株式会社バッファロー
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第38期より連結財務諸表を作成しているため、第37期については記載しておりません。また、第38期の自己資本利益率については、期末自己資本額に基づき算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期連結会計年度の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外 数で記載しております。なお、第39期以降の臨時雇用者数の増加は、主に飲食事業の新規出店による店舗数の増加に伴うものであります。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,245 |
1,700 |
1,348 |
1,300 |
1,184 |
|
最低株価 |
（円） |
827 |
850 |
958 |
1,000 |
1,005 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期事業年度の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第38期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1983年４月 |
バッファローオートパーツ㈱（現 当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。 |
|
1983年10月 |
㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。 |
|
1988年９月 |
東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。 |
|
1991年３月 |
埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。 |
|
1993年６月 |
埼玉県浦和市（現 さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。 |
|
1994年10月 |
埼玉県浦和市（現 さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。 |
|
2001年４月 |
オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。 |
|
2002年７月 |
自動車（新車・中古車）販売事業（カーズ事業）を開始。 |
|
2002年９月 |
㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市 現 さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。） |
|
2002年10月 |
事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。 |
|
2003年４月 |
㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。 |
|
|
㈱バッファローに商号変更。 |
|
2003年５月 |
事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。 |
|
2004年10月 |
中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。 |
|
2004年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2005年３月 |
東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。 |
|
2006年２月 |
オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。 |
|
2006年４月 |
埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。 |
|
2007年９月 |
自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社 ㈱ラムズインターナショナル（現 ㈱ファイバーワーク 非連結子会社）を設立。 |
|
2010年２月 2010年４月
2010年４月 |
オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。 |
|
2012年７月 |
埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
|
2014年９月 |
㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。 |
|
2015年３月 |
土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。 |
|
2016年11月 |
埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。 |
|
2019年７月 |
飲食事業の運営を業務内容とした子会社 株式会社バッファローフードサービス（連結子会社）を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を行っており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。
また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。
なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
［事業系統図］
（注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱バッファローフードサービス（注）１ |
埼玉県川口市 |
90 |
飲食店の運営 |
100.0 |
役員の兼任 資金援助 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
被所有 |
|
|
㈱オートバックスセブン （注）２ |
東京都江東区 |
33,998 |
カー用品の卸小売及びオートバックスグループ店舗のフランチャイズ展開 |
21.3 |
フランチャイザー、商品の仕入先及び土地建物賃借等 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
オートバックス事業 |
|
（ |
|
飲食事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
オートバックス事業 |
|
（ |
|
飲食事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．事業所別の従業員数は、「 第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３. |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 |
パート・ |
全労働者 |
正規雇用 |
パート・ |
|
|
0.0 |
－ |
0.0 |
100.0 |
64.9 |
65.1 |
89.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．課長級以上（役員を除く）の役職者を管理職としております。
３．賃金には、基本給、各種手当、残業手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。
② 連結子会社
連結子会社㈱バッファローフードサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）競合等について (発生可能性:高 影響度：高)
当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競合他社との差別化を図ってまいります。飲食事業においては、「１人で行ける焼肉屋」として新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。
(2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について (発生可能性:低 影響度：高)
当社グループは、「オートバックスフランチャイズ」及び「焼肉ライクフランチャイズ」のフランチャイジーとして、フランチャイズ店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ本部（フランチャイザー）との契約において、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。
通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。
(3）出店に関する規制等について (発生可能性:低 影響度：高)
今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。
(4）天候による影響について (発生可能性:中 影響度：中)
オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。
当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。
(5）法令遵守・訴訟リスク (発生可能性:低 影響度：高)
役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー コンプライアンスコード」、「内部通告制度」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。
(6）災害リスク (発生可能性:中 影響度：中)
当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。
(7）店舗営業 (発生可能性:低 影響度：高)
当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。
フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。
(8）人材確保 (発生可能性:高 影響度：中)
当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を導入し、より働きやすい職場環境づくりへの取組みを推進しており、休暇取得の促進や譲渡制限付株式報酬制度を社員に導入するなど、人材の定着化を図り、全社員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。
(9）大規模な感染症の流行 (発生可能性:中 影響度：中)
未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。
フランチャイズ契約
|
契約会社名 |
㈱バッファロー（当社） |
|
相手先の名称 |
㈱オートバックスセブン（フランチャイザー） |
|
契約概要 |
㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。 |
|
契約期間 |
「オートバックス」フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。 「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約 契約締結日から７年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。 |
|
ロイヤリティ |
毎月の売上高の一定料率 |
|
店舗数 |
オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗 |
|
契約会社名 |
㈱バッファローフードサービス（連結子会社） |
|
相手先の名称 |
㈱焼肉ライク（フランチャイザー） |
|
契約概要 |
㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。 |
|
契約期間 |
「焼肉ライク」フランチャイズ契約 契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの申出により更新可能。 |
|
ロイヤリティ |
毎月の売上高の一定料率 |
|
店舗数 |
8店舗 |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内 容 |
セグメントの名称 |
帳簿価額（単位：千円） |
売場面積 （㎡） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び 運 搬 具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
オートバックス川口店 (埼玉県川口市) |
店舗 |
オ ｜ ト バ ッ ク ス 事 業 |
15,551 |
24,181 |
－ <3,091.11> |
2,007 |
5,584 |
47,324 |
925.62 |
20(19) |
|
オートバックス環七板橋店 (東京都板橋区) |
店舗 |
23,438 |
6,683 |
－ <1,596.32> |
1,068 |
6,156 |
37,346 |
462.81 |
12(17) |
|
|
オートバックス桶川店 (埼玉県桶川市) |
店舗 |
24,949 |
1,084 |
－ <5,136.77> |
2,955 |
2,780 |
31,770 |
998.35 |
17(24) |
|
|
スーパーオートバックス ＴＯＤＡ (埼玉県戸田市) |
店舗 |
63,253 |
5,057 |
－ <4,983.96> |
6,344 |
7,617 |
82,272 |
978.51 |
20(16) |
|
|
オートバックス東浦和店 (埼玉県さいたま市緑区) |
店舗 |
10,882 |
9,922 |
－ <2,556.61> |
3,171 |
3,135 |
27,111 |
485.95 |
11(14) |
|
|
オートバックス北浦和店 (埼玉県さいたま市桜区) |
店舗 |
29,076 |
20,071 |
－ <4,301.93> |
1,843 |
4,974 |
55,967 |
803.12 |
10(13) |
|
|
オートバックス坂戸店 (埼玉県坂戸市) |
店舗 |
136,174 |
3,258 |
－ <3,291.93> |
2,765 |
2,342 |
144,541 |
626 |
12(14) |
|
|
オートバックス254朝霞店 (埼玉県朝霞市) |
店舗 |
17,645 |
6,165 |
－ <1,288.00> |
4,085 |
7,857 |
35,754 |
448 |
12(13) |
|
|
スーパーオートバックス 環七王子神谷 (東京都北区) |
店舗 |
3,063 |
0 |
－ <3,004.00> |
0 |
2,832 |
5,896 |
988 |
18(13) |
|
|
スーパーオートバックス 大宮バイパス (埼玉県さいたま市西区) |
店舗 |
5,433 |
5,993 |
－ <7,376.18> |
12,732 |
2,174 |
26,333 |
988 |
19(10) |
|
|
オートバックス練馬店 (東京都練馬区) |
店舗 |
3,810 |
0 |
－ <2,921.42> |
3,063 |
5,722 |
12,597 |
498 |
12(20) |
|
|
オートバックス岩槻加倉店 (埼玉県さいたま市岩槻区) |
店舗 |
161,317 |
1,100 |
422,678 (3,524.46) |
15,664 |
2,234 |
602,995 |
638 |
18(16) |
|
|
オートバックス入間店 （埼玉県入間市） |
店舗 |
13,410 |
1,049 |
－ <2,467.38> |
1,049 |
3,035 |
18,544 |
361.68 |
7( 8) |
|
|
オートバックス狭山店 （埼玉県狭山市） |
店舗 |
8,010 |
6,871 |
－ <5,245.77> |
4,198 |
2,579 |
21,659 |
694 |
12(13) |
|
|
オートバックス川越店 （埼玉県川越市） |
店舗 |
297,790 |
22,714 |
264,016 (4,869.00) |
4,189 |
3,935 |
592,646 |
565 |
14(13) |
|
|
本社 (埼玉県川口市) |
事務所 |
共 通 |
1,751 |
14,126 |
－ |
－ |
2,580 |
18,458 |
－ |
10( 2) |
|
福利厚生施設 (新潟県南魚沼郡湯沢町) |
福利厚生施設 |
5,917 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,917 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
821,476 |
128,282 |
686,694 (8,393.46) <47,261.38> |
65,141 |
65,542 |
1,767,137 |
10,461.04 |
224(225) |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．土地については、オートバックス岩槻加倉店及びオートバックス川越店以外の店舗は賃借しており、当該土地の面積については、< >で外書しております。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４．前記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。
|
名称 |
数量 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
店舗什器 |
一式 |
７年 |
3,240 |
240 |
|
ピット機器 |
一式 |
５年 |
9,387 |
10,168 |
|
情報処理機器 |
一式 |
２年～５年 |
5,791 |
7,935 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内 容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資 産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱バッファローフードサービス |
焼肉ライク 目黒東口店 （東京都） |
飲食事業 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1(8) |
|
焼肉ライク 大宮西口店 （埼玉県） |
店舗 |
16,754 |
－ |
－ |
－ |
4,598 |
21,353 |
3(15) |
||
|
焼肉ライク 吉祥寺南口店 （東京都） |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0(16) |
||
|
焼肉ライク 大宮東口店 （埼玉県） |
店舗 |
16,366 |
－ |
－ |
－ |
7,806 |
24,172 |
1(16) |
||
|
焼肉ライク 川越クレアモール店 （埼玉県） |
店舗 |
19,542 |
－ |
－ |
－ |
10,887 |
30,430 |
1(18) |
||
|
焼肉ライク ekie広島店 （広島県） |
店舗 |
36,848 |
－ |
－ |
－ |
8,906 |
45,755 |
1(21) |
||
|
焼肉ライク 南池袋店 （東京都） |
店舗 |
26,968 |
－ |
－ |
－ |
10,110 |
37,078 |
1(19) |
||
|
焼肉ライク 川口駅東口店 （埼玉県） |
店舗 |
25,607 |
－ |
－ |
－ |
11,138 |
36,746 |
1(13) |
||
|
合計 |
142,088 |
－ |
－ |
－ |
53,447 |
195,535 |
9(126) |
|||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,800,000 |
|
計 |
6,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,444株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
２．単元未満株式のみを所有する株主は263人であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取協賛金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
店舗復旧費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取協賛金等 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗復旧費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|