株式会社ＺＯＡ
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,071 |
922 |
1,527 |
1,400 |
1,638 |
|
最低株価 |
(円) |
845 |
612 |
676 |
1,067 |
1,182 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第40期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。
設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
事業内容 |
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1984年４月 |
静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立 |
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1997年２月 |
静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成に伴い本部移設 |
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1997年２月 |
静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設 |
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2000年５月 |
資本金100,000千円に増資 |
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2000年９月 |
静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設 |
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2001年11月 |
ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる |
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業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化 |
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2002年４月 |
業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更 |
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2004年６月 |
資本金112,750千円に増資 |
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2004年６月 |
バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設 |
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2004年10月 |
株式会社ＺＯＡに商号変更 |
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2005年３月 |
株式分割（１株を10株に分割） |
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2005年６月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
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資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる |
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2005年７月 |
資本金331,986千円に増資 |
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2007年４月 |
インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設 |
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2009年９月 |
子会社の株式会社達城を清算 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年10月 |
株式分割（１株を100株に分割） |
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2014年４月 |
「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設 |
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2014年10月 |
「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング |
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2018年８月 |
ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品の小売販売、パソコンに関するサポート及び修理、不動産賃貸及び不動産販売を主な事業としております。
なお、当社の報告セグメントは、従来は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業である「小売事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当事業年度において、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業である「不動産事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「小売事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
当社は、「ＯＡナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」５店舗の合計21店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。
当社は、パソコン事業、サービス＆サポート事業、不動産事業及びその他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
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品目 |
主な商品及びサービス |
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パソコン本体系商品 |
パソコン本体、プリンター、タブレット等 |
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周辺機器 |
モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等 |
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ＤＯＳ／Ｖパーツ |
ＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ |
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ソフト・サプライ |
ビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等 |
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バイク関連商品 |
バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等 |
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サービス＆サポート |
サポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等 |
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不動産事業 |
土地・建物の売買と土地の賃貸契約による収入 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
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|
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|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算にて算出）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．当社の事業は「小売事業」及び「不動産事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
|
|
2.63 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日現在）において当社が判断したものであります。
(1）出店政策について
当社は、中古の居抜物件を中心にした出店を原則としております。これは、当社が新規出店する際の出店先の選定にあたって、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃料等の出店条件、商圏内人口や競合店状況、周辺商環境等について事前に立地調査を行い、投資回収期間及び利益予測等を実施し、一定条件を満たす物件のみを出店対象店舗としているからであります。
(2）競合について
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化を図り、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）棚卸資産について
当社では、仕入を担当する商品企画チームと販売を担当する店舗双方が連携を取り合いながら、お客様のニーズにあった新規商材の発掘、すでに店舗在庫となっている商品を調整するため「売れていない店」から「売れている店」へ商品の店舗間移送、ＰＯＳ(販売時点情報管理)データを分析することで新規導入商品の適切な販売価格や在庫量の調整をするなどの施策を継続して実施することにより、在庫回転期間の短縮や在庫残高の減少に努めております。
しかし当社の品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合には、棚卸資産が増加し、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）パソコン本体及び周辺機器の販売単価について
当社は、パソコン本体及び周辺機器の販売を主体とした事業を展開しております。
当社の主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しい商品であり、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
① 大規模小売店舗立地法
当社は小売業を営む企業として、店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗を出店する場合、その店舗の立地に伴い発生する交通渋滞、騒音、廃棄物など周辺生活環境への影響に配慮し、店舗が立地する都道府県に対し届出をしなければならない規制があります。当社では新規出店を行う際の時間や経費などの効率面を重視し、大規模小売店舗立地法の規制対象外の規模での出店を基本方針としております。
しかし今後当社が取扱商材の大幅な見直し等で出店政策を変更した場合や、大規模小売店舗立地法に改正があった場合には、出店費用の上昇や開店時期の遅延など当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 景品表示法
販売者が不当な景品類の提供や不当な表示をすることによって生じる顧客の誘因を防止し、消費者を保護することを目的として、景品類の提供や商品・役務の取引に関する表示についての規制を定めているのが景品表示法です。当社が販売を促進するために提供する景品類やサービス、またチラシやプライスカードなどに表示する価格等の内容はこの法律によって規制されております。当社では、この法律を遵守するため、チラシ等作成時には社内における複数の部署において厳重チェックを実施しており、規制の範囲を超えたサービスの提供や表示がないよう徹底しております。
しかし万一誤って規制を超えるサービスの提供や表示をしてしまった場合、また景品表示法に変更があった場合には、当社の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が成立し、2005年４月１日より5,000件以上の個人情報を取扱う事業者は、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっております。当社も店舗において当社の会員制度、提携クレジットカード、回線・ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）などの取次や申込の受付業務をすることでお客様の個人情報を取扱っており、個人情報取扱業者の対象となります。
よって個人情報の収集・管理にあたっては十二分な対応ができるように、2003年10月１日に個人情報の保護・管理に関する「個人情報保護管理規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容の徹底や、個人情報を取扱う業務に関する具体的な手順などといった内容の定期的な研修会を開くなどの対策を実施しておりますので、個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの原因により万一情報が流出し、あるいは不正使用された場合には、当社の信用を失墜し、当社の営業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ その他の法的規制
その他、パソコンやディスプレイなど当社で取扱う商品の廃棄に対して資源の有効利用と廃棄物の発生抑制、環境の保全を目的とした、「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」などの規制があり、これらの法律に変更があった場合には、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の取扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に該当するため、この法律による規制を受けております。
(6）為替レート変動による影響について
当社は、国内及び海外の仕入先から商品仕入に対する決済を米ドルにて行う場合があります。
このため、為替レートの変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対して敷金又は保証金を差入れております。当該店舗用物件の契約時に係る差入保証金の残高は、2023年３月期末において189,002千円（総資産の3.7％）であります。当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
(8）新型コロナウイルス感染症について
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や当社店舗における感染者の発生等により、臨時休業や営業時間の短縮等が余儀なくされた場合には、売上高が減少して業績に大きな影響が出る可能性があります。その他、サプライチェーンに影響が出た場合、当社の想定通りに商品調達ができなくなることで売上高が減少する可能性もあります。
該当事項はありません。
当社は、静岡県内、関東、北陸、東北、近畿を中心に21店舗（2023年３月31日現在）の情報機器店頭小売販売事業を行なっております。また本部事務所及び沼津駅北口土地、牧之原土地、由比土地があります。
2023年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 （人） |
売場面積 （㎡） |
|||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
パソコンの館 秋田店 （秋田県秋田市） |
小売事業 |
店舗 |
48 |
－ (1,993.99) |
587 |
635 |
2 (3) |
(712.60) |
|
東北ブロック計 |
|
|
48 |
－ (1,993.99) |
587 |
635 |
2 (3) |
(712.60) |
|
コンピュータプラザ ＺＯＡ 厚木店 （神奈川県厚木市） |
小売事業 |
店舗 |
5,425 |
－ (5,158.89) |
363 |
5,788 |
3 (4) |
(984.07) |
|
コンピュータプラザ ＺＯＡ 相模原店 （神奈川県相模原市） |
小売事業 |
店舗 |
1,528 |
－ (596.76) |
－ |
1,528 |
1 (3) |
(499.50) |
|
コンピュータプラザ ＺＯＡ 山梨中央店 （山梨県中央市） |
小売事業 |
店舗 |
0 |
－ (1,284.00) |
0 |
0 |
2 (2) |
(424.98) |
|
関東ブロック計 |
|
|
6,953 |
－ (7,039.65) |
363 |
7,317 |
6 (9) |
(1,908.55) |
|
ＯＡナガシマ 御殿場店 （静岡県御殿場市） |
小売事業 |
店舗 |
498 |
－ (480.58) |
0 |
498 |
2 (2) |
(451.97) |
|
ＯＡナガシマ 沼津卸団地店 （静岡県駿東郡清水町） |
小売事業 |
店舗 |
5,585 |
154,592 [1,380.73] |
111 |
160,289 |
2 (3) |
[576.10] |
|
ＯＡナガシマ 沼津本店 （静岡県沼津市） |
小売事業 |
店舗 |
16,120 |
－ [1,348.00] |
151 |
16,271 |
3 (3) |
[656.35] |
|
東海東部ブロック計 |
|
|
22,204 |
154,592 [2,728.73] (480.58) |
262 |
177,059 |
7 (8) |
[1,232.45] (451.97) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 （人） |
売場面積 （㎡） |
|||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＯＡナガシマ 富士店 （静岡県富士市） |
小売事業 |
店舗 |
16,612 |
－ (1,516.45) |
138 |
16,750 |
2 (3) |
(696.81) |
|
ＯＡナガシマ 富士宮店 （静岡県富士宮市） |
小売事業 |
店舗 |
93 |
－ (1,279.00) |
36 |
129 |
1 (2) |
(315.60) |
|
ＯＡナガシマ 静岡国吉田店 （静岡市駿河区） |
小売事業 |
店舗 |
－ |
－ (946.60) |
0 |
0 |
1 (3) |
(316.00) |
|
ＯＡナガシマ 静岡本店 （静岡市葵区） |
小売事業 |
店舗 |
8,908 |
－ (1,719.10) |
1,907 |
10,816 |
2 (3) |
(619.00) |
|
ＯＡナガシマ 志太店 （静岡県焼津市） |
小売事業 |
店舗 |
6,539 |
－ (1,755.16) |
－ |
6,539 |
3 (4) |
(595.12) |
|
ＯＡナガシマ 藤枝店 （静岡県藤枝市） |
小売事業 |
店舗 |
4,700 |
－ (1,196.92) |
－ |
4,700 |
1 (2) |
(336.34) |
|
東海中部ブロック計 |
|
|
36,854 |
－ (8,413.23) |
2,082 |
38,936 |
10 (17) |
(2,878.87) |
|
ＯＡナガシマ 掛川店 （静岡県掛川市） |
小売事業 |
店舗 |
23,052 |
－ (3,883.00) |
57 |
23,109 |
2 (3) |
[882.05] |
|
ＯＡナガシマ 浜松本店 （浜松市東区） |
小売事業 |
店舗 |
4,465 |
－ (1,198.50) |
22 |
4,487 |
3 (5) |
(953.87) |
|
ＯＡナガシマ （浜松市中区） |
小売事業 |
店舗 |
21,412 |
－ (4,161.00) |
18 |
21,431 |
3 (4) |
[970.00] |
|
コンピュータプラザ ＺＯＡ 豊橋店 （愛知県豊橋市） |
小売事業 |
店舗 |
278 |
－ (770.66) |
851 |
1,130 |
3 (2) |
(670.13) |
|
東海西部ブロック計 |
|
|
49,208 |
－ (10,013.16) |
950 |
50,159 |
11 (14) |
[1,852.05] (1,624.00) |
|
パソコンの館 富山店 （富山県富山市） |
小売事業 |
店舗 |
5,916 |
－ (3,084.00) |
701 |
6,618 |
3 (3) |
(655.00) |
|
パソコンの館 金沢店 （石川県金沢市） |
小売事業 |
店舗 |
9,959 |
－ (2,430.46) |
333 |
10,293 |
4 (4) |
(811.00) |
|
パソコンの館 福井店 （福井県福井市） |
小売事業 |
店舗 |
17,296 |
－ (1,856.71) |
636 |
17,933 |
3 (2) |
[522.00] |
|
北陸ブロック計 |
|
|
33,173 |
－ (7,371.17) |
1,671 |
34,844 |
10 (9) |
[522.00] (1,466.00) |
|
パソコンの館 姫路店 （兵庫県姫路市） |
小売事業 |
店舗 |
518 |
－ (1,928.38) |
56 |
575 |
2 (3) |
(757.76) |
|
西日本ブロック計 |
|
|
518 |
－ (1,928.38) |
56 |
575 |
2 (3) |
(757.76) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 （人） |
売場面積 （㎡） |
|||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
沼津本部 （静岡県沼津市） |
小売事業 不動産事業 |
事務所 |
7,031 |
379,363 [4,337.02] |
10,890 |
397,285 |
23 (17) |
|
|
東京支店 （東京都台東区） |
小売事業 |
事務所 |
3,399 |
－ (216.07) |
－ |
3,399 |
5 |
|
|
沼津駅北口土地 （静岡県沼津市） |
不動産事業 |
賃貸用 土地 |
－ |
184,386 [605.82] |
0 |
184,386 |
|
|
|
牧之原土地 （静岡県牧之原市） |
不動産事業 |
賃貸用 土地 |
－ |
141,415 [2,873.77] |
－ |
141,415 |
|
|
|
由比土地 （静岡市清水区） |
不動産事業 |
賃貸用 土地 |
－ |
83,706 [3,546.01] |
－ |
83,706 |
|
|
|
合計 |
|
|
159,391 |
943,465 [14,091.35] (37,361.69) |
16,864 |
1,119,721 |
76 (80) |
[3,606.50] (9,799.75) |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．売場面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
３．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積、［ ］内の数値は自社所有面積を表示しております。
４．ＯＡナガシマ沼津本店は沼津本部の１階部分を使用しております。
５．店舗にかかる年間賃借料は235,043千円であり、賃借店舗数は20店舗であります。また、差入保証金の総額は183,233千円であります。
６．従業員数のうち（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,100,000 |
|
計 |
8,100,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式203,400株は、「個人その他」に含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都千代田区二番町１１－１９ 興和二番町ビル６階 |
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計 |
－ |
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（注）１．前事業年度末において主要株主であった長嶋しのぶ氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったダイワボウ情報システム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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商品 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払配当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
不動産売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「小売事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小売事業」は、パソコンや周辺機器及びバイク用品を店舗又は通信販売にて販売する事業並びにその付帯事業を行っております。
「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業を行っております。