ワイエスフード株式会社
提出会社の経営指標等
|
回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
|
|
決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
持分法を適用した場合の投資損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
577 |
354 |
301 |
352 |
689 |
|
最低株価 |
（円） |
236 |
126 |
136 |
173 |
232 |
（注）１．平成31年３月期、令和２年３月期及び令和４年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成31年３月期、令和２年３月期及び令和４年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。
主な変遷は、以下のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
平成 6年 5月 |
飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。 |
|
平成 6年 9月 |
関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。 |
|
平成 7年 2月 |
福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。 |
|
平成 7年 8月 |
北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。 |
|
平成 8年 3月 |
飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。 |
|
平成 8年12月 |
福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。 |
|
平成11年11月 |
四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。 |
|
平成12年 8月 |
中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。 |
|
平成13年 3月 |
関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。 |
|
平成13年 6月 |
大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。 |
|
平成13年12月 |
北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。 |
|
平成14年 3月 |
社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。 |
|
平成14年 6月 |
ISO9001認証、本社にて取得。 |
|
平成14年 7月 |
出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。 |
|
平成16年 4月 |
「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。 |
|
平成16年 8月 |
香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。 |
|
平成17年 2月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成17年12月 |
生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。 |
|
平成18年 5月 |
タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。 |
|
平成18年 7月 |
子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。 |
|
|
香春本店を移転新築オープン。 |
|
平成18年 9月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。 |
|
平成20年 5月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。 |
|
平成20年 9月 |
ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。 |
|
平成21年 8月 |
中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。 |
|
平成22年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。 |
|
平成22年 4月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
|
平成22年 9月 |
台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。 |
|
平成23年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。 |
|
平成24年 1月 |
インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。 |
|
平成24年 4月 |
マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。 |
|
平成25年 3月 |
フィリピン１号店となる「一康流 マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。 |
|
平成25年 3月 |
マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。 |
|
平成25年 7月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
平成26年 4月 平成26年 7月 平成26年 8月 平成27年 3月
|
ミャンマー１号店となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。 「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。 ベトナム１号店となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。 株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。 |
|
年月 |
事項 |
|
平成27年 3月 平成27年 4月 |
オーストラリア１号店となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。 子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。 |
|
平成27年 9月 |
当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。 |
|
平成27年11月 |
遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。 |
|
平成27年12月 |
東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。 |
|
平成28年 3月 |
ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。 |
|
平成28年 4月 |
「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。 |
|
平成28年 5月 平成28年 7月 平成28年 8月 平成28年 9月 平成28年10月
平成29年 2月
平成29年 6月 平成29年12月 平成30年 3月
平成30年 4月
平成30年 5月 平成31年 3月
令和元年 5月 令和元年 6月 令和 2年 6月 令和 2年 9月 令和 3年 1月 令和 3年 2月 令和 3年 4月 令和 3年 6月 令和 4年 4月 |
台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。 「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。 「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。 イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。 オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。 香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。 韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。 フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。 「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。 ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と する。 ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。 連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。 韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。 マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。 福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。 霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。 東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。 福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。 福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」をオープン。 ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）外食事業
国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。
令和５年３月末日現在の店舗数は125店舗（直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となっております。
|
取扱ブランド |
「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、 「牛もつダイニングY's KITCHEN」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、 「ラーメン酒場 やまごや」、「筑豊ホルモン鍋 香春」 |
（2）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。
（3）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
（4）温泉事業
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
（5）衛生事業
当社は、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として販売を行っております。なお、当事業は今期末をもって撤退することといたしました。
（6）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
その他関係会社
|
Japan Traditionals Sp.z.o.o YSFOOD HK Ltd. |
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Japan Traditionals Sp.z.o.o |
Krakow, |
1,800,000 PLN |
外食事業 |
34.0 |
日本食製造販売 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
|
|
外食事業 |
|
（ |
|
不動産賃貸事業 |
|
（ |
|
外販事業 |
|
（ |
|
温泉事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門17（21）名及び営業本部10名であり、生産本部に所属する就業人員20（3）名について記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
30.0 |
－ |
66.4 |
79.2 |
88.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和５年３月末日現在の総店舗数は125店舗（うち、直営店９店舗、ＦＣ店87店舗、海外29店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
（6）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等 |
有効期間 |
関連法令 |
関連諸官庁等 |
|
営業許可証 |
5年～8年 |
食品衛生法 |
厚生労働省・各保健所 |
（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第28期事業年度（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸 |
40,969 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
4,047 719 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
25,288
34,957 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
買掛金 |
2,380 3,182
2,846 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
第29期事業年度（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸
固定資産の譲渡 |
33,807
184,000 |
売掛金(注1) |
2,869 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
23,197
38,372 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
買掛金 |
2,527 1,053
2,849 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)固定資産の譲渡について
固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して
交渉の上決定しております。
（8）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（9）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度におきましては、継続的な営業損失を計上し、併せて長期借入金の返済に対する返済条件の緩和（支払い余力に応じたプロラタ返済）による新たな資金調達の困難性が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状態が存在していると認識しております。
一方、（４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動による営業キャッシュ・フローは62百万円の資金を獲得しており、第２７期（令和３年３月期）から３期連続でプラスとなっております。
さらに、新型コロナウィルス感染症法上の位置付けも５類感染症へと変更されました。これに伴い、今後の対応も、外出自粛などを含めた行動制限もなくなり、外食事業における更なる明るい兆しが見受けられることとなりました。
以上を踏まえ、現在生じている営業損失及び新たな資金調達の困難性の事象又は状況の解消に関して以下の取組みを行う事で、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の解消を目指してまいります。
①継続的な営業損失の解消
当事業年度の財務指標関係においては、引き続き、営業損失を計上している状況ではありますが、直近３期にお行きましては、減少傾向にあります。また、営業活動に重大な影響をもたらした新型コロナウィルス感染症の影響もほぼ解消した状況となりました。
当事業年度の営業損失に大きなインパクトを与えたものとして、直営店２店舗（立川店、中洲店で共に筑豊ホルモン香春業態）及び衛生事業が挙げられ、その影響額は29百万円となっております。
来期は、これら不採算店２店舗の閉店及び衛生事業からの撤退を行う事により、営業損益の収支均衡を図れるものと考えております。
さらに、外部支援の活用も含めたスーパーバイジング力の強化及び少人数オペレーションで運用可能なFCパッケージを構築し、エリアフランチャイジーの契約を獲得することで、短期間における多店舗FC展開を図ることで、営業利益計上の実現は可能と考えております。これらの取組みにより、更なる事業の拡大を目指してまいります。
②新たな資金調達の困難性の解消
当事業年度の当社のキャッシュ・フローは、営業及び投資共にプラスとなっており、財務のみマイナスとなっております。これは、金融機関からの新たな資金調達が現在できない状況の中、返済のみ行っているためです。
現状、当社の足元では財務キャッシュ・フローのみがマイナスであることから、一定の資金が確保できれば、現在の借入金を返済することにより、キャッシュ・フローは安定する状況にあります。そのため、早期に現在の借入金を全額返済することで、現状の返済条件の緩和先である状況から正常先へとなることで、現在協議を開始しております新規金融機関との取引を含めた新たなバンクフォーメーションの構築を実現することで弾力的な設備投資及びM&A資金の調達を可能といたします。
また、借入金完済後のネットキャッシュは概ね130百万円程度となりますが、保有中の上場株式の一部資金化を含め、200百万円程度の確保は可能であり、現状の運転資金としては十分賄える状況にあります。
以上の取組みにより、営業損失の解消並びに金融機関取引の正常化に伴い、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況の解消は十分解消可能と判断しており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員全員が全社一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
|
再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 再契約料 再契約時に5万円 |
|
ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額5万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
ばさらか基本契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額5万円 |
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約 |
|
内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。 |
|
契約条件 |
イニシャルフィー 契約時に1,000万円 コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。 ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。 指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％ |
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
ばさらか地区権利者契約 |
|
内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。 |
|
契約期間 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。 加盟金 １５坪未満 ３０万円 １５坪以上 ６０万円 全額地区権利者に支払う。 保証金 １５坪未満 ５０万円 １５坪以上 １００万円 当社の預り金とする。 |
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
新北九州空港店 他９店舗(北九州市小倉南区他) |
外食事業 （直営店部門） |
店舗設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
17 (21) |
|
ばさらか庄内店 他47店舗(福岡県飯塚市他) |
外食事業 （フランチャイズ部門） |
賃貸設備 |
153,351 |
388 |
606,169 (16,814) |
458 |
760,367 |
－ (－) |
|
本社工場(福岡県田川郡香春町) |
外食事業 |
生産設備 |
43,281 |
20,546 |
81,348 (10,384) |
445 |
145,622 |
20 (3) |
|
エンポリアム行橋他13件 (福岡県行橋市他) |
不動産 賃貸事業 |
賃貸設備 |
143,979 |
335 |
293,396 (9,311) |
－ |
437,712 |
－ (－) |
|
ほうじょう温泉 ふじ湯の里(福岡県田川郡福智町) |
温泉事業 |
温泉施設の備品類 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
7 (8) |
|
本社(福岡県田川郡香春町) |
外食事業 外販事業 衛生事業 全社（共通） |
本社設備 |
55,629 |
511 |
36,974 (16,781) |
1,819 |
94,935 |
27 (1) |
|
合計 |
― |
― |
396,242 |
21,781 |
1,017,888 (53,292) |
2,724 |
1,438,637 |
71 （33) |
（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２.従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
３.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地の面積 （㎡） |
年間の賃借料又はリース料（千円） |
|
創業店他35店舗 (福岡県田川郡香春町他) |
外食事業 （直営店部門等） |
店舗設備等 |
16 (22) |
4,412 |
118,324 |
（注）従業員数の（ ）書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
４.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。
|
地域 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
福岡県 |
店舗設備 （新北九州空港店他６店舗） |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
13 (15) |
|
大分県 |
店舗設備 （宇佐店） |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
2 (4) |
|
高知県 |
店舗設備 （野市店） |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
1 (3) |
|
合計 |
― |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
16 (22) |
（注）帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,292,000 |
|
計 |
24,292,000 |
令和３年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第２回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第３回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第２回及び第３回ともに、有償ストックオプションであります。
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
割当日 |
令和３年３月５日 |
令和３年３月５日 |
|
新株予約権の数 |
4,076個 |
535個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式 407,600株 |
普通株式 53,500株 |
|
発行価額 |
851,200円 新株予約権１個当たり200円 （１株当たり 2円) |
588,500円 新株予約権１個当たり1,100円 （１株当たり11円) |
|
行使価額 |
１株につき 265円 |
１株につき 265円 |
|
権利行使期間 |
令和３年３月５日から 令和13年３月４日まで |
令和４年７月１日から 令和13年３月４日まで |
|
行使の条件 |
（注）１ |
（注）２ |
|
交付状況 ※ |
当社取締役 ４名（注３） （2,820個、282,000株） 当社監査役 ４名 （796個、79,600株） 当社執行役員 ５名 （460個、46,000株） |
当社従業員 14名 （535個、53,500株）
|
※当事業年度の末日（令和５年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和５年５月31日）にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
（注２）令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
（注３）第２回新株予約権の交付対象となっております当社取締役は、当業年度末におきましては全員退任済となっております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
２．自己株式61株は、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
|
|
|
令和５年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。
２．前事業年度末において主要株主であった日本証券金融㈱、TES㈱は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった青柳和洋氏、Blue Goats Capital㈱及び江川源氏は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
支援金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
違約金 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
災害修繕費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「温泉事業」、感染症予防対策とした衛生機器の販売・レンタルを主とした「衛生事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品及び事業内容 |
|
外食事業 |
飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売 |
|
不動産賃貸事業 |
店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外） |
|
外販事業 |
当社の生産製品を主要に外販 |
|
温泉事業 |
「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設経営 |
|
衛生事業 |
衛生機器の販売等 |