（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　第25期及び第26期の平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　第29期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用したため、第29期の主要な経営指標等は同会計基準適用後の数値を記載しております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本利益率、株価収益率、配当性向及び第26期から第29期までの１株当たり配当額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第25期及び第26期の平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場マザーズ市場、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

５　第27期の発行済株式総数の大幅な増加は、株式会社フィットハウスとの合併により30,555,417株増加したことによるものであります。

６　第27期の純資産額の大幅な増加は、株式会社フィットハウスとの合併により純資産が増加したことによるものであります。

７　第29期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用したため、第29期の主要な経営指標等は同会計基準適用後の数値を記載しております。

　当社グループは、当社と連結子会社８社及び非連結子会社２社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。

(1）バッグ部門

　当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）を中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に２つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。

　また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドのバッグラインを展開しております。

(2）ジュエリー部門

　当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHA SILVA』（サマンサシルヴァ）を展開しております。

　また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むジュエリーラインを展開しております。

(3）アパレル部門

　当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。

　また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むアパレルラインを展開しております。

(4）その他の部門

　当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

２　商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。

３　当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。

４　インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。

５　商品販売（海外）につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。

（1）親会社

（注）１　株式会社コナカは、有価証券報告書を提出しております。

（2）連結子会社

（注）１　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合で内数であります。

３　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

４　株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

(1）連結会社の状況

（注）１　当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数については（　　）内に年間の平均人数で記載しております。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ76名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数436名は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数が前事業年度に比べ131名減少したのは、店舗閉鎖等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、新たに「MISSION STATEMENT：心に紡いで」、「OUR Pride：私たちは、最高の思いやりをつくして、最高の商品を、最高の舞台でご提供します。私たちにとって、買って頂いたお客様のご満足の笑顔が最高の宝物です。」 を策定し、創業以来、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主な事業として行っており、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、急激なエネルギー価格の上昇等物価高騰や、為替変動に伴う急激な円安の

進行等により、国内消費の回復に遅れも見られる中、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大による行動規制の段階的な緩和、外国人観光客の受け入れが2022年６月から開始され、同年10月からは入国制限の撤廃、個人旅行の解禁が行われるなどインバウンド需要の回復が期待され、明るい兆しも見えつつあります。

　当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましても、2023年1月以降の国内消費に段階的に復調の兆しが見えつつあります。

　新型コロナウイルス感染症の状況も世界的に落ち着きつつあり、2023年３月13日以降、個人のマスク着用制限の緩和など、徐々にコロナ以前の環境に戻りつつある中、経済活動も正常化に向かい個人消費も回復基調への回帰が期待されており、明るい兆しも見えつつあります。また、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化により、インターネットを活用した業態の成長なども加速すると思われます。

(4）経営戦略

　当社の経営戦略の根幹に、新たに「Our Mission（行動規範）」として、「心を一つに！ひと手間かけた思いやり」すなわち

　・お客様へのひと手間かけた思いやり

　・地域社会へのひと手間かけた思いやり

　・人と人へのひと手間かけた思いやり

を策定致しました。

　そしてこれら一つひとつが「目指す３つの社会的企業価値」と連動し、３つの「価値」すなわち

　・信頼される価値　　　⇒お客様へのひと手間かけた思いやり

　・尊敬される価値　　　⇒地域社会へのひと手間かけた思いやり

　・働きがいのある価値　⇒人と人へのひと手間かけた思いやり

とつながり、日々の事業活動の中で、社員一人ひとりの行動規範から付加価値を創出し続ける企業を目指し、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。

(5）優先的に対処すべき課題及び財務上の課題

（優先的に対処すべき課題）

　上記のような環境認識に基づき、当社グループでは、外部環境に様々な不確実性が存在するなど、予断を許さない状況である事の認識のもと以下の重点施策を中心に様々な施策を全社一丸となって実行に移し、収益性の高い事業構造へのリカバリーを成し遂げていく所存です。

　特に重要な施策としては、2023年２月期において、検討・準備・精査を行ってきた「店舗総点検/統廃合」、「次期基幹システム構築」、「物流拠点統合化」であり、ビジネスモデルの構造改革を進め、お客様満足度の向上と収益力の強化を実現してまいります。「店舗総点検/統廃合」では、具体的にはサマンサタバサ事業本部において、これまでブランド単独で出店しておりました店舗につきまして全店舗総点検を実施し、売上高の回復が見込めないと判断した店舗を中心に統廃合を進める計画です。一方で、新たなビジネスモデルの再構築が急務であり、こちらにつきましては従来ブランド単独での出店を基本としておりましたが、今後はブランド展開企業として結合型店舗、複合型店舗、そして旗艦店の位置付けとしての総合型店舗にてお客様の「ワンストップ・ショッピングニーズ」に対応し、店舗環境面からは新店装の開発により全店舗統一環境を実現し、ブランドイメージの再構築を目的とした新たなビジネスモデルを開発、今後市場に順次投入してまいります。また当該ビジネスモデルは、販売費及び一般管理費の節減にも大きく寄与するものであり、実現を推進してまいります。

　フィットハウス事業本部におきましても店舗総点検を実施し、これまでロードサイドの単独大型店舗中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、お客様のニーズを的確に捉えることができず、劣化していると分析しています。今後は郊外モール型商業施設への中規模店舗での出店、及び展開ＭＤについても出店先の商業施設ごとに商品動向を分析し、最適な商品ＭＤミックスを開発することで収益性の高いビジネスモデルとして再構築を図ってまいります。また、フィットハウスの原点である「シュー・フィッター」有資格者を全店舗に配置し、競合企業との差別化による高いサービス品質をお客様に体験して頂き、フィットハウスのファンづくりを進めてまいります。

　売上総利益率につきましては、2023年２月期の重点取組課題として「過年度在庫の消化促進」を目的に、セール販売を強化推進してまいりました。その結果、期末在庫は前期末から13億５千万円の削減を実現できました。今期につきましては、仕入原価率の継続的な改善に加え、改善した在庫内容からプロパー販売比率の改善を見込んでおり、これら要因により当社グループ連結における売上総利益率は、1.4ポイントの改善を見込んでおります。

　また、店頭販売情報の有効活用により、お客様満足の向上と収益力の向上につなげる仕組み作りを重要事項の一つとして認識しており、次期基幹システム構築を既に昨年度より進めている状況でございます。

　さらには、５拠点に分散している倉庫機能の統合化を進め、これまで導入できていない倉庫管理システムの導入による効率的な商品出荷管理体制及び店着物流体制の構築による物流関連コストの大幅な節減を実現してまいります。

（財務上の課題）

　当社グループは当連結会計年度において既存の借入金96億円の返済期限が2023年10月末到来することによる流動性比率の低下、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の４期連続計上など、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　対応策については「第２　事業の状況　２　事業のリスク(8）及び　４　経営上の重要な契約等」に記載しております。

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）新型コロナウイルス感染症について

　当連結会計年度において、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が一巡し、段階的な行動規制の緩和、日本国内における外国人観光客の受け入れが2022年６月から開始され、同年10月からは入国制限の撤廃、個人旅行の解禁が行われるなどインバウンド需要が回復基調に回帰し、明るい兆しも見えつつあります。

　当社グループでは、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、感染防止策を徹底しております。現時点では新型コロナウイルス感染症も政府の判断により５類相当として取り扱われ、徐々に落ち着きを取り戻しておりますが、感染が拡大した場合、全国的に経済活動が停滞し、個人消費が低迷するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）ブランド展開について

①　ブランド力の維持について

　当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に、SNSや顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　今後のブランド展開について

　当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にコーポレートブランドの強化、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドのアパレルブランドにつき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品戦略について

　当社グループの商品戦略は、主に各ブランドの担当デザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）店舗展開について

　出店政策について

　当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。海外店舗を含む当社グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。

（注）１．バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタバサプチチョイス」、「キングズ」、「＆シュエット」等の店舗が含まれております。

２．ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァ」の店舗が含まれております。

３．アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「スウィングル」、「レディアゼル」、「アンド　クチュール」等の店舗が含まれております。

４．その他は、「フィットハウス」、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ　UNDER25&No.7」の店舗であります。

５．店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更によるものであります。

　当社グループは新たな経営陣の下で、新たな店舗業態による事業をベースとしたビジネスモデルへの転換を念頭に、先ずは新業態開発の計画設計に着手し、「Reborn計画」として構想を進めてまいりました。３年後のありたい姿へのマイルストーンとして、2023年２月期を「サバイバル期」と位置づけ、サマンサタバサ事業本部においては、従来ブランド単独での出店を基本としておりましたが、今後は複数ブランドによる結合型店舗、複合型店舗、そして旗艦店の位置付けとしての総合型店舗にて、お客様の「ワンストップ・ショッピングニーズ」に対応し、店舗環境面からは新店装の開発により全店舗統一環境を実現し、ブランドイメージの再構築を目的とした新たなビジネスモデルを開発、今後市場に順次投入してまいります。

　また当該ビジネスモデルは、販売費及び一般管理費の節減にも大きく寄与するモデルとして実現を推進してまいります。

　フィットハウス事業本部におきましても店舗総点検を実施し、これまでロードサイドの単独大型店舗中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機にお客様の消費スタイルに変化が生じ、現状のビジネスモデルが的確にお客様のニーズを捉えることが出来ておらず、劣化しているとの分析をもとに、今後は郊外モール型商業施設への新型モデル店舗での出店、及び展開ＭＤについても出店先の商業施設ごとに商品動向を分析し、最適な商品ＭＤミックスを開発することで収益性の高いビジネスモデルとして再構築を図ってまいります。

　出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）社内体制について

人材の確保及び育成について

　当社グループは継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理について

　当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）大規模な自然災害等について

　当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）借入金の財務制限条項について

　当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

　(a) 2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

　(b) 2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　(c) 株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。

　(d) 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。

なお、当連結会計年度において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、急激なエネルギー価格の上昇等物価高騰や、為替変動に伴う急激な円安の進行等により、国内消費の回復に遅れも見られる中、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大による行動規制の段階的な緩和、外国人観光客の受け入れが2022年６月から開始され、同年10月からは入国制限の撤廃、個人旅行の解禁が行われるなどインバウンド需要の回復が期待され、明るい兆しも見えつつあります。

　当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましても、2023年１月以降の国内消費に段階的に復調の兆しが見えつつあります。

　このような状況のもと、当社グループは新たな経営陣の下で、「心を一つに！一手間かけた思いやり」を経営理念及び行動規範として事業計画の見直し、新たな店舗業態による事業をベースとしたビジネスモデルへの転換を念頭に、先ずは新業態開発の計画設計に着手し、「Reborn計画」として構想を進めて参りました。「Reborn計画」の概要は以下の通りです。３年後のありたい姿へのマイルストーンとして、2023年２月期を「サバイバル期」と位置づけ、カンパニー制から事業本部制への移行、次期基幹システムプロジェクトキックオフ、店舗別採算性の総点検と統廃合、及び、サマンサタバサ事業における新業態店舗による新たなビジネスモデル事業への進化、フィットハウス事業における独立型ロードサイド展開大型店舗ビジネスモデルからモール展開型中規模ビジネスモデルの開発、物流センター見直し及び配送効率の精査、等に取り組むものです。

　店舗展開につきましては、バッグ事業においては５店舗の出店、17店舗の退店、ジュエリー事業においては３店舗の退店、アパレル事業においては１店舗の出店、３店舗の退店、その他事業において２店舗の出店、３店舗の退店となり、当連結会計年度の店舗数は270店舗となりました。今後はブランドの総合力を生かした新たな店舗事業形態を開発し出店を推進してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は252億41百万円（前年度比0.5％減）、営業損失は17億17百万円（前年度は27億55百万円の損失）、経常損失は15億48百万円（前年度は24億95百万円の損失）となりました。そして、2023年２月15日付及び同月27日付公表のとおり、固定資産売却益6億84百万円を特別利益に、固定資産減損損失12億44百万円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純損失21億17百万円（前年度は40億56百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円（前年度は41億52百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は163億54百万円であり、前連結会計年度末と比較して42億20百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億72百万円、商品及び製品が13億14百万円、有形固定資産が６億85百万円、無形固定資産が11億75百万円、投資その他の資産が２億16百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における総負債は158億74百万円であり、前連結会計年度末と比較して21億82百万円減少しております。主な要因は、短期借入金が11億60百万円、未払費用が４億50百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は４億79百万円であり、前連結会計年度末と比較して20億38百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が19億96百万円減少したことなどによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、10億72百万円減少し、19億88百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、３億79百万円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失21億17百万円、売上債権の増加額１億37百万円、未払費用の減少額４億49百万円、仕入債務の減少額22百万円などによるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の減少額13億44百万円、減価償却費５億31百万円、減損損失12億44百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、８億41百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入11億65百万円などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億52百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、差入保証金の差入による支出58百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15億66百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純減額11億60百万円、長期借入金の返済による支出４億円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入価格の金額によっております。

(b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブン　サマンサタバサ」などの販売が含まれております。

(c）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

（売上高及び売上総利益）

　売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令・延長・まん延防止等重点措置の適用が継続的に行われ、全国的に経済活動が停滞し、感染症再拡大の懸念による消費マインドの低下や購買志向の変化が大きく影響したものの、252億41百万円（前年度比0.5％減）となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べて２億10百万円増加し133億60百万円（前年度比1.6％増）となり、売上高に対する比率は51.8％から52.9％と1.1ポイントの減少となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて８億27百万円減少し150億78百万円（前年度比5.2％減）となり、売上高に対する比率は62.7％から59.7％と3.0ポイントの減少となりました。主な要因は、人件費・広告宣伝販売促進費の見直しを行ったものなどであります。

　この結果、営業損失は17億17百万円（前年度は27億55百万円の損失）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて１億17百万円減少し３億77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し２億８百万円となりました。

　この結果、経常損失は15億48百万円（前年度は24億95百万円の損失）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により684百万円となりました。

　特別損失は、店舗等の固定資産の減損損失12億44百万円など合計12億52百万円を計上しました。

　その結果、税金等調整前当期純損失21億17百万円（前年度は40億56百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失19億96百万円（前年度は41億52百万円の損失）となりました。

(b）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は95億66百万円で、前連結会計年度末に比べ21億42百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が10億72百万円、商品及び製品が13億14百万円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は67億87百万円で、前連結会計年度末に比べ20億78百万円減少しております。主な要因は、減損等により有形固定資産が６億85百万円、無形固定資産が11億75百万円、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が２億16百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は155億92百万円で、前連結会計年度末に比べ82億94百万円増加しております。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が95億24百万円、支払手形及び買掛金が１億42百万円、契約負債が１億20百万円などによるものであり、主な減少要因は、短期借入金が11億60百万円、未払費用が4億50百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は２億82百万円で、前連結会計年度末に比べ104億76百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が99億34百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は４億79百万円で、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金が19億96百万円減少したことなどによるものであります。

(c）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e)経営者の問題意識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(f）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　シンジゲートローン契約締結に伴う借入金の債務制限条項については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は126億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、19億88百万円となっております。

(g）経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要と考えております経営指標（KPI）は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用した理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と考えているためです。当連結会計年度は営業損失17億17百万円となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、利益率の向上を目指してまいります。

(１）シンジケートローン契約の締結

当社は、当連結会計年度において、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約について、変更契約を締結しております。また、2023年５月26日付で追加の変更契約を締結しております。

　シンジケートローン変更契約の変更内容の主な概要

　　トランシェＣ

　　・不動産（土地、建物）、商品を追加の担保に供しております。担保に供している資産は「第５　経理の状況

　　　１　連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

(２）固定資産の譲渡

当社は、2023年２月15日の取締役会において、経営資源の有効活用のため、当社所有の名古屋市中区新栄所在の固定資産（土地・建物）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。この譲渡により当連結会計年度において、固定資産売却益684百万円を特別利益に計上しております。

(３）第三者割当による親会社からの資金調達等

当社は「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(7)借入金の債務制限条項について　(8)重要事象等について」に記載の状況にあることから、事業構造改革の実現と収益力の回復、及び成長軌道への回帰のため、親会社である株式会社コナカ（以下、「コナカ」とします。）との間で協議を重ねてまいりました結果、2023年４月14日開催の取締役会において、2023年５月30日開催の当社定時株主総会での承認可決を条件として、当社はコナカ（当社親会社）からの資金調達を含む財務体質の改善施策（下記）を決議いたしました。

① 当社の親会社であるコナカとの間で、引受契約書を締結し、第三者割当の方法により、総額18億円のＡ種種類株式を発行すること

② Ａ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）

③ Ａ種種類株式の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替え（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により増加したその他資本剰余金の一部で繰越利益剰余金の欠損を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）

④ 2023年５月30日開催の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に、Ａ種種類株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）（Ａ種種類株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）、本定款変更、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分に係る各議案を付議すること

詳細は2023年４月14日公表の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」をご参照願います。

また、2023年５月30日開催の当社定時株主総会で上記は、承認可決され、2023年５月31日、株式会社コナカとの間でＡ種種類株式に関する引受契約を締結しております。

(1）提出会社

（注）１　建物の全部又は一部を賃借しております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　重要な設備等はありません。

(3）在外子会社

　重要な設備等はありません。

（注）2023年5月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より、発行可能株式総数にはＡ種種類株式18株が追加されております。

（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．2019年５月23日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2019年５月24日をもって、当社の資本準備金は2,252百万円から2,217百万円を減少し、35百万円となりました。

　　　２．2020年７月21日を効力発生日とする株式会社フィットハウスとの合併によるものであります。割当て交付は株式会社フィットハウスの株式１株につき1.4株であります。

（注） 自己株式214株は「個人その他」の欄に２単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

（注）１.　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２.　上記のほか、自己株式が214株あります。