株式会社あさひ
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第44期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当２円が含まれております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は第44期は82,400株、第45期は152,206株、第46期は161,590株、第47期は137,261株、第48期は126,070株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は第44期は82,400株、第45期は161,590株、第46期は161,590株、第47期は126,070株、第48期は126,070株であります。
当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。
当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に501店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に18店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。
インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「Yahoo!店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、自転車の買取・販売も行なっております。
商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。
また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。
事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （2023年２月20日現在）
該当事項はありません。
2023年２月20日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①直営店による店舗展開について
直営店による店舗展開は、以下のようなメリットがあります。
・会社の経営方針、施策等を迅速かつ適切に実施できます。
・店舗管理が容易かつ機動的に実施できます。
・出退店、移転等が臨機応変に実施できます。
このようなメリットがある反面、以下のようなリスクがあります。
・出店費用、人件費等のコスト負担が大きくなるリスクがあります。
・予定通りの出店ができないことにより財政状態及び経営成績に影響を与えるリスクがあります。
・直営店においては、賃借による出店を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し保証金及び建設協力金を差入れています。差入保証金の残高は、当事業年度末現在5,150,966千円（総資産に対する割合10.2％）、建設協力金の残高は、当事業年度末現在851,121千円（同1.7％）であります。当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されます。
これらの保証金及び建設協力金は、貸主側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部又は全額が回収できなくなるリスクがあります。
・賃借物件で契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となるリスクがあります。
当社では、新規出店後の中途解約等リスクを極力抑えるために、物件毎に商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、厳選した物件での出店を心掛けています。そのために、店舗開発専任人材の確保及び育成に注力するとともに、物件紹介業者や他テナントとの関係を強化し、より多くの物件情報を収集し、既存店データに基づいた売上予測システムを活用し、新規出店が商圏でのシェア向上につながるように展開を進めています。また、出店スケジュールは無理のない日程を設定し、出店の遅れ等のリスク回避に努めています。
差入保証金等の預託金回収については、既存店賃貸管理の効率化を推進し、定期的に敷金額の見直しを行ない、店舗貸主の協力により、敷金の一部回収等に取り組んでいます。
②フランチャイズ（ＦＣ）展開について
当社では、“サイクルベースあさひ”ブランドの拡大と効率化を目的として、一部ＦＣによる店舗展開を行なっています。ＦＣによる店舗展開は、直営店による出店と比較し、低コストによる店舗展開が可能で、ブランドの浸透と当社商品の市場占有率の向上に貢献します。また当社はＦＣ加盟店に対してＦＣ契約に基づき、店舗運営に係る指導を実施しています。
一方で、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、下記のような潜在的なリスクも抱えています。
・統一的な店舗運営ノウハウ及び当社の経営方針、施策等を浸透させることが困難な場合があります。
・当社の出店政策に基づく出退店、移転等が臨機応変に実施できない場合があります。
・ＦＣ加盟店の経営状態等により店舗運営に支障が生じる場合があります。
・ＦＣ加盟店において重大なクレーム等が発生した場合、当社のブランド全体に対する信用失墜につながるおそれ があります。
・当社とＦＣ加盟店との間にトラブル等が発生した場合、ＦＣ契約の解消、訴訟の発生等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社の経営方針を十分にご理解、賛同いただいたうえで、ＦＣ加盟店を選定しています。
当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向がある一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
なお、当社の最近２事業年度における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりです。
(注) 比率は、通期に対する割合です。
当社では、「新しい発見」「驚き」「楽しさ」といったお客様の期待を超える商品づくりを目的に、自社ブランド商品の企画・開発に注力しています。
自社ブランド商品は、当社にて企画・開発を行ない、主に海外の自転車メーカーに生産を委託しています。当期における当該生産委託品の仕入高は17,118,725千円（総仕入高に占める割合41.1％）で、その大半は中国において生産を行なっています。このため、現地における今後の政治・社会情勢、経済的環境によっては、生産に支障が生じたり、生産コストが上昇したりすること等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、当社の努力だけでは吸収しきれないような仕入価格の変動に対しては販売価格を柔軟に変更するように努めています。しかし、仕入と販売の時期の差によって十分な調整ができない期間が生じる場合や仕入価格が予想を上回って変動した場合には、当社の売上総利益率が影響を受ける可能性があります。
このため、当社では、パーツの性能、機能等と価格とのバランスを考慮しながら、適時にモデルチェンジを行ない、適正な価格を維持しています。
なお、自社ブランド商品の企画・開発に当たっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っていますが、これら権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合においては、その処理に多額の費用を要し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当事業年度の当社の輸入仕入高比率は42.8％です。
輸入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定の交渉とともに国内販売先との販売価格改定の交渉等を併せて行なっていますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、又は為替予約のタイミングが不適切であることなどにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクを軽減するため、為替予約運用ガイドラインを設定のうえ 、適切なタイミングで為替予約取引を行なっています。
当社は、商品供給をはじめとする、法人向け等の掛売取引を行なっています。予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、得意先に対する売掛金等の与信管理については、定期的に情報収集を行ない、また信販会社を利用するなど十分に留意しています。
当社は、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産などを保有しています。店舗等の収益性の低下により各店舗等の帳簿価額が回収できない場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行なう必要があります。この結果、当該店舗等について減損損失が計上され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社は、店舗形態に応じた出店基準を定め、投資回収を検討したうえで出店を行なっています。
当社は直営店方式による自転車及び関連商品の小売業を事業の柱にしており、積極的な新規出店を行なっています。また、自転車は「乗り物」であり、何よりも安全性が重視されるため、店舗において組立・整備・修理等を適切かつ確実に行なう必要があります。
従って、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたすといった場合には、出店ペースの減速、顧客に対するサービスの低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、年１回の新規卒業者だけではなく、年間を通じて補充・出店のための要員を機動的に採用しています。また、安全性を確保する技術的資格として、入社後２年以上経過の社員に対し、自転車技士、自転車安全整備士など公的資格の取得を支援しています。また、「マイスター制度」という社内資格を導入し、整備、接客、ガイド（お客様参加型イベントの引率）の３分野において、一定基準を満たし、かつ社内試験に合格すると「マイスター」の資格を得ることができ、社員の自発的なレベルアップを支援しています。
さらに、技能経験を考慮し十分な資質があると判断したアルバイトの社員登用を行なうなど、即戦力となる人材確保に関して成果を挙げてきています。このように技術的、能力的に高い専門性を持つ社員を配置し、専門店チェーンとしての独自性と有用性を向上させるとともに人材の確保・育成に対応しています。
その他、社内技術講習会、展示会及びメーカー技術講習会等、さまざまな機会を積極的にとらえ、技術・商品知識の修得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでいます。
店舗においては、顧客より注文のあった自転車を組立・整備のうえ、引渡しを行ないます。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、その損害の賠償、又は補償を求められる可能性があります。
また、自社ブランド商品及び国内販売権利取得ブランド(ルイガノ) 商品においては、当社仕様による商品をメーカーに製造委託し、自社ブランド商品及びルイガノブランドとして販売しているため、製造物責任法（ＰＬ法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格(JIS規格)適合を最低条件とし、当社独自の品質基準を設定して、部品調達、メーカーの選定を行なっています。
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコスト発生や、当社の社会的評価の低下につながる恐れがあります。この結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
製造物責任賠償については生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しています。
また、サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時には仕様の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、必要に応じて自ら立会検査を行なうことによって品質管理を行なっています。
当社は、自転車を販売した顧客に対し、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和55年11月25日法律第87号）」に基づく自転車防犯登録の勧奨や、サイクルメイト（任意で入会できる当社会員サービス制度）への入会による盗難補償、無料点検、各種割引等のサービスを提供しています。また、インターネットによる通信販売も行なっています。
顧客情報の管理には万全を期していますが、不正アクセス等により顧客情報が外部に流出した場合には、当社における直接的損害や当社に対する信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため、顧客情報を内規である「個人情報保護管理規程」に基づき厳重に管理し、インターネットによる通信販売においても、外部から不正アクセスができないようにファイアウォール等のセキュリティ手段を講じています。また、社内研修による人材の育成も行なっています。
当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念の実現のため、海外事業を展開しています。2010年３月中国北京市に現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」を設立し、2023年２月20日現在、卸供給、オンラインショップを中心に販売活動を行なっています。
なお、海外事業戦略には、現地において、政治、経済、社会の変化等の予期しない事象により、事業の継続が困難になる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社では現地の政治情勢・経済情勢等を適時調査するとともに、許容されるリスク内の投資を行なっています。
当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所別設備の状況 2023年２月20日現在
(注) １．その他の金額の内訳は、工具、器具及び備品711,704千円(一括償却資産除く）、ソフトウエア411,029千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．面積のうち( )内の数値は、賃借面積を外書きで表示しております。
３．都島本店は、本社と同一の土地にあるため、大阪府の土地の面積には、含んでおりません。
４．店舗及び寮の年間賃借料（地代家賃）は5,824,230千円であります。
５．従業員数は、就業人員数であります。
６．従業員数欄の人数のうち( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
７．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
８．上記の他、賃貸用不動産(岐阜県各務原市他)として投資不動産(建物他99,555千円)があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月20日現在
(注) １．自己株式386株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれており、「金融機関」 には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が所有する当社株式1,260単元が含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式14単元が含まれております。
2023年２月20日現在
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
２．2022年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマ
ネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2023年
２月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
３．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、2023年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。