株式会社ツルハホールディングス
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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|
営業収入 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
16,780 |
15,180 |
16,490 |
14,590 |
10,520 |
|
最低株価 |
(円) |
8,770 |
8,510 |
12,560 |
6,320 |
6,230 |
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1929年５月 |
医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業 |
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1956年８月 |
ツルハ薬局に屋号変更 |
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1963年６月 |
株式会社に組織変更 北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名 ㈱ツルハホールディングス）を設立 |
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1975年５月 |
㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立 |
|
1985年３月 |
㈱ツルハが店舗数50店となる |
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1987年３月 |
㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始 |
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1989年７月 |
㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る ㈱ツルハが店舗数100店となる |
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1991年７月 |
営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名 ㈱ツルハ）に譲渡 事業目的を保険代理業に定款変更 |
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1991年８月 |
㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更 |
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1991年８月 |
㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転 |
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1992年４月 |
㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化 |
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1993年２月 |
㈱クレーン商事に商号変更 |
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1995年１月 |
㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結 |
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1998年６月 |
㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年11月 |
㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化 |
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2001年２月 |
㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年11月 |
㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化 |
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2001年11月 |
㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始 |
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2002年５月 |
㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2002年６月 |
㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化 |
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2003年５月 |
㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併 |
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2003年５月 |
㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始 |
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2003年８月 |
㈱ツルハが株主優待制度新設 |
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2004年２月 |
札幌市東区に本店を移転 |
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2004年３月 |
㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併 |
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2005年６月 |
株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
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2005年８月 |
㈱ツルハホールディングスに商号変更 |
|
2005年11月 |
東京証券取引所に上場 |
|
2006年８月 |
ツルハグループが店舗数500店となる |
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2006年12月 |
㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結 |
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2007年５月 |
株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結 |
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2008年４月 |
㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化 |
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2008年７月 |
㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化 |
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2009年２月 |
㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化 |
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2010年７月 |
㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化 |
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2010年10月 |
タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設 |
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2011年５月 |
㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併 |
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2011年12月 |
タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立 |
|
2012年４月 |
ツルハグループが店舗数1,000店となる |
|
2012年７月 |
ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店 |
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2013年８月 |
㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化 |
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2013年11月 |
㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併 |
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2013年12月 |
㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化 |
|
2015年４月 |
㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結 |
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2015年８月
|
㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更 |
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2015年10月 |
㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化 |
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2016年５月 |
㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併 |
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2017年９月 |
㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化 |
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2018年５月 |
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（現：㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化 |
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2019年３月 |
金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン |
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2020年５月 |
ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化 |
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2021年８月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。
|
名称 |
おもな事業の内容 |
|
㈱ツルハホールディングス |
医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理 |
|
㈱ツルハ |
薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸 |
|
㈱くすりの福太郎 |
関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 |
中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
|
㈱レデイ薬局 |
中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス |
ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理 |
|
㈱杏林堂薬局 |
静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
|
㈱ビー・アンド・ディー |
愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
|
㈱ドラッグイレブン |
九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
|
㈱広島中央薬局 |
広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
|
㈱ツルハグループマーチャンダイジング |
当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務 プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務 当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務 |
|
㈱ツルハフィナンシャルサービス |
当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理 |
|
㈱ツルハファーマシー |
不動産賃貸業 |
|
㈱ツルハ酒類販売 |
酒類等のインターネット等での通信販売 |
|
㈱セベラル |
自動販売機の賃貸および飲料の販売 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
おもな事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ツルハ （注）5,8 |
札幌市東区 |
4,252 |
薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社が建物を賃借している。 |
|
㈱くすりの福太郎 |
千葉県 鎌ヶ谷市 |
98 |
関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本(注)6,8 |
広島市 西区 |
287 |
中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱レデイ薬局 |
愛媛県 松山市 |
598 |
中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
51.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス |
浜松市 中区 |
50 |
ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理 |
51.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱杏林堂薬局 （注）2,7 |
浜松市 中区 |
50 |
静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
51.0 （51.0） |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ビー・アンド・ディー |
愛知県 春日井市 |
30 |
愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
㈱ドラッグイレブン （注）10 |
福岡県 大野城市 |
100 |
九州・沖縄地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
51.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
|
㈱広島中央薬局 （注）3 |
広島市 中区 |
40 |
広島県内における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ツルハグループマーチャンダイジング |
東京都 中央区 |
10 |
当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ツルハフィナンシャルサービス |
札幌市東区 |
10 |
保険代理店業務および経営指導管理 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ツルハファーマシー（注）1 |
札幌市東区 |
10 |
不動産賃貸業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 |
|
㈱ツルハ酒類販売（注）1 |
札幌市東区 |
10 |
酒類等のインターネット等での通信販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
セべラル（注）4 |
埼玉県 川口市 |
50 |
自動販売機の賃貸および飲料販売業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
（注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。
２．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。
３．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の100％子会社であります。
４．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。
５．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 466,409百万円
(2）経常利益 22,898百万円
(3）当期純利益 14,992百万円
(4）純資産額 147,977百万円
(5）総資産額 248,310百万円
６．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 139,639百万円
(2）経常利益 10,855百万円
(3）当期純利益 7,521百万円
(4）純資産額 39,001百万円
(5）総資産額 67,521百万円
７．㈱杏林堂薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 125,756百万円
(2）経常利益 5,051百万円
(3）当期純利益 3,233百万円
(4）純資産額 23,652百万円
(5）総資産額 52,460百万円
８．特定子会社に該当しております。
９．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
10．㈱ドラッグイレブンについては、2023年５月31日付で株式の追加取得を実施し、同日付で議決権の所有割合が100％となっております。
(1）連結会社の状況
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。
|
|
2023年５月15日現在 |
|
|
区分 |
従業員数（人） |
|
|
店舗 |
9,873 |
(19,909) |
|
全社（共通） |
1,425 |
(160) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数には、嘱託526名は含んでおりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月15日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時
間換算）は年間平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。
３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数には、嘱託14名は含んでおりません。
５．従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ＵＡゼンセンツルハユニオン、福太郎ユニオン、ＴＧＮユニオンおよびレデイ薬局ユニオンが組織されており、ゼンセン同盟専門店部会に属しております。札幌市東区に同本部が、店舗の地域別拠点に支部が置かれ、2023年５月15日現在における組合員数は26,933人（パートタイマーを含む。）であります。
労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３． |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
11.7％ |
0.0% |
70.2% |
72.0% |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
４．男性のパート・有期労働者がいないため記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の 賃金の差異（％） (注)１．３． |
補足説明 |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
㈱ツルハ |
19.9% |
13.4% |
－ |
－ |
(注)２． |
53.9% |
74.0% |
102.5% |
－ |
|
㈱くすりの福太郎 |
20.1% |
45.0% |
－ |
－ |
(注)２． |
63.6% |
71.2% |
107.8% |
－ |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 |
14.4% |
63.0% |
－ |
－ |
(注)２． |
50.2% |
69.7% |
87.0% |
－ |
|
㈱レデイ薬局 |
23.3% |
33.3% |
－ |
－ |
(注)２． |
61.0% |
73.2% |
88.7% |
－ |
|
㈱杏林堂薬局 |
34.9% |
25.0% |
－ |
－ |
(注)２． |
63.1% |
70.5% |
103.0% |
－ |
|
㈱ビー・アンド・ディー |
23.6% |
－ |
0.0% |
0.0% |
(注)１． |
70.3% |
75.2% |
99.0% |
－ |
|
㈱ドラッグイレブン |
28.7% |
30.0% |
－ |
－ |
(注)２． |
59.1% |
75.6% |
97.4% |
－ |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」へ移行したことなどにより社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、コロナ禍を経て消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えて実質賃金の低下や物価上昇に伴い、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。ドラッグストア業界においては、継続的な出店競争の激化に加え、経済の先行き不安から消費者の低価格志向が根強く、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。
2024年５月期の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略
出店済み地域においてドミナント戦略の更なる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるＫＰＩ管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、M&Aを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。
②調剤薬局の新規開設推進と機能向上
既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進し、併設するドラッグストア店舗との連携強化によるヘルスケアサポート機能の充実を図ってまいります。システム面を含めた環境整備を進め、自社アプリを起点としたデータ連携などＤＸの取り組みを通じた治療効果増進・予防推進にも取り組んでまいります。
③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上
「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
④デジタル戦略の推進とＩＴ基盤の強化
ドラッグストア業界最大の店舗網を活かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。また自社キャッシュレス決済「ＨＡＰＰＡＹ」の新規導入を通じてデジタル販促の顧客接点増加を図ります。
⑤業績管理体制の構築を通じた経営効率向上
販売管理費の低減をはじめとした業績管理体制の強化、および予算作成精度の向上を図ってまいります。具体的には、人件費・水道光熱費等の店舗経費のコントロール、出店等の事業拡大に伴う費用増の抑制、店舗オペレーションの効率化に資するデジタルツールの整備などを通じてグループの経営効率向上を図ります。
⑥サステナブル経営の推進
地域社会の一員である社員自身の自律的な成長を図るべく「人的資本経営」を策定し、人的資本の価値向上を通じた地域社会への更なる貢献を図るなど、引き続きＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。同時に、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実により長期的な企業価値向上を目指します。
2024年５月期は、新規出店126店舗、閉店64店舗、期末店舗数2,650店舗を計画しております。一方で当社は2022年6月21日に公表いたしました中期経営計画の方針に基づき、「2025年５月期売上高１兆600億円・営業利益率５％・ＲＯＥ10％」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やM&Aも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1）持株会社としてのリスク
グループ各社の経営変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
のれんの減損リスクについて
のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。
各連結子会社別ののれんの残高については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ③固定資産」に記載しております。
2）法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制等について
「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3）資格者確保について
医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4）人材について
代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5）調剤業務について
当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）出店政策について
当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について
当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9）気候変動リスクについて
世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。
なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度 (2022年５月16日～2023年５月15日)における経済情勢は、ウイズコロナのなか人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、実質賃金の低下、物価上昇に伴う先行きの不安感や消費の二極化が継続し、購入頻度の高い日用品・生活必需品に対する低価格志向が根強く続いております。
ドラッグストア業界においては、コロナ禍拡大時における関連商材の押し上げ、値ごろ感のある食品やプライベートブランド商品への志向の高まりに加え、インバウンド需要においても回復の兆しがみられるものの、競合各社の出店継続などにより依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、プライベートブランド戦略では商品開発・売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。
また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアの更なるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より140店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、74店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,589店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店と１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年５月15日現在で18店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
子会社化 等 |
閉店 |
純増 |
期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
422 |
17 |
- |
14 |
3 |
425 |
121 |
|
東 北 |
570 |
38 |
1 |
16 |
23 |
593 |
143 |
|
関東甲信越 |
520 |
24 |
- |
15 |
9 |
529 |
214 |
|
中部・関西 |
247 |
14 |
- |
5 |
9 |
256 |
147 |
|
中 国 |
326 |
22 |
- |
2 |
20 |
346 |
123 |
|
四 国 |
220 |
11 |
- |
4 |
7 |
227 |
67 |
|
九州・沖縄 |
217 |
14 |
- |
18 |
△4 |
213 |
35 |
|
国内店舗計 |
2,522 |
140 |
1 |
74 |
67 |
2,589 |
850 |
上記のほか、海外店舗18店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,700億79百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益455億72百万円（同12.3%増）、経常利益456億89百万円（同14.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益252億58百万円（同18.1%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて479億76百万円減少し、789億16百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、８億４百万円(前年同期比97.8％減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が434億55百万円となったことと、減価償却費122億44百万円、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による売上債権の減少52億21百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による仕入債務の減少474億82百万円、棚卸資産の増加83億６百万円、法人税等の支払額109億７百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、297億74百万円(前年同期比4.8％増)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出247億１百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出66億69百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、190億５百万円(前年同期は30億67百万円の収入)となりました。これはおもに、配当金の支払額97億16百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。
仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(1)仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年５月16日 至 2023年５月15日） |
|||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
前期比 (％) |
||
|
商
品 |
医薬品 |
130,876 |
19.1 |
109.5 |
|
化粧品 |
92,902 |
13.6 |
105.0 |
|
|
雑貨 |
183,040 |
26.7 |
102.1 |
|
|
食品 |
203,906 |
29.8 |
109.1 |
|
|
その他 |
72,417 |
10.6 |
98.8 |
|
|
小計 |
683,143 |
99.7 |
105.5 |
|
|
不動産賃貸料原価 |
390 |
0.1 |
126.3 |
|
|
手数料収入等 |
1,517 |
0.2 |
97.1 |
|
|
合計 |
685,050 |
100.0 |
105.5 |
|
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年５月16日 至 2023年５月15日） |
|||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
前期比 (％) |
||
|
商
品 |
医薬品 |
222,813 |
23.0 |
110.8 |
|
化粧品 |
133,560 |
13.8 |
102.1 |
|
|
雑貨 |
255,575 |
26.3 |
102.6 |
|
|
食品 |
240,956 |
24.8 |
109.5 |
|
|
その他 |
112,737 |
11.6 |
102.0 |
|
|
小計 |
965,644 |
99.5 |
105.9 |
|
|
不動産賃貸料 |
1,367 |
0.1 |
115.5 |
|
|
手数料収入等 |
3,066 |
0.3 |
104.8 |
|
|
合計 |
970,079 |
100.0 |
105.9 |
|
（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
② 地域別売上高
|
区分 |
地域 |
売上高 |
店舗数 |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比(％) |
数 |
前年同期比(＋) |
||
|
商品売上 |
北海道 |
160,085 |
103.7 |
425店舗 |
3店舗 |
|
青森県 |
21,354 |
107.5 |
67店舗 |
7店舗 |
|
|
岩手県 |
24,177 |
107.5 |
78店舗 |
2店舗 |
|
|
宮城県 |
53,581 |
107.5 |
153店舗 |
7店舗 |
|
|
秋田県 |
24,642 |
105.4 |
81店舗 |
3店舗 |
|
|
山形県 |
29,202 |
104.9 |
98店舗 |
5店舗 |
|
|
福島県 |
36,461 |
101.8 |
116店舗 |
△1店舗 |
|
|
茨城県 |
16,429 |
110.6 |
52店舗 |
1店舗 |
|
|
栃木県 |
9,712 |
113.5 |
36店舗 |
2店舗 |
|
|
埼玉県 |
1,700 |
100.8 |
7店舗 |
△1店舗 |
|
|
千葉県 |
58,555 |
104.2 |
149店舗 |
5店舗 |
|
|
東京都 |
39,679 |
102.1 |
159店舗 |
―店舗 |
|
|
神奈川県 |
13,086 |
105.4 |
41店舗 |
△1店舗 |
|
|
新潟県 |
8,733 |
120.1 |
36店舗 |
1店舗 |
|
|
山梨県 |
9,355 |
104.8 |
32店舗 |
1店舗 |
|
|
長野県 |
5,079 |
121.3 |
17店舗 |
1店舗 |
|
|
静岡県 |
125,620 |
107.2 |
95店舗 |
3店舗 |
|
|
愛知県 |
30,869 |
101.2 |
84店舗 |
3店舗 |
|
|
滋賀県 |
1,703 |
102.0 |
7店舗 |
―店舗 |
|
|
京都府 |
1,019 |
95.5 |
5店舗 |
△2店舗 |
|
|
大阪府 |
7,271 |
141.8 |
26店舗 |
2店舗 |
|
|
兵庫県 |
6,423 |
110.0 |
19店舗 |
3店舗 |
|
|
和歌山県 |
4,769 |
112.5 |
20店舗 |
―店舗 |
|
|
鳥取県 |
17,362 |
106.5 |
40店舗 |
1店舗 |
|
|
島根県 |
27,875 |
104.8 |
54店舗 |
2店舗 |
|
|
岡山県 |
3,666 |
94.9 |
12店舗 |
1店舗 |
|
|
広島県 |
78,814 |
107.6 |
191店舗 |
13店舗 |
|
|
山口県 |
16,514 |
113.3 |
49店舗 |
3店舗 |
|
|
徳島県 |
7,580 |
108.5 |
24店舗 |
1店舗 |
|
|
香川県 |
16,702 |
100.5 |
50店舗 |
―店舗 |
|
|
愛媛県 |
42,841 |
107.0 |
120店舗 |
5店舗 |
|
|
高知県 |
10,232 |
104.7 |
33店舗 |
1店舗 |
|
|
福岡県 |
26,323 |
108.1 |
93店舗 |
△2店舗 |
|
|
佐賀県 |
1,330 |
164.8 |
6店舗 |
―店舗 |
|
|
長崎県 |
860 |
94.8 |
4店舗 |
△1店舗 |
|
|
熊本県 |
1,952 |
93.2 |
11店舗 |
―店舗 |
|
|
大分県 |
1,515 |
94.9 |
8店舗 |
―店舗 |
|
|
宮崎県 |
1,280 |
94.1 |
11店舗 |
―店舗 |
|
|
鹿児島県 |
7,694 |
97.3 |
40店舗 |
△2店舗 |
|
|
沖縄県 |
13,580 |
109.4 |
40店舗 |
1店舗 |
|
|
小計 |
965,644 |
105.9 |
2,589店舗 |
67店舗 |
|
|
不動産賃貸料 |
1,367 |
115.5 |
|
|
|
|
手数料収入等 |
3,066 |
104.8 |
|
|
|
|
合計 |
970,079 |
105.9 |
2,589店舗 |
67店舗 |
|
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」 連結財務諸表および財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2）財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による現金及び預金と売掛金の減少等により、5,398億30百万円と前連結会計年度末に比べて225億33百万円減少となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに現金及び預金の減少等により、2,852億89百万円と前連結会計年度末に比べ432億25百万円の減少となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,545億41百万円と前連結会計年度末に比べ206億92百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
|
会社名 |
金額(百万円) |
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス |
9,917 |
|
㈱ドラッグイレブン |
8,852 |
|
㈱ビー・アンド・ディー |
7,551 |
|
㈱くすりの福太郎 |
2,087 |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 |
756 |
|
その他 |
904 |
|
計 |
30,069 |
④流動負債
流動負債につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響による買掛金の減少等により、1,743億16百万円と前連結会計年度末に比べ392億97百万円の減少となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに借入金の返済等により、613億69百万円と前連結会計年度末に比べ33億34百万円の減少となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、3,041億44百万円と前連結会計年度末に比べ200億98百万円の増加となりました。自己資本比率は51.2％と前連結会計年度末に比べ5.3ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は5,690.49円と前連結会計年度末に比べ376.01円の増加となりました。
(3）経営成績の分析
①売上高
売上高は9,700億79百万円で前年同期比5.9％の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
かぜ薬、抗原検査キット等の販売が好調であったことに加え、調剤薬局102店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長により、売上高は前年同期比10.8％増加の2,228億13百万円となりました。
化粧品
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続したものの、第４四半期から人流が回復傾向となったことにより、売上高は前年同期比2.1％増加の1,335億60百万円となりました。
雑貨
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増に一服感が見られたものの、ＰＢ商品が順調に推移したことから、売上高は前年同期比2.6％増加の2,555億75百万円となりました。
食品
コロナ禍に伴う消費行動の変化によりドラッグストアが食品の買い場として認知され、また物価上昇で消費者の価格志向が強まったことにより、売上高は前年同期比9.5％増加の2,409億56百万円となりました。
その他
介護用品、ベビー用品、機能性飲料などが好調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.0％増加の1,127億37百万円となりました。
②売上総利益
プライベートブランドの商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大に伴う抗原検査キット・総合感冒薬等の需要増などにより、売上総利益は前年同期比8.1％増加の2,933億61百万円となり、売上総利益率においても30.2％を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,477億89百万円で前年同期比7.3％の増加となりました。おもな要因といたしましては、原油高騰に伴い水道光熱費が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は455億72百万円で前年同期比12.3％の増加となり、経常利益は456億89百万円と前年同期比14.1％の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は252億58百万円で前年同期比18.1％の増加となりました。
（4）資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
（5）今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も中期経営計画の達成に向け、ドラッグストア業界最大の店舗網を背景としたＩＤ－ＰＯＳデータを活用したマーケティング施策の推進、ドラッグストア併設型を中心とした調剤薬局の積極的な新規開局の推進、プライベートブランド商品の新規開発加速と販売促進を進め、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、物販事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(1）提出会社
|
2023年５月15日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
本社 (札幌市東区)ほか |
会社統括施設 |
0 |
67 |
－ |
2,370 |
2,438 |
181 (1) |
（注）１.帳簿価額の「その他」は、ソフトウェアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２.パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（ ）内に外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年５月15日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
工具、器具及び備品（百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
㈱ツルハ |
大町店 (北海道旭川市)ほか1,416店 |
販売設備 |
22,819 |
6,243 |
2,853 (138,636.38） |
4,907 |
44,672 |
81,497 |
5,086 (10,947) |
|
㈱ツルハファーマシー |
ツルハビル (北海道小樽市)ほか |
賃貸設備 |
273 |
0 |
352 (2,103.88) |
－ |
－ |
625 |
－ (－) |
|
㈱くすりの福太郎 |
実籾店 (千葉県習志野市)ほか全234店 |
販売設備 |
3,297 |
1,545 |
37 (618.20) |
576 |
5,106 |
10,563 |
1,225 (1,236) |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 |
井口明神店 (広島市西区)ほか全339店 |
販売設備 |
8,866 |
2,587 |
2,376 （42,405.11) |
1,225 |
8,789 |
23,846 |
1,321 (1,567) |
|
㈱レデイ薬局 |
南江戸店 (愛媛県松山市)ほか全245店 |
販売設備 |
6,021 |
1,114 |
4,521 (64,416.03) |
1,245 |
4,672 |
17,576 |
1,043 (1,508) |
|
㈱杏林堂薬局 |
志都呂店 (浜松市西区)ほか全95店 |
販売設備 |
13,777 |
1,923 |
934 (8,564.83) |
3,195 |
3,501 |
23,331 |
1,410 (3,126) |
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス |
本社 (浜松市中区) |
会社統括施設 |
389 |
0 |
952 (19,102.32) |
－ |
5 |
1,347 |
－ (－) |
|
㈱ビー・アンド・ディー |
味美店 (春日井市)ほか全76店 |
販売設備 |
4,525 |
390 |
2,112 (11,655.23) |
143 |
1,249 |
8,422 |
426 (604) |
|
㈱ドラッグイレブン |
大野城川久保店 (大野城市)ほか全183店 |
販売設備 |
2,925 |
893 |
1,578 (74,644.77) |
977 |
2,712 |
9,087 |
749 (1,069) |
（注）１.㈱ツルハファーマシーの上記設備はすべて自社保有のものです。
２.帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエアおよび差入保証金であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３.従業員数には、嘱託を含んでおります。
４.パートタイマー（１日８時間換算）は、期末人員を従業員数欄に（ ）内に外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
152,000,000 |
|
計 |
152,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年５月15日現在） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月10日現在） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）1.「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち82,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計980百万円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
発行回次 |
①2008年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2008年８月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社監査役 ４名 当社子会社取締役 10名 当社執行役員 ５名 当社子会社執行役員 １名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
72 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 14,400 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2008年９月26日 至 2028年９月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,417 資本組入額 709 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2027年９月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2027年９月26日から2028年９月25日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
②2009年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2009年９月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社監査役 ４名 当社子会社取締役 15名 当社子会社監査役 １名 当社子会社執行役員 ２名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
84 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 16,800 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2009年９月26日 至 2029年９月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,595 資本組入額 798 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2028年９月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2028年９月26日から2029年９月25日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
③2010年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2010年９月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社監査役 ３名 当社子会社取締役 15名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
93 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 18,600 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2010年９月28日 至 2030年９月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,427 資本組入額 714 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2029年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2029年９月28日から2030年９月27日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
④2011年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2011年９月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社監査役 ３名 当社子会社取締役 15名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
102 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 20,400 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2011年９月28日 至 2031年９月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,717 資本組入額 859 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2030年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2030年９月28日から2031年９月27日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
⑤2012年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2012年９月４日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社監査役 ３名 当社子会社取締役 15名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
94 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 18,800 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2012年９月28日 至 2032年９月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,490 資本組入額 1,245 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2031年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2031年９月28日から2032年９月27日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
⑥2013年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年９月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社監査役 ５名 当社子会社取締役 14名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
49 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 9,800 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2013年９月28日 至 2033年９月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 3,707 資本組入額 1,854 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2032年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2032年９月28日から2033年９月27日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
⑦2014年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年９月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社監査役 ４名 当社子会社取締役 15名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
43 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 8,600 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2014年９月28日 至 2034年９月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 5,295 資本組入額 2,648 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2033年９月27日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2033年９月28日から2034年９月27日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
⑧2015年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年９月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社監査役 ５名 当社子会社取締役 11名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
27 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 5,400 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年９月29日 至 2035年９月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 9,277 資本組入額 4,639 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2034年９月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2034年９月29日から2035年９月28日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
発行回次 |
⑨2016年新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年９月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）８名 当社監査役 ５名 当社子会社取締役 15名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
30 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 6,000 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円) ※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年９月27日 至 2036年９月26日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 10,280 資本組入額 5,140 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から本新株予約権を行使することができる。 (2）上記(1)に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3）上記(1)及び(2)にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。 ア）新株予約権者が2035年９月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2035年９月27日から2036年９月26日まで イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認日の翌日から15日間 (4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
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発行回次 |
⑩第10回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年９月１日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員および当社従業員 55名 当社子会社執行役員および当社従業員 3,796名 |
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新株予約権の数（個） ※ |
4,354 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 435,400 （注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ |
15,370 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2022年９月26日 至 2024年９月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 18,145 資本組入額 9,073 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。 (2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。 (3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
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発行回次 |
⑪第11回新株予約権 |
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決議年月日 |
2022年９月８日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 61名 当社子会社執行役員および当社従業員 4,214名 |
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新株予約権の数（個） ※ |
5,043 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 504,300 （注）２ |
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新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ |
8,170 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2024年９月29日 至 2026年９月28日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 9,486 資本組入額 4,743 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(1）㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。 (2）１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。 (3）その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
※当事業年度の末日（2023年５月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
なお、新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
４．2014年４月２日開催の取締役会決議により、2014年５月16日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより当株式分割以前に付与を決議した新株予約権（①～⑥）は、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年９月28日 （注）２ |
15,500 |
49,219,068 |
100 |
9,984 |
100 |
43,267 |
|
2018年５月16日 ～2019年５月15日 （注）１ |
130,900 |
49,237,968 |
429 |
10,023 |
429 |
43,306 |
|
2019年９月27日 （注）３
|
14,400 |
49,252,368 |
83 |
10,107 |
83 |
43,390 |
|
2019年５月16日 ～2020年５月15日 （注）１
|
30,500 |
49,282,868 |
183 |
10,290 |
183 |
43,574 |
|
2020年９月25日 （注）４
|
14,900 |
49,418,368 |
105 |
11,206 |
105 |
44,490 |
|
2020年５月16日 ～2021年５月15日 （注）１
|
126,000 |
49,423,768 |
855 |
11,251 |
855 |
44,534 |
|
2021年10月４日 （注）５
|
9,200 |
49,433,268 |
63 |
11,316 |
63 |
44,600 |
|
2021年５月16日 ～2022年５月15日 （注）１
|
7,000 |
49,439,968 |
7 |
11,322 |
7 |
44,606 |
|
2022年９月28日 （注）６ |
17,000 |
49,469,068 |
65 |
11,404 |
65 |
44,688 |
|
2022年５月16日 ～2023年５月15日（注）１ |
31,500 |
49,488,468 |
45 |
11,433 |
45 |
44,717 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 13,010円
資本組入額 6,505円
割当先 当社取締役 ６名
当社監査役 ５名
当社子会社の取締役 27名
当社子会社の監査役 １名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 11,650円
資本組入額 5,825円
割当先 当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社子会社の取締役 26名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 14,160円
資本組入額 7,080円
割当先 当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
当社子会社の取締役 28名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 13,840円
資本組入額 6,920円
割当先 当社取締役 ５名
当社執行役員 ７名
当社子会社の取締役 10名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 7,690円
資本組入額 3,845円
割当先 当社取締役 ５名
当社執行役員 ９名
当社子会社の取締役 ７名
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2023年５月15日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
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100.00 |
－ |
（注）自己株式886,721株は「個人その他」に8,867単元および「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
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|
|
2023年５月15日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１，ＵＳＡ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
|
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計 |
－ |
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（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および、㈱日本カストディ銀行（信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．2022年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド（Orbis Investment Management (Guernsey) Limited）およびその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド （Orbis Investment Management (Guernsey) Limited） |
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス1階（登記上の本店所在地） バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス（主たる事務所） |
174,800 |
0.35 |
|
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Orbis Investment Management Limited） |
バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス （Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda） |
1,788,198 |
3.61 |
３．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 |
242,900 |
0.49 |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
110,620 |
0.22 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
1,662,800 |
3.36 |
４．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目1番1号 |
1,468,300 |
2.97 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
652,100 |
1.32 |
５．2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Mawer Investment Management Ltd.）が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
メイワー・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Mawer Investment Management Ltd.） |
カナダ、アルバータ州、カルガリー、テンス・アベニュー・エス・ダブリュー517、スイート600 （517 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada） |
4,340,588 |
8.77 |
６．2023年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2023年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） |
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド |
6,354,522 |
12.84 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月15日) |
当連結会計年度 (2023年５月15日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月15日) |
当連結会計年度 (2023年５月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
備品受贈益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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休業店舗関連費用 |
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中途解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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新型感染症対応による損失 |
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退職給付制度終了損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年５月15日) |
当事業年度 (2023年５月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年５月15日) |
当事業年度 (2023年５月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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受入保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) |
当事業年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
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営業収入 |
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手数料収入 |
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受取配当金 |
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営業収入合計 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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修繕費 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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