東京都千代田区に自社ビルを建設し、「ダッキーダック日比谷店」および「椿屋珈琲店日比谷離れ」を開設

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年7月

本社事務所を東京都港区新橋三丁目に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年7月

ISO22000(食品安全マネジメントシステム)認証を取得(本社・生産工場・店舗の一部)

2017年1月

「スパゲッティ食堂ドナ」から「イタリアンダイニングDONA」に屋号を変更・統一

2019年4月

新業態1号店「Cheese Egg Garden」アトレ松戸店をオープン

2019年9月

資本金1億円へ減資を実施

2019年11月

新業態2号店「Cheese Egg Garden」調布パルコ店をオープン

2020年6月

「ダッキーダック」コースカベイサイドストアーズ店をオープン

2020年9月

資本金5千万円へ減資を実施

2021年4月

椿屋珈琲1号店(銀座本館)が創業25周年

 

椿屋珈琲特製ビーフカレー(レトルト)の販売開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

 

椿屋珈琲 新宿茶寮を2フロア・224席へ増床オープン

2022年7月

中期経営計画を発表

 

監査等委員会設置会社へ移行

2022年12月

任意の指名報酬委員会を設置

2023年4月

当社初となる焼きたてシュークリーム販売を開始(ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田店)

 

3【事業の内容】

 当社は、「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」、「手の届く贅沢」をコンセプトとして、「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード」という方針に基づいた営業活動を行っております。

 そして、「カフェカンパニー」(「椿屋珈琲」と「ダッキーダック」)、及び「ダイニングカンパニー」(「イタリアンダイニング ドナ」と「鉄板ステーキ・お好み焼き ぱすたかん・こてがえし」)を1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)において展開しております。

 当社の展開する店舗は全て直営店であり、フランチャイズ展開は行っておりません。各業態の特徴は下記のとおりであります。

 また、外食事業としてのソース・焙煎珈琲豆・ドレッシング・ケーキ・焼き菓子など自社製品の店舗外販売等も行っております。

 なお、当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

部門

特徴

店舗数

 

椿屋珈琲

椿屋珈琲

最高立地、最高級家具、食器を取り揃え「古き良き時代、大正ロマン」を感じさせる内装・雰囲気の中で、その時代にマッチしたユニフォーム、ブラウス、サロン、カチューシャを身につけ、ホスピタリティ溢れる落ち着いた上品な接客のもと、自社焙煎のスペシャルティ珈琲、手作りケーキ、特製カレーをゆっくり嗜んでいただく、脱日常・時空間を提供しております。

椿屋カフェ・椿屋茶房

ターミナルショッピングセンターのファッションフロア等、幅広い客層(ファミリー等)に対応する良質のフードメニュー(ソース・生麺、全て自社生産)で親切な接客でおもてなししております。

52店

 

ダッキーダック

幅広い年代の女性をターゲットとし、自社ケーキ工房や店内ケーキスタジオで作られるフレッシュなケーキ、トレンドを押さえた野菜豊富なフードメニューを提供しております。

20店

 

カフェカンパニー計

72店

 

イタリアンダイニング ドナ

お酒を楽しめるイタリアンダイニングとして、開放感あふれる内外装、リーズナブルな価格でお楽しみ頂けるワインと一品料理に美味しい自社製の生パスタとピッツァ。1人でも、カップル・グループでもお楽しみいただけるカジュアルダイニングです。

22店

 

こてがえし・ぱすたかん

もんじゃ焼き・お好み焼きを中心に、厳選された旬の食材を使用したメニューを豊富にご用意し、元気な接客でおもてなししております。ハレの日にファミリーの方々を中心に、お酒やソフトドリンクで心ゆくまでお楽しみいただいております。

13店

 

プロント

「プロント」をフランチャイジーとして5店舗運営しております。朝から昼はカフェとしてコーヒー・トースト・マフィンやランチパスタを、夜はバーとしてシンプルかつ美味しいフードと共にビールやハイボールをはじめとしたお酒を気軽にお楽しみ頂けます。

5店

 

ダイニングカンパニー計

40店

合計店舗数

112店

(注) 店舗数は2023年4月30日現在で記載しております。

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

 

 

2023年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

214

(794)

37.60

11.44

4,744,040

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人数(1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

    現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(3)提出会社の多様性に関する指標

 女性管理職比率、男女賃金格差の状況

 

 

女性

男性

人数

正規労働者

52名(26.3%)

146名(73.7%)

 

非正規労働者

1,533名(79.6%)

393名(20.4%)

事業年度の年間平均賃金

正規労働者

4,013,379円

4,935,358円

 

非正規労働者

1,066,060円

1,200,382円

男性に対する女性の賃金の割合

正規労働者

81.3%

 

 

非正規労働者

88.8%

 

 

全労働者

52.5%

 

管理職に占める女性労働者の割合

 

9.2%(13名)

 

新規採用した正社員労働者に占める女性の割合

 

57.1%(16名)

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 表内の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は一般事業主行動計画において、2025年3月までに、管理職に占める女性労働者の割合を10%にすることを目標設定し公表しております。

 

(4)男性労働者の育児休業取得率(2023年4月期 正社員・キャスト含む)

(人数)1名

(割合)20.0%

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 

 

3【事業等のリスク】

 当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末(2023年4月30日)現在において当社が判断したものです。

 

① 食材の調達と安全性に係るリスク

 当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。

 しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク

 当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。

 セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

 

③ 自然災害のリスク

 近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやBCP(事業継続計画)の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 気候変動のリスク

 環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるSDGsへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材を飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するCO2排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 店舗の賃借物件への依存に係るリスク

 当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 財政状態に係るリスク

 当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債券の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 減損会計に係るリスク

 当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 感染症拡大に係るリスク

 様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

2023年4月30日現在

 

事業所名

(所在地)

店舗数

(店)

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物・

構築物

機械装置

車両運搬具

工具器具

備品

土地

(面積㎡)

リース資産

敷金・

保証金

合計

本社

(東京都港区)

統括業務

施設

13,372

82

11,567

34,705

59,727

50

深川センター

(東京都江東区)

生産設備

40,357

43,537

4,104

4,818

30,151

122,969

15

戸塚カミサリー

(横浜市戸塚区)

生産設備

36,076

42,446

4,139

6,000

88,661

5

椿屋ロースター

(東京都江東区)

生産設備

3,761

2,498

2,564

8,824

2

椿屋珈琲店ビル

(東京都千代田区)

2

店舗設備

25,163

243

4,206

479,400

(151.39)

509,013

2

椿屋珈琲グループ

(東京都中央区他)

51

店舗設備

277,242

196

88,063

50,600

(176.33)

898,716

1,314,819

54

ダッキーダック

(東京都新宿区他)

20

店舗設備

117,408

566

40,386

346,586

504,947

37

ドナ

(東京都渋谷区他)

21

店舗設備

43,588

836

31,867

274,977

351,269

28

ぱすたかん・こてがえし

(東京都新宿区他)

13

店舗設備

54,067

51

17,418

189,005

260,542

15

その他

(東京都港区他)

5

店舗設備

15,166

4,009

81,161

100,336

6

(注)1.従業員数にはパート・アルバイトを含めておりません。

   2.本社の建物及び深川センターの土地建物は賃借しており、年間賃借料はそれぞれ39,576千円及び30,000千円であります。

 

(1)店舗設備の状況

 2023年4月30日現在における店舗は次のとおりであります。

椿屋珈琲グループ(50店舗 3,600席)

都道府県

店舗名

所在地

開店年月

客席数

(席)

東京都

椿屋珈琲

中央区

1996年4月

83

 

椿屋珈琲花仙堂

武蔵野市

2000年12月

54

 

椿屋珈琲ひがし離れ

新宿区

2001年4月

82

 

椿屋珈琲新橋茶寮

港区

2002年4月

82

 

椿屋珈琲日比谷離れ(注)

千代田区

2004年8月

92

 

椿屋珈琲新宿茶寮

新宿区

2005年5月

224

 

椿屋珈琲池袋茶寮

豊島区

2005年6月

164

 

椿屋珈琲オペラシティ

新宿区

2006年3月

66

 

椿屋珈琲六本木茶寮

港区

2006年5月

77

 

椿屋珈琲有楽町茶寮

千代田区

2007年10月

72

 

椿屋茶房渋谷店

渋谷区

2008年11月

80

 

椿屋茶房丸ビル店

千代田区

2009年6月

60

 

椿屋珈琲上野茶廊

台東区

2010年3月

142

 

自家焙煎椿屋珈琲池上店

大田区

2010年12月

103

 

椿屋茶房タカシマヤタイムズスクエア店

渋谷区

2011年4月

56

 

椿屋カフェ聖蹟桜ヶ丘店

多摩市

2013年6月

68

 

椿屋カフェグランデュオ蒲田店

大田区

2013年9月

74

 

椿屋カフェ町田東急ツインズ店

町田市

2014年3月

70

 

椿屋珈琲新橋はなれ

港区

2014年3月

66

 

椿屋カフェキラリナ京王吉祥寺店

武蔵野市

2014年4月

66

 

椿屋珈琲銀座新館

中央区

2014年12月

91

 

椿屋カフェフレンテ笹塚店

渋谷区

2015年4月

94

 

椿屋カフェ新宿東口店

新宿区

2015年9月

82

 

椿屋珈琲八重洲茶寮

中央区

2015年12月

138

 

椿屋珈琲神楽坂茶房

新宿区

2016年1月

84

 

椿屋カフェ北千住マルイ店

足立区

2017年4月

58

 

銀座和館椿屋茶房エミオ武蔵境店

武蔵野市

2018年3月

84

 

椿屋珈琲池袋離れ

豊島区

2018年10月

56

 

椿屋カフェ池袋東口店

豊島区

2019年4月

81

 

ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲グランデュオ立川店

立川市

2021年4月

0

 

ケーキ・洋菓子 椿屋珈琲調布パルコ店

調布市

2021年11月

0

 

ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲大森とうきゅう店

大田区

2022年10月

0

 

ケーキ・焙煎珈琲 椿屋珈琲五反田東急スクエア店

品川区

2023年4月

0

神奈川県

椿屋カフェラゾーナ川崎店

川崎市幸区

2006年9月

67

 

椿屋カフェららぽーと横浜店

横浜市都筑区

2006年10月

80

 

椿屋茶房アトレ川崎店

川崎市川崎区

2013年3月

54

 

椿屋カフェ横浜店

横浜市西区

2016年3月

99

 

椿屋カフェグランツリー武蔵小杉店

川崎市中原区

2018年11月

54

 

椿屋カフェみなとみらいクロスパティオ店

横浜市港南区

2018年12月

64

 

椿屋カフェ京急上大岡店

横浜市港南区

2019年2月

66

 

銀座和館椿屋珈琲たまプラーザ店

横浜市青葉区

2022年2月

62

 

茶寮SIKI TSUBAKIYAコレットマーレ店

横浜市中区

2022年4月

82

埼玉県

椿屋カフェイオンレイクタウン店

越谷市

2008年10月

42

 

椿屋カフェ所沢駅前店

所沢市

2017年4月

52

 

椿屋カフェ新越谷ヴァリエ店

越谷市

2017年12月

64

千葉県

自家焙煎銀座椿屋珈琲イオン新浦安店

浦安市

2009年4月

47

 

椿屋カフェ船橋フェイス店

船橋市

2014年4月

54

 

椿屋カフェ柏髙島屋ステーションモール店

柏市

2014年8月

50

 

椿屋茶房そごう千葉店

千葉市

2016年3月

48

 

椿屋珈琲柏高島屋ステーションモール店

柏市

2020年9月

66

(注) 椿屋珈琲店ビル

 

セルフサービスカフェ(2店舗 65席)

都道府県

店舗名

所在地

開店年月

客席数

(席)

東京都

銀座椿屋珈琲荻窪店

杉並区

1981年9月

5

 

ツバキcafe新橋駅前店

港区

2009年4月

60

 

ダッキーダック(18店舗 1,469席)

都道府県

店舗名

所在地

開店年月

客席数

(席)

東京都

ルミネ北千住店

足立区

1985年3月

66

 

ダッキーダックキッチン聖蹟桜ケ丘店

多摩市

1986年3月

72

 

池袋アルパ店

豊島区

1995年7月

106

 

府中くるる店

府中市

2005年3月

80

 

有楽町店

千代田区

2008年10月

82

 

ダッキーダックキッチングランデュオ立川店

立川市

2011年6月

74

 

CheeseEggGarden調布パルコ店

調布市

2019年11月

58

神奈川県

相模大野駅ビル店

相模原市南区

1996年11月

100

 

EggEggキッチン新百合ヶ丘エルミロード店

川崎市麻生区

2006年12月

86

 

港南台バーズ店

横浜市港南区

2010年11月

64

 

ベイサイドダッキーダックキッチンコレットマーレみなとみらい店

横浜市中区

2018年3月

66

 

コースカベイサイドストアーズ店

横須賀市

2020年6月

136

埼玉県

川越店

川越市

2004年3月

92

 

EggEggキッチンイオンレイクタウン店

越谷市

2008年10月

85

千葉県

ダッキーダックカフェららぽーと船橋店

船橋市

1994年9月

87

 

柏髙島屋店

柏市

2005年10月

92

 

ダッキーダックキッチン船橋東武店

船橋市

2009年3月

56

 

CheeseEggGardenアトレ松戸店

松戸市

2019年4月

67

 

ダッキーダックケーキショップ(2店舗 26席)

都道府県

店舗名

所在地

開店年月

客席数

(席)

東京都

ケーキショップ永山店

多摩市

1996年10月

14

 

ケーキショップ綾瀬店

足立区

1997年11月

12

 

イタリアンダイニングドナグループ(22店舗 1,150席)

都道府県

店舗名

所在地

開店年月

客席数

(席)

東京都

多摩センター店

多摩市

1998年10月

63

 

赤羽店

北区

2000年4月

51

 

池袋ホープセンター店

豊島区

2000年6月

40

 

中野坂上店

中野区

2003年10月

55

 

有楽町店

千代田区

2007年10月

68

 

日比谷店(注)

千代田区

2008年11月

52

 

小田急マルシェ町田店

町田市

2011年12月

56

 

アトレヴィ三鷹店

三鷹市

2012年6月

38

 

イオン東雲店

江東区

2012年12月

60

 

京王クラウン街聖蹟桜ヶ丘店

多摩市

2014年4月

33

 

経堂店

世田谷区

2017年12月

54

 

新宿東口店

新宿区

2021年7月

56

神奈川県

新百合ケ丘店

川崎市麻生区

1997年11月

41

 

久里浜店

横須賀市

2001年9月

45

 

海老名店

海老名市

2002年4月

55

 

川崎ダイス店

川崎市川崎区

2003年9月

52

 

相鉄ライフ三ツ境店

横浜市瀬谷区

2018年11月

64

埼玉県

大宮店

さいたま市大宮区

1997年3月

44

 

武蔵浦和店

さいたま市南区

2001年12月

40

 

川越店

川越市

2002年7月

63

 

エキア松原店

草加市

2013年4月

54

千葉県

柏店

柏市

1994年10月

66

(注) 椿屋珈琲店ビル

 

ぱすたかん・こてがえしグループ(13店舗 750席)

都道府県

店舗名

所在地

開店年月

客席数

(席)

東京都

新宿ぱすたかん

新宿区

1988年10月

60

 

池袋ぱすたかん

豊島区

1994年4月

72

 

吉祥寺ぱすたかん

武蔵野市

1996年4月

52

 

府中ぱすたかん

府中市

2005年3月

51

 

新宿こてがえし

新宿区

2011年4月

46

 

渋谷こてがえし

渋谷区

2011年6月

78

 

錦糸町こてがえし

墨田区

2017年7月

62

 

有楽町こてがえし

千代田区

2017年10月

60

神奈川県

相模大野ぱすたかん

相模原市南区

1996年11月

45

 

川崎こてがえし

川崎市川崎区

2012年3月

66

 

横濱こてがえし

横浜市西区

2013年6月

52

埼玉県

浦和こてがえし

さいたま市浦和区

2009年3月

52

千葉県

柏こてがえし

柏市

2018年3月

54

 

その他(5店舗 441席)

都道府県

店舗名

所在地

開店年月

客席数

(席)

東京都

プロント新橋駅前店

港区

2008年5月

86

 

プロント新宿駅東口店

新宿区

2011年4月

107

 

プロント有楽町店

千代田区

2021年6月

76

神奈川県

プロント新百合ケ丘オーパ店

川崎市麻生区

2010年4月

114

 

プロント桜木町店

横浜市中区

2014年7月

58

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,728,000

25,728,000

 

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

11

66

14

8

4,591

4,691

所有株式数(単元)

112

1,833

16,278

444

18

63,160

81,845

1,900

所有株式数の割合(%)

0.136

2.239

19.888

0.542

0.021

77.170

100.000

(注) 自己株式116,798株は、「個人その他」に1,167単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

岸野 秀英

東京都世田谷区

1,580,000

19.58

柏野 雄二

東京都世田谷区

1,480,000

18.34

株式会社誠香

東京都世田谷区尾山台1-16-8

1,150,300

14.25

岸野 誠人

東京都世田谷区

790,800

9.80

安藤 香織

東京都世田谷区

514,900

6.38

株式会社久世

東京都豊島区東池袋2-29-7

64,000

0.79

森永乳業株式会社

東京都港区芝5-33-1

64,000

0.79

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川1-23-1

64,000

0.79

サントリー株式会社

東京都港区台場2-3-3

64,000

0.79

UCCホールディングス株式会社

兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6

60,300

0.75

5,832,300

72.27

(注) 上記の他、当社保有の自己株式116,798株があります。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,699,254

3,821,193

売掛金

173,393

196,370

SC預け金

※1 263,879

※1 310,043

商品及び製品

39,970

38,639

原材料及び貯蔵品

123,307

133,788

前払費用

114,224

126,210

その他

245,880

74,758

貸倒引当金

409

586

流動資産合計

4,659,501

4,700,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,766,684

2,830,776

減価償却累計額

2,034,530

2,204,571

建物(純額)

732,154

626,204

構築物

128

128

減価償却累計額

128

128

構築物(純額)

機械及び装置

323,482

327,737

減価償却累計額

205,649

237,278

機械及び装置(純額)

117,833

90,458

工具、器具及び備品

840,901

993,548

減価償却累計額

658,841

785,221

工具、器具及び備品(純額)

182,059

208,326

土地

530,000

530,000

リース資産

12,660

15,960

減価償却累計額

8,784

11,142

リース資産(純額)

3,876

4,818

建設仮勘定

4,737

2,901

有形固定資産合計

1,570,659

1,462,709

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,239

43,518

電話加入権

9,944

9,944

無形固定資産合計

19,183

53,462

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,819

40,568

出資金

320

320

従業員に対する長期貸付金

1,075

長期前払費用

22,837

16,029

繰延税金資産

368,484

307,628

差入保証金

417,402

417,402

敷金

1,425,865

1,443,902

貸倒引当金

2

投資その他の資産合計

2,269,730

2,226,922

固定資産合計

3,859,573

3,743,095

資産合計

8,519,074

8,443,513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年4月30日)

当事業年度

(2023年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

221,467

236,668

1年内返済予定の長期借入金

600,000

リース債務

2,230

1,986

未払金

598,187

441,227

未払賞与

91,154

97,237

未払費用

88,100

94,091

未払法人税等

467,042

未払消費税等

72,008

226,779

契約負債

94

前受金

245

預り金

23,179

27,345

前受収益

4,842

4,083

資産除去債務

49,527

ポイント引当金

544

流動負債合計

1,617,742

1,730,305

固定負債

 

 

長期借入金

600,000

リース債務

2,264

3,476

退職給付引当金

356,218

376,833

資産除去債務

246,315

295,842

長期預り金

1,500

1,500

長期預り敷金

19,484

19,484

固定負債合計

1,225,783

697,136

負債合計

2,843,525

2,427,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

683,009

683,009

その他資本剰余金

623,341

623,341

資本剰余金合計

1,306,350

1,306,350

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,680,000

3,880,000

繰越利益剰余金

731,327

868,347

利益剰余金合計

4,411,327

4,748,347

自己株式

100,642

100,642

株主資本合計

5,667,034

6,004,054

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,514

12,017

評価・換算差額等合計

8,514

12,017

純資産合計

5,675,549

6,016,071

負債純資産合計

8,519,074

8,443,513

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年5月1日

至 2022年4月30日)

当事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

売上高

※1 8,246,771

※1 10,846,585

売上原価

 

 

商品及び原材料期首棚卸高

44,534

67,328

製品期首棚卸高

32,852

39,572

当期商品仕入高

1,356,791

1,697,350

当期製品製造原価

1,089,285

1,268,042

ロイヤリティー

11,859

16,934

合計

2,535,324

3,089,227

商品及び原材料期末棚卸高

67,328

69,247

製品期末棚卸高

39,572

38,281

売上原価合計

2,428,423

2,981,699

売上総利益

5,818,347

7,864,886

販売費及び一般管理費

※2 6,569,559

※2 7,250,316

営業利益又は営業損失(△)

751,212

614,569

営業外収益

 

 

受取利息

53

213

受取配当金

518

558

受取家賃

26,716

31,501

協賛金収入

2,938

3,969

助成金等収入

1,949,952

5,829

その他

8,328

4,551

営業外収益合計

1,988,508

46,624

営業外費用

 

 

支払利息

1,267

1,259

不動産賃貸原価

1,795

1,647

その他

1,869

1,441

営業外費用合計

4,931

4,348

経常利益

1,232,364

656,846

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

112

受取補償金

100,148

特別利益合計

100,148

112

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,745

※3 118

店舗閉鎖損失

※4 1,982

減損損失

※5 249,289

※5 2,759

特別損失合計

254,017

2,877

税引前当期純利益

1,078,495

654,080

法人税、住民税及び事業税

467,124

169,292

法人税等調整額

87,581

59,003

法人税等合計

379,543

228,295

当期純利益

698,952

425,784