株式会社コスモス薬品
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の（ ）書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 当社は2020年６月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2019年５月期の期首時点で行われたと仮定して算定しております。なお、第38期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第38期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の連結経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の（ ）書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算）であります。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、□印は、株式分割（2020年６月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
４ 当社は2020年６月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2019年５月期の期首時点で行われたと仮定して算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向 につきましては、当該株式分割が行われていないものとして算定・記載しております。
また、第38期末時点の株価は当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、 第38期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
1973年２月に、現会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。
当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。また、当社グループは2023年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,358店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。
当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。
(注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。
（注）その他、事実上の休眠会社である連結子会社（株式会社コスモス・コーポレーション）があります。
当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
2023年５月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
2023年５月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間
換算)であります。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンコスモス薬品労働組合と称し、ゼンセン同盟の専門店部会を上部団体として2000年９月24日に結成されました。2023年５月31日現在、2,699名の組合員を有しております。労使関係は、結成以来円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につきましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」と
いう）による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店に関する規制等について
当社グループは、ドラッグストアの多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。
当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針でありますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等によっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保・育成について
① 店舗運営スタッフの確保・育成について
当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営幹部・組織の体制について
当社グループの経営は、少数精鋭のマネジメント体制で迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を進めております。しかしながら、代表取締役をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、急に業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 「医薬品医療機器等法」における有資格者の確保について
当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者（2009年６月より施行された改正薬事法にて新設された資格制度）の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について
当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。
当連結会計年度末現在において、敷金の残高は14,334百万円（連結総資産に対する割合3.4％）、建設協力金の残高は4,306百万円（連結総資産に対する割合1.0％）、及び差入保証金の残高は858百万円（連結総資産に対する割合0.2％）であります。当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は42百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。
しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年５月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 土地の面積の[ ]内は外書きで、賃借中のものを記載しております。
３ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の期末雇用人員(１日８時間換算)であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年５月31日現在
（注）自己株式401,942株は、「個人その他」に4,019単元、「単元未満株式の状況」に42株含めております。
2023年５月31日現在
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2020年10月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
４．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
５．上記のほか、当社所有の自己株式401千株があります。