株式会社関門海
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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|
純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
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|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△) |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指 数)) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
483 |
444 |
415 |
329 |
260 |
|
最低株価 |
（円） |
320 |
310 |
259 |
206 |
206 |
（注）１．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1980年９月 |
大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。 |
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1989年５月 |
奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。 |
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1993年５月 |
大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品 法善寺」）を開店。 |
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1999年５月 |
大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円） |
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1999年７月 |
㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。 |
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1999年10月 |
「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。 |
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2001年３月 |
株式会社関門海に商号を変更。 |
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2001年５月 |
㈱阪口フーズを吸収合併。 |
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2001年５月 |
大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。 |
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2002年６月 |
とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。 |
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2003年12月 |
長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。 |
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2004年３月 |
「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 |
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2004年11月 |
東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。 |
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2004年12月 |
とらふぐ宅配事業を開始。 |
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2005年６月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2008年４月 |
大阪市西区北堀江に本店を移転。 |
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2013年10月 2014年９月 2016年３月 2016年７月 2016年８月 2017年３月 2017年４月 2017年４月 2017年７月 2017年11月
2018年７月 2018年８月 2018年11月 2019年１月
2019年５月 2019年６月 2020年４月
2021年３月 2021年６月 2022年３月 2022年４月
2022年８月 2022年10月 2023年１月 |
自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。 第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。 企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。 第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。 上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。 海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。 「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。 「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。 株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。 中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。 「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。 第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。 中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。 中国上海市に中国第１号店として「玄品 淮海」をオープン。 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。 「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。 第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。 定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。 第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 無償減資実施により資本金10,000千円に減少。 中国寧波市に中国第２号店として「玄品 寧波」をオープン。 中国福州市に中国第３号店として「玄品 福州」をオープン。 |
当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社宗國 玄品ふぐ （注）１.２.４ |
大阪府松原市 |
８百万円 |
「玄品」等の店舗運営・管理、ＦＣ本部の運営等 |
100.0％ |
役員の兼任２名 店舗運営事業に係る取引等 資金の貸付 |
|
関門海（上海） 貿易有限公司 （注）１ |
中国上海市 |
55百万円 |
中国事業展開における 食材調達等 |
100.0％ |
－ |
|
KANMONKAI-SG PTE.LTD． （注）１ |
シンガポール |
775千 シンガポールドル |
とらふぐ料理店「玄品」のシンガポールでの展開 |
100.0％ |
役員の兼任１名 店舗運営事業に係る取引等 資金の貸付 |
|
（持分法適用関連会社） 上海玄品餐飲 管理有限公司 （注）３ |
中国上海市 |
５百万 人民元 |
とらふぐ料理店「玄品」の中国での展開 |
20.0％ （20.0％） |
店舗運営事業に係る取引等 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は541百万円であります。
３．議決権の所有割合における（ ）は間接所有割合で内数となっております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社宗國玄品ふぐ
(1）売上高 3,565百万円
(2）経常利益 △80百万円
(3）当期純利益 △74百万円
(4）純資産額 △541百万円
(5）総資産額 724百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体での従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
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|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を１
日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
33.0 |
0.0 |
89.9 |
91.3 |
83.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||||
|
㈱宗國玄品ふぐ |
14.3 |
0.0 |
89.8 |
89.7 |
90.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）とらふぐ料理専門店「玄品」について
当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
（２）売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
前連結会計年度については、１年を通して新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けており、緊急事態宣言の発出等により営業自粛等を行っておりました。当連結会計年度についても新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しており、その時期により売上高に変動があります。
当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
なお、当社グループの2022年３月期及び2023年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
区 分 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
上半期売上高 |
435 |
16.7％ |
1,204 |
28.6％ |
|
|
|
第１四半期売上高 |
207 |
8.0％ |
636 |
15.1％ |
|
第２四半期売上高 |
227 |
8.7％ |
568 |
13.5％ |
|
|
下半期売上高 |
2,168 |
83.3％ |
3,005 |
71.4％ |
|
|
|
第３四半期売上高 |
1,192 |
45.8％ |
1,521 |
36.2％ |
|
第４四半期売上高 |
976 |
37.5％ |
1,483 |
35.2％ |
|
|
通期売上高 |
2,603 |
100.0％ |
4,210 |
100.0％ |
|
（３）減損会計について
当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について
① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）ストック・オプション制度について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
（６）借入金の返済について
当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。
(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について
当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
①契約の内容
|
項目 |
標準フランチャイズ |
今すぐ独立 オーナータイプ |
０円スタート オーナータイプ |
社内フランチャイズ |
国内エリア フランチャイズ |
海外 フランチャイズ |
|
加盟金 |
3,000千円 |
エリアにより 異なる |
||||
|
加盟保証金 |
1,000千円 |
|||||
|
契約期間 |
契約締結日より５年間 |
|||||
|
ロイヤリティ |
店舗により異なる |
|||||
②契約件数
当連結会計年度末における契約数は全体で103件、うち23店舗は営業を行っております。
（２）資金調達
当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
|
借入形態 |
コミットメントライン |
|
契約金額 |
500,000千円 |
|
借入先の名称 |
みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行 |
|
資金使途 |
一般運転資金および既存借入金の借換資金 |
|
契約期間 |
１年（４回までの延長条項あり） |
|
利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
②貸付B
|
借入形態 |
タームローン |
|
契約金額 |
500,000千円 |
|
借入先の名称 |
みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行 |
|
資金使途 |
長期運転資金および既存借入金の借換資金 |
|
契約期間 |
５年 |
|
利率 |
契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率 |
ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
（３）連結子会社との合併契約
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議し合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(１）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
①店舗
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
店舗数 （店） |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
||||
|
玄品等ふぐ取扱店舗 （東日本地区直営店舗） |
店舗設備 |
28 |
207,015 |
0 |
17,201 |
224,216 |
62(70) |
|
玄品等ふぐ取扱店舗 （西日本地区直営店舗） |
店舗設備 |
16 |
166,740 |
0 |
15,843 |
182,584 |
32(37) |
|
玄品等ふぐ取扱店舗 （フランチャイズ店舗） |
店舗設備 |
20 |
11,963 |
－ |
695 |
12,659 |
－(－) |
|
その他 |
店舗設備 |
1 |
6,364 |
－ |
654 |
7,019 |
－(－) |
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．2023年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。
|
東日本地区店舗 |
西日本地区店舗 |
||||
|
都道府県名 |
店舗数（店） |
客席数 （席） |
都道府県名 |
店舗数（店） |
客席数 （席） |
|
東日本地区 |
29 |
2,175 |
西日本地区 |
16 |
877 |
|
北海道 |
1 |
40 |
三重県 |
1 |
24 |
|
東京都 |
15 |
1,247 |
大阪府 |
11 |
645 |
|
神奈川県 |
5 |
422 |
兵庫県 |
2 |
72 |
|
千葉県 |
4 |
242 |
京都府 |
1 |
38 |
|
埼玉県 |
3 |
154 |
広島県 |
1 |
98 |
|
長野県 |
１ |
70 |
|
|
|
②その他設備
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社及び 西日本物流センター （大阪府松原市） |
物流設備 事務所設備 |
36,918 |
5,803 |
5,747 |
48,469 |
35(26) |
|
東京本部 （東京都台東区） |
事務所設備 |
1,980 |
－ |
283 |
2,263 |
5(4) |
（注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
|
決議年月日 |
2016年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 3 当社従業員 72 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
585 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 58,500（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
292（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年７月14日 至 2024年７月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 292 資本組入額 146 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2016年６月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×1株あたりの払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
1株あたりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
③ 各本新株予約権の一部行使はできません。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式302,067株は、「個人その他」に3,020単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）サントリー酒類株式会社は、2022年７月１日にサントリー株式会社に経営統合されました。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
期首棚卸高 |
|
|
|
当期仕入高 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定払出高 |
|
|
|
期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
労務費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|