株式会社丸千代山岡家
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません
２．第26期より、純資産には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(1) 当社の前身
当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。
(2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷
当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2023年１月31日現在、176店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
［事業系統図］
該当事項はありません。
2023年１月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2023年４月28日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社は、2023年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として176店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2022年１月期末が602,141千円、2023年１月期末が591,652千円となっており、総資産に対する比率は、各々9.0％、7.0％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の創業者である代表取締役会長山岡正は、設立以来、経営方針や事業戦略の決定等、当社事業の中心的役割を担っております。現在のところ、他の取締役に権限を委譲する等代表取締役会長山岡正に過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社経営から離れることになった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられており、該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府からの緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による、各自治体からの要請等に基づく飲食店舗への営業自粛や営業時間短縮、外出自粛要請などが長期化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年１月31日現在における地域別設置状況は次のとおりであります。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は年間の平均雇用人数(週40時間換算)を( )内に外数で記載しております。
３．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物及び土地であり、その年間賃借料は464,675千円であります。
４．上記のほか、主な賃貸設備として次のものがあります。
(注) １．㈲木村商店、㈱セブン-イレブン・ジャパンは上記物件をコンビニエンスストアとして営業しております。なお、2022年９月まで㈲木村商店、2022年10月より㈱セブン-イレブン・ジャパンに賃貸しております。
２．㈲メタリックビルドは上記物件を自動車工具販売店として営業しております。
３．㈱キラク堂は、上記物件を物販店として営業しております。
４．佐々木昌夫氏は、上記物件を飲食店として営業しております。
2023年１月31日現在における店舗設置状況は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年１月31日現在
(注) １．「金融機関」の中には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式514単元が含まれております。
２．自己株式13,677株は、「個人その他」に136単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
2023年１月31日現在
(注) ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)の所有株式数51,400株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産であります。
なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しております。