株式会社ジンズホールディングス
(注) １ 第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期から第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第33期から第35期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、2019年７月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第33期以降の経営指標等は、第31期及び第32期と比較して大きく変動しております。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（連結子会社）
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社ジンズ及び睛姿(上海)企業管理有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社ジンズ）
（睛姿(上海)企業管理有限公司）
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 従業員数欄の［外書］における臨時従業員数が前連結会計年度末比229名増加していますが、主として店舗数の増加によるものであります。
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
４ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、市場環境の変化に対し組織的に対応し、かつ、グローバルでの成長を確実なものとするため、ブランドビジョンを「Magnify Life」（人々の生き方を豊かに広げる）とし、このブランドビジョンを実践していく上での行動指針（Attitude）を「Progressive」、「Inspiring」、「Honest」と定めております。
当社グループでは、社内及び顧客との間で「Magnify Life」を共有し、「Magnify Life」に基づいた顧客体験を提供することでブランドビジョンの浸透を図り、持続的な成長を実現してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、メガネ等のアイウエアの企画、製造、販売を一貫して行うSPA体制により、メガネを必要とされるすべての方に高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供してまいりました。アイウエア事業を推し進めていく中、商品力、接客力の向上に努めながら、イノベーティブなプロダクトの開発や様々なニーズに応えられるサービスの導入を進めるなど、顧客価値を高めるビジネスモデルを構築し、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場環境
国内眼鏡小売市場につきましては、子どもの外遊びの減少やスマートフォン、タブレット端末等の利用増加による近視の低年齢化や視力低下のリスクが高まる高齢人口の増加等、近視リスクの増加が社会問題となっております。しかしながら、足元の市場規模全体としては新型コロナウイルス感染症の影響等により需要は減少しております。国内における競合環境につきましては、市場全体の傾向は低価格志向が進んでおり、低価格均一料金をビジネスモデルとした事業者のシェアが増加しております。
海外眼鏡小売市場につきましては、国内と同様にスマートフォン、パソコンの利用増加等により視力矯正が必要な人口が増加しています。中国をはじめとしたアジア圏では、近視人口が増加しており、眼鏡の市場規模は拡大しております。また当社を模倣した眼鏡チェーンも数多く出店しており、競合環境は激しさを増しております。米国においては、眼科での販売や眼科と提携した眼鏡店での販売及び全国規模の大型小売店舗内での販売が主流ですが、近年ではＥＣ販売が伸長しております。
② 商品戦略
商品戦略につきましては、高品質・高機能なメガネを市場最低・最適価格で提供することを基本方針としつつ、「エアフレーム」「JINS 花粉CUT」といった新しい価値をもたらす商品開発を継続的に進めてまいります。また、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器といったようなお客様により良い価値を提供できるイノベーティブなプロダクトの開発を進めてまいります。
レンズにつきましては、大手レンズメーカーの薄型非球面レンズを標準装備としており、度数にかかわらず追加料金０円で提供しております。オプションレンズも、パソコンやスマートフォンから放出されるブルーライトをカットする「JINS SCREENレンズ」や主にお子様向けに眼に必要とされているバイオレットライトを取り込むことができる「JINS VIOLET＋」など豊富な種類をお求めやすい価格で取りそろえております。
③ 店舗戦略
店舗戦略につきましては、ＥＣサイトでの販売を推進しながらも、度数測定やフィッティング調整など、まだ店舗でしか提供できないサービスがあること、また未進出の地域や認知度の低い地域があることから、引き続き店舗網の拡充に努めてまいります。
国内アイウエア事業においては、前橋市に出店した「JINS PARK」をはじめとした地域に根差した店舗の出店に注力し、ロードサイド型店舗や小型のショッピングセンターへの出店を強化しております。また、アプリで商品選びから決済まで完結し、待ち時間なく店舗でメガネの受け取りが可能になるサービスの提供やスタッフがサポートしながらお客様ご自身の操作で検眼することができる自動検眼機の導入など、新たな購買体験を提供できるよう進めてまいります。
海外アイウエア事業においては、既存店の着実な増収及び適切な新規出店を行うことに加え、よりローコストで運営できるＥＣ販売を強化することで収益性の向上に取り組んでいくとともに、さらなるグローバルネットワークの拡充に努めてまいります。
④ デジタル戦略
当社グループを取り巻く社会環境においては、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透やリモートワークの定着等により、消費者の価値観や購買行動が大きく変化しております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループがさらなる成長を実現していくために、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、顧客価値向上及び業務効率化の推進を最重要課題として取り組んでいく方針です。進出している各国、各地域において、かねてより進めているＥＣサイトでの販売やアプリの活用をさらに推し進め、操作性や機能の向上、新規サービスの導入等による利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、店舗オペレーションに限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、将来にわたる継続的な事業の拡大を通じて、当社グループの企業価値を向上させていくことを目指しております。その中で、経営指標としては国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業の収益性を重視しながら事業の成長性を高め、連結業績における営業利益及び売上高営業利益率並びに自己資本当期純利益率（ROE）の向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、これまでも「エアフレーム」や「JINS SCREEN」といったアイウエアに新しい価値をもたらす商品の開発を進めてまいりましたが、競争環境の激しい市場の中ではすぐにコモディティ化してしまい、商品の競争優位性がなくなってしまうことが課題であると認識しています。
そういった環境の中でも、独自のテクノロジーによりセンサーで心と体の状態を捉え、連動するアプリで可視化できるアイウエア「JINS MEME」の開発や「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行の抑制を目的としたメガネ型医療機器の開発の共同プロジェクトを推進するなど、お客様との双方向のコミュニケーションを重ねながら、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発し提供できるよう取り組んでまいります。
当社グループは、店舗で販売している商品のデザインや企画は自社で行っていますが、その製造は主に中国の協力工場に製造を委託しております。海外での生産拠点の一極集中はグローバルな経済動向や為替変動などのリスクにさらされており、将来に亘る継続的かつ安定的な商品調達に課題があると認識しています。
そのため、当社の主たる販売網を持つ日本国内での商品生産拠点を開拓し、生産拠点の分散化を進めるとともに、店頭までのリードタイムを短縮できるよう取り組んでまいります。
当社グループは、国内の店舗展開として、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に出店を行うとともに、一部郊外ロードサイドの出店を行う等、ロケーションの多様化を推進してまいりましたが、単一フォーマットによる店舗展開を行っていたため、ロケーションやＭＤ（マーチャンダイジング）の多様化に合わせた店舗の構築が重要な課題であると認識しております。
そこで、今までどおり、未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を進めつつ、現状の広さでは充分なサービス、商品展開ができない狭小店舗から、お客様に最適な購買体験をしていただくことができ、かつ生産性の高い規模の店舗へのスクラップ＆ビルドを進めるなど、更なる店舗基盤の強化を進めてまいります。
当社グループは、かねてよりＥＣサイトでの販売やアプリの活用を進めておりますが、当社グループを取り巻く社会環境においては、ネットショップやデリバリービジネスなど対面を伴わない商取引が拡大しております。
そういった環境の中で、ＥＣサイトでの販売やアプリの活用を推し進めながら、店舗での接客、立ち寄りやすさといった長所も活かし、店舗とネットの相互の利点を組み合わせた取り組みを進めております。また、フランスのデジタルアイウエアカンパニーであるFITTINGBOX社と資本業務提携し、同社の保有するバーチャル試着及びAR(拡張現実)ソリューションをはじめとした先進的なデジタル技術を取り入れ、お客様のニーズに合わせた利便性の高い購買体験を提供してまいります。また、お客様との接点に限らず、本部における商品管理、業績管理等の業務においてもより高度なデジタル化を図り、最適化、効率化を進めることでコスト削減に努めてまいります。
当社グループが、今後とも持続的な成長を成し遂げるためには、グローバル展開の推進が重要でありますが、海外ビジネスを拡大していくためには人的リソースが不十分であると認識しております。
今後、海外ビジネスに精通した人材の確保と海外人材の採用を積極的に行い、市場環境調査や経営管理面での充実を図るだけではなく、既存の事業展開にとらわれず、海外展開後の新たなビジネスモデルを構築し、効率的な海外展開が可能となるよう経営基盤を強化してまいります。
当社グループは、新たに「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティ・ステートメントを定め、「Magnify Life」というビジョンを事業活動を通じて実現し、持続可能な社会作りと企業価値の向上を目指しております。
今までの取り組みを振り返ると、外部評価を踏まえれば決して十分な状況ではないと認識しております。新たなサステナビリティ・ステートメントのもと、今後取り組むべき重点領域を「環境への配慮」「安心の製品とサービス」「サプライチェーンの労働環境整備」「ヘルスケア・イノベーション」「社会への貢献」「健全なガバナンス」の６つと定め、社会的責任を果たすとともに、持続的な社会貢献に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）における国内経済は、期初において都心部を中心に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が2021年10月以降全面的に解除されたものの、変異株の流行に伴い2022年１月中旬から再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、周期的に感染者数の増減が続き、個人消費への影響も一進一退の状況が続いておりました。また足許では、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、景気への影響が懸念されております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は各国、各地域によって異なり、感染者数の全数把握を取りやめ、経済活動を再開している国がある一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われているなど、各国、各地域の政策や対応により経済活動に影響が生じております。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる今後の景気の悪化が懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、足許では回復の傾向が見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタル化の推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化等の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、販売実績を基にした商品展開を進めた結果、商品の同質化を招くこととなり、訴求力の低下を引き起こしておりました。そのため、商品構成の見直しをすすめ、８月より順次定番商品を刷新することといたしました。なお、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として進めている、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトにかかる当連結会計年度の研究開発費の総額は167百万円となりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度におけるアイウエアショップの店舗数は、国内464店舗、海外236店舗（中国174店舗、台湾49店舗、香港７店舗、米国６店舗）の合計700店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高66,901百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益3,315百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益3,789百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高53,303百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益3,967百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
海外アイウエア事業の業績は、売上高13,597百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失651百万円（前年同期は営業利益162百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は54,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は34,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は20,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ667百万円収入が減少し、4,391百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,105百万円、減価償却費2,879百万円の計上による資金の増加があったものの、法人税等の支払額1,149百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ678百万円支出が増加し、3,853百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,661百万円、無形固定資産の取得による支出549百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ988百万円支出が減少し、2,769百万円の支出となりました。
これは主に、割賦債務の返済による支出727百万円、配当金の支払額863百万円によるものであります。
販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。
当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は66,901百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、「ポケットモンスター（ポケモン）」をJINSならではの視点でデザインした「JINS ポケモンモデル」の第２弾や、８月より約７年ぶりに刷新する定番商品の第１弾として166種類の販売を順次開始した「JINS CLASSIC」を展開しました。しかしながら、商品の訴求力低下とともに、セールの増加や円安の影響による原価の上昇も相まって粗利率の低下を招くこととなりました。なお、JINSアプリの会員数が前期末比257万人増加し、2022年８月末現在で約1,127万人となりました。「JINS 1DAY（ジンズワンデー）」を展開しているコンタクトレンズも定期購買が拡大し、計画どおり売上を伸ばしております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客足は期を通じて感染者数の増減により一進一退が繰り返されており、徐々に影響は縮小しつつあるものの、業績は新型コロナウイルス感染症の発生以前の水準には至っておりません。また、店舗展開につきましては、引き続き郊外ロードサイドを中心に出店を進めたことにより、前期から30店舗純増し国内直営店は464店舗となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比4.2％増加しました。
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が強化され、2022年４月には上海、北京などの主要都市でも都市封鎖がされるなど、局地的、断続的に都市封鎖が実施されたことにより、個人消費が停滞しておりました。
台湾、香港においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減により客数に影響があったものの、前期ほどの大きな落ち込みは見られず、売上高は好調に推移しました。
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開し、客足は店舗ごとにばらつきがありましたが、前年の休業の反動もあり増収となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比6.8％増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は3,315百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
国内アイウエア事業につきましては、セールの増加及び急激な円安等が影響し原価率が上昇しました。販売管理費については、新規出店に伴う募集採用費、単価上昇による消耗品費が増えたこと及び東京本社移転に伴う内装設備等の加速度償却を減価償却費に計上したこと等により、売上高販管費率が上昇し、減益となりました。
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、局地的、断続的に都市封鎖が実施されたことにより、業績に大きく影響がありました。
台湾においては、５月から６月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により客数に影響があったものの、前期ほどの大きな落ち込みは見られず、業績は好調に推移しました。
香港においては、２月から３月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により客数に影響があったものの、業績は堅調に推移し、通期での黒字化を達成しました。
米国においては、物価の高騰や人件費の上昇により店舗コストが大幅に増加したことも相まって、不採算店舗を閉鎖し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を推し進めることといたしました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は3,789百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
これは主に、期末にかけて急激な円安があったことによる為替差益の増加があったものの、営業利益が減益になったことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,105百万円（前年同期比51.8％減）となりました。
これは主に、経常利益が減益になったこと、及び米国の事業構造改革費用引当金繰入額及び東京本社の移転に伴う事務所移転費用引当金繰入額等を特別損失に計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（前年同期比77.2％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が減益になったことによるものです。
流動資産は、33,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。
これは主に、商品及び製品が890百万円、売掛金が720百万円増加したものの、現金及び預金が1,775百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、21,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が857百万円、敷金及び保証金が396百万円増加したこと、及び投資有価証券が326百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は54,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加いたしました。
(負債)
流動負債は、22,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,197百万円増加いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,066百万円振り替えたこと、及び買掛金が1,029百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、11,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,670百万円減少いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,066百万円振り替えたことによるものであります。
以上により、負債合計は34,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加いたしました。
(純資産)
純資産合計は、20,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより863百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円を計上したこと、及びその他の包括利益累計額が312百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、25百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,869百万円、1年以内長期借入金は70百万円、長期借入金は131百万円、リース債務は688百万円であります。
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 現在休止中の設備はありません。
６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
株式会社ジンズ
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記従業員数は、就業員数であります。
５ 現在休止中の設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,618 円
発行価額 1,533.70 円
資本組入額 766.85 円
割当先 みずほ証券株式会社
(注) 自己株式639,815株は、「個人その他」に6,398単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数2,725,400株は信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分114,800株、投資信託設定分857,300株、その他信託設定分1,753,300株となっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数363,000株は信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分147,500株、投資信託設定分187,300株、その他信託設定分28,200株となっております。
３ 2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
４ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
５ 2022年４月15日で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。