ＢＥＥＮＯＳ株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第22期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
５．第23期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第22期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．第22期より、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年９月30日現在、当社、子会社22社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。
なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業の内容は以下の通りであります。
(1) Ｅコマース事業
グローバルコマース
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
バリューサイクル
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業 Brandear(ブランディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。
エンターテインメント
モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」及び「グローバルプロダクト事業」を行っております。
(2) インキュベーション事業
新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
[事業系統図]
(注) 上記系統図以外に、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社があります。
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
４. モノセンス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
５．株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している人員数を記載しております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。
３．従業員が18名増加しております。主な要因は増員による単純増加によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループは、「野心とテクノロジーで世界の可能性を拡げるNextスタンダードを創る」をPurpose(存在意義)として掲げ、テクノロジーの力とこれまで培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。
グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① グローバルコマースの戦略
「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させ、お客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。
そして信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。またこれまで個人（toC）のお客様を中心にご利用いただいておりましたが、ビジネス利用(toB)の可能性を見出しており、ホールセールサービスにも挑戦してまいります。
② バリューサイクルの戦略
「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド品」と「酒類」にフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50%超としていくことを中期的な目標としております。国内市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響とみられる需要の停滞がありましたが、自社オークションサイトのユーザビリティの見直しやビジネス利用（toB）の拡大施策をはじめ、これまで縮小していたプロモーション活動を増加させることで売上高の拡大を目指してまいります。
③ エンターテインメントの戦略
「エンタメ業界のDXを促進させ、コンテンツホルダーの収益最大化を担う」をミッションとして、エンターテインメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが容易にショップを開設してグッズやサービスの販売を可能にする業界特化型のEC販売システムの構築を進めてまいりました。エンターテインメント関連の企業様と対話を進めていく中で細かな特有のニーズが多いことがわかり、各社各人のニーズに対応する形で簡単で使いやすいプラットフォームの構築を進めております。
また日本のコンテンツは漫画や芸能をはじめ海外で多くの支持を集めており、このプラットフォームを通じて国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的には日本の市場にとどまらないグローバル・エンターテインメント・プラットフォームとしてのポジションを確立してまいります。
④ インキュベーション（投資育成）の戦略
これまで、海外のオンラインマーケットプレイス、オンラインペイメント企業などEコマースに関連する領域への投資と国内のインバウンド関連企業への投資を通して、ネットワークの拡大及び投資収益の拡大を狙ってまいりました。現状当社グループが出資した企業の多くがアジア各国の強力なプレイヤーへと成長しております。今後も引き続きアジア地域を中心に投資は続けていきますが、より当社事業とのシナジーを狙った投資へシフトをしてまいります。
⑤ 新規事業の戦略
我々が属するIT業界は変化が激しく、常に新しいチャレンジ、新しい価値創造に取り組まなければ生き残れないと考えております。そのため当社は継続的に新規事業創造に取り組んでまいりました。今後も新規事業創造においては、既存事業を発展させる可能性のある周辺領域への取り組みや、将来、市場が拡大すると見込まれる領域への先行投資を進めてまいります。一方で収益性の評価は期限を決めて実施し、事業継続の判断を適切に行ってまいります。
流通総額
当社グループがグローバルマーケットにおいて認知され、グローバルプラットフォームを創造し、新しい価値の提供をする企業グループとなるためには数千億規模の流通を創り出す必要があると考えております。そのためには引き続き流通総額1,000億円を目指して事業の拡大を目指してまいります。
当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。
① 積極的なM＆Aの活用
当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、意思決定や事業創造のスピードが重要であると考えております。そのためグループ内における事業創造だけではなく、積極的なM＆Aは重要な経営戦略の一つであると考えております。これまでも企業価値の増大に向けてM＆Aを進めてまいりましたが、より積極的に推進していく方針であります。
② BEENOSブランドの認知度の向上
これまで当社グループは各事業のサービスブランドの認知度向上を優先し、BEENOSグループとしての認知度向上については取り組んでおりませんでした。しかしながら、上述の経営戦略を進めていく上でも、また事業における取引や提携の拡大、優秀な人材の確保にあたってもBEENOSのブランド認知度を高めていく必要があると考えております。特に既存事業の利便性等サ―ビスクオリティの向上や新規事業創造にあたって社内に優秀なエンジニアを確保していくことは非常に重要であると認識しており、今後はBEENOSブランドの認知度向上にむけた投資を進めていく方針であります。
③ 財務的な課題
各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題であると考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。
また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な関係会社の業績動向について
当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社22社、持分法適用会社３社が運営しております。
また、当社グループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っております。
子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界であり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(２) 投融資について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターンについて綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しておりますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 業務提携について
当社グループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えております。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(４) 人材の流動化及び人材の確保について
インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このため、当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めておりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
当社グループが属するＥコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６) 個人情報の保護について
当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部侵入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規定を作成し、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(７) 訴訟等について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等から、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産等について
当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しかし、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはいえません。
当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９) 法的規制等について
当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対して、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っておりますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
① メール配信に関する規制等
登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等により義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一般的な関係法令を遵守する必要があります。
② 商品受取に関する規制等
転送サービス・購入サポート事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人確認の手続を徹底しております。
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行うに際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書類備置を実施しております。
④ 酒類販売に関する規制
JOYLAB㈱における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトにおいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っております。
⑤ 商品販売に関する規制等
当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報をWEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の法的規制をそれぞれ受けております。BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年９月19日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月９日付けで化粧品製造業（包装・表示・保管 区分）許可を取得しております。なお、2021年10月１日より、総括製造販売責任者及び責任技術者の不在により、製造販売事業は休止しております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。
(10) バリューサイクル部門の事業内容について
① コピー商品の排除について
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題になっております。
当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針でありますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なトラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 盗品について
バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) システムリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステムを利用しシステムのロケーション分散を図っております。また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。また、脆弱性を悪用する攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。しかしながら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネットワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハードウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システム、インフラシステムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電。電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しております。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かかる海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えております。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エンターテインメント：エンタメ特化型Eコマースプラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格の上昇など不透明な外部環境の変化がありましたが、今後もあらゆるリスクを想定し最大限の対策に取り組んでまいります。
Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に対してより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。
インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却が少額案件のみだった一方で、一部の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施などによる減損損失を計上しました。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォーム「Groobee」の導入や、日本企業向けの海外マーケットプレイスへの出品・出店・運用支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めました。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ事業に参入しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は29,846百万円（前期比19.3%増）、営業利益は328百万円（前期比80.5%減）、経常利益は212百万円（前期比87.1%減）親会社株主に帰属する当期純損失は211百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益690百万円）となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で807億円（前期比25.9％増）となりました。
2022年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円（2022年６月末時点における簿価は177億円）、2022年９月末時点における時価評価額※は300億円（2022年３月末時点における時価評価額は330億円）となり、上場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により、時価評価額が減少しました。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しております。算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したほか、決済におけるクレジットカード使用率の低い台湾での後払い決済の導入や、台湾のヘビーユーザー向けの定額制国際配送料プランの導入など、ユーザーの利便性向上に努めたことに加え、円安を背景とした需要の増加により売上高が順調に増加しました。また、昨年よりロシア向けに独自の国際配送の料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合は１％未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国際配送料の値上げを実施いたしました。また、今期初から見られている中国から中国国外の特定のWEBサイトへのアクセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国向けの流通の構成比を下げる方針を取っていたことから、その影響は限定的です。また、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越境購入サポートサービス「Buyee Connect」において、従来導入企業に課金していた初期費用及び月額費用を2022年６月より無償化し、導入のハードルを限りなく下げ、より一層国内のEC事業者のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しました。当第４四半期には、株式会社クリーマが運営するハンドメイドマーケットプレイス「Creema」などに導入され、当社が支援する企業が増加しました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、安定的な利益創出を目指しUIの改善や既存ユーザー向けのリピート施策などを実施するとともに、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力しショッピングサイト「セカイモン」の累計会員数が増加し100万人を超える規模となりました。一方で、急激な円安により内外価格差を利用の主目的としていたユーザーの需要が減退し、売上が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,065百万円（前期比21.5%増）、営業利益は3,335百万円（前期比18.6%増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、中国の大手越境ECモールである「天猫国際（Tmall Global）」東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイツの高級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことに加え、円安の影響による価格優位性が寄与し、海外向けの売上が好調に推移し、当第４四半期における流通総額に占める海外比率が45.8％（2022年９月期第３四半期は40.9％）に上昇しました。また、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプリの「楽天ラクマ」のサービス「ラクマ公式ショップ」へ出店を開始するなど、国内での販売増加にも注力しております。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブランディア」の出店を進め12店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買取サービス「ブランディアBell」の対応時間の拡大に加え、テレキューブサービス株式会社との提携により、ブランディアBellを全国120拠点以上に設置された個室型ワークブース「テレキューブ」内で利用することが可能になるなど買取サービスの改善を実施したことで、買取高が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワインなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。また、買取面では酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar」への登録資産金額が1.5億円を超えるなど酒類の価値についての注目が高まっている状況に加え、ブランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等によって買取高が拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,080百万円（前期比25.4%増）、営業利益は199百万円（前期比192.5%増）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、第２四半期中より人数の制限が解除されたことにより、観客を入れての大型イベントが再開されたことでグッズ販売による売上が増加しました。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイトのUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、自社コスメブランド「Lovisia」のポケモンや名探偵コナン、ちいかわのハンドクリームや、サンリオキャラクター、星のカービィのコスメシリーズなど、国内外で人気のあるコンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,124百万円（前期比1.0%減）、営業利益は129百万円（前期比22.6％減）となりました。流通総額は前期比で10.4%増加したものの、販売受託商品の構成比の増加により売上高は微減となっております。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は29,270百万円（前期比19.6%増）、営業利益は3,665百万円（前期比20.3%増）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資およ び、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってきた企業が大きな成長を果たしており、海外では2022年４月にインドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手のGoTo Groupがインドネシア証券取引所に上場し、インドのオンライン不動産マーケットプレイスNobroker社がユニコーン企業となりました。一方で、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営するDroom社が2021年11月にインドの証券取引委員会に上場申請を行っておりましたが、Tech企業のIPO市場動向等を勘案し2022年10月に上場申請を取り下げました。国内においても家事代行プラットフォームを運営する株式会社CaSyが2022年2月に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場するなど出資先の企業価値が増大しました。一方で一部の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施による評価の引き下げ等により減損損失を計上しました。
当連結会計年度における営業投資有価証券の売却は少額案件のみでしたが、来期以降、新規事業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していくことを基本方針として、投資回収を進めてまいります。
「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、スターダストグループが運営するタレント・アーティストグッズのオンラインストア「MAILIVIS」のサポートや、人気アニメやゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運用を開始するなど導入企業が増加し、2021年１月のリリース以降の制作サイト数が50件を超えました。また、アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用支援事業も拡大しており、ブックオフコーポレーション株式会社が運営するECストア「BOOKOFF」の「Shopee（台湾、タイ、マレーシア）」での出店・運用サポートや、アリババグループが運営する中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global」での東宝株式会社のキャラクター「ゴジラ」の海外旗艦店の出店・運用サポートを開始しました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。
また、2022年１月にはeスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として「BeenoStorm株式会社」を設立しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,035百万円（前期比35.9%増）、営業損失は2,473百万円（前期は営業損失494百万円）となりました。
なお、2022年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円（2022年６月末時点における簿価は177億円）、2022年９月末時点における時価評価額※は300億円（2022年３月末時点における時価評価額は330億円）となり、上場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により時価評価額が減少しました。
※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しております。上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業別売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加し、10,019百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,572百万円（前期は552百万円の減少）となりました。その主な増加要因としましては、未払金の増加1,861百万円、預り金の増加442百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加421百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,641百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、583百万円（前期は689百万円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、671百万円（前期は904百万円の減少）となりました。その主な増加要因としましては、短期借入金による収入1,950百万円、減少要因としましては、自己株式の取得による支出969百万円であります。
該当事項はありません。
当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Eコマース事業におけるグローバルコマースおよびバリューサイクルが好調に推移したことにより、売上高は29,846百万円、営業利益は328百万円となりました。
② 経常利益の状況
為替差益180百万円等の営業外収益を計上した一方で、持分法による投資損失287百万円等の営業外費用を計上したことにより、212百万円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
持分変動益129百万円の特別利益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は421百万円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ12,112百万円増加し、33,909百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が29,713百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,716百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券8,689百万円（投資先の上場による増加が8,333百万円）、その他に含まれる未収還付法人税等766百万円、現金及び預金1,781百万円の増加であります。
また、固定資産合計は、4,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ396百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券405百万円の増加、繰延税金資産180百万円の減少であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,506百万円増加し、15,908百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が13,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,948百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金1,950百万円、未払金1,870百万円、預り金867百万円の増加、未払法人税等657百万円の減少であります。
また、固定負債合計は、2,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ558百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債1,210百万円（投資先の上場による増加が1,452百万円）の増加、長期借入金689百万円の減少であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,605百万円増加し、18,001百万円となりました。その主な要因は、有価証券評価差額金6,845百万円（投資先の上場による増加が6,865百万円）、為替換算調整勘定949百万円の増加、自己株式が730百万円増加したことによる減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「２．事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。
これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．第19期、第20期及び第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年９月30日現在
(注) １．建物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。
４．本社については建物を賃借しており、年間賃借料は149百万円であります。
(2) 国内子会社
2022年９月30日現在
(注)１．建物及び構築物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数で記載しております。
４．㈱デファクトスタンダードにおいて建物を賃借しており、年間賃借料は305百万円であります。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 10 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
(注) １．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：0.29）による増加であります。
2022年９月30日現在
(注) 自己株式945,074株は「個人その他」に9,450単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
2022年９月30日現在
（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が945,074株あります。
２．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
３．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
５．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。