株式会社ジンズホールディングス
(注) １ 第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期から第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第33期から第35期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、2019年７月１日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第33期以降の経営指標等は、第31期及び第32期と比較して大きく変動しております。
現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（連結子会社）
(注) １ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の（ ）内は、当社の子会社等が所有する議決権の比率を内数で示しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社ジンズ及び睛姿(上海)企業管理有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（株式会社ジンズ）
（睛姿(上海)企業管理有限公司）
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 従業員数欄の［外書］における臨時従業員数が前連結会計年度末比229名増加していますが、主として店舗数の増加によるものであります。
(注) １ 従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。
３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。
４ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 当社グループのビジネスモデルに係わるリスクについて
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 現在休止中の設備はありません。
６ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
株式会社ジンズ
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・ソフトウエア等であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記土地のうち、( )内は賃借中の土地面積(駐車場用地を含む)を示しております。
５ 上記従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
６ 現在休止中の設備はありません。
７ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４ 上記従業員数は、就業員数であります。
５ 現在休止中の設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式639,815株は、「個人その他」に6,398単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数2,725,400株は信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分114,800株、投資信託設定分857,300株、その他信託設定分1,753,300株となっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数363,000株は信託業務に係るものであります。なお、これらの内訳は、年金信託設定分147,500株、投資信託設定分187,300株、その他信託設定分28,200株となっております。
３ 2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
４ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが2021年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
(注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。
５ 2022年４月15日で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年８月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。