アプライド株式会社
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、第40期（前連結会計年度）・41期（当連結会計年度）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,869 |
2,199 |
6,820 |
3,390 |
2,476 |
|
最低株価 |
（円） |
1,326 |
1,081 |
1,192 |
2,185 |
1,839 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前はＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、第40期（前期）・第41期（当期）に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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昭和57年９月 |
電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立 |
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昭和62年９月 |
福岡県久留米市に久留米店移転オープン |
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昭和63年11月 |
商号をアプライド株式会社に変更 |
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昭和63年12月 |
福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン |
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平成４年２月 |
熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転） |
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平成６年６月 |
北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転） |
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平成７年11月 |
広島県福山市に福山店オープン |
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平成８年３月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン |
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平成８年11月 |
岡山県岡山市に岡山店オープン |
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平成９年５月 |
北九州市八幡西区に黒崎店オープン |
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平成９年６月 |
福岡市早良区に西福岡店オープン |
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平成９年11月 |
大分県大分市に大分店オープン |
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平成10年６月 |
岡山県倉敷市に倉敷店オープン |
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平成10年10月 |
宮崎県宮崎市に宮崎店オープン |
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平成10年11月 |
愛媛県松山市に松山店オープン |
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平成11年６月 |
広島市西区に広島西店をオープン |
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平成11年８月 |
東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設 |
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平成11年９月 |
修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併） |
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平成12年４月 |
福岡市南区に南福岡店オープン |
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平成12年11月 |
北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合） |
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平成13年３月 |
香川県高松市に高松店オープン |
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平成13年７月 |
兵庫県姫路市に姫路店オープン |
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平成13年11月 |
高知県高知市に高知店オープン |
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平成17年６月 |
和歌山県和歌山市に和歌山店オープン |
|
平成17年11月 |
北九州市小倉北区に小倉店オープン |
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平成18年２月 |
福岡市博多区東比恵に本部を移転 |
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平成18年２月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場 |
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平成18年10月 |
アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併） |
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平成19年４月 |
株式会社シティ情報ふくおかを子会社化 |
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平成19年４月 |
石川県石川郡に金沢店オープン |
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平成19年７月 |
大阪府高槻市に高槻店オープン |
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平成19年10月 |
株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併） |
|
平成19年10月 |
株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併） |
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平成19年12月 平成21年７月 平成21年７月 平成21年11月 |
株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併） 株式会社プレビ（現 株式会社ハウズ）設立 静岡市葵区に静岡店オープン 京都市右京区に京都店オープン |
|
平成25年６月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年10月 平成26年10月 平成27年10月 平成27年10月 平成30年６月 平成30年８月 平成30年９月 平成30年11月 平成31年３月 令和元年９月 令和３年10月 令和５年１月 |
ＳＩ筑波営業所開設 熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン 株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設 福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン 福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン 株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更 福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン 愛知県一宮市に一宮店をオープン 特機岡山営業所、特機静岡営業所開設 福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン 愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン 連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併 福岡市博多区のコンピューター製造工場増床、およびリユース事業部新設 福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床 福岡市博多区にビジネス・ラボを開設 |
当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。
なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）パソコン・ゲーム事業
①店舗営業部
店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗販売を推進しております。
②店舗システム営業部
店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。
③ＳＩ営業部
ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において23拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。
④特機営業部
特機営業部（当社）では、九州・関西・北陸・東海・関東地区において５拠点展開し、ソフトウエア開発メーカーとの協業等による法人向けの流通販売を推進しております。
⑤広域システム営業部
広域システム営業部（当社）では、ビジネス・ラボ内の広域営業本部を中心に、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。
⑥通販営業部
通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。
(2）化粧品・雑貨事業
①特販営業部
特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。
②㈱ハウズ
㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点展開し、店舗販売を推進しております。
(3）出版・広告事業
㈱シティ情報ふくおか
㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ハウズ |
福岡県福岡市 博多区 |
50 |
化粧品・雑貨事業 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 店舗設備の賃貸 |
|
㈱シティ情報ふくおか |
福岡県福岡市 中央区 |
46 |
出版・広告事業 |
76.6 |
役員の兼任 ４名 広告宣伝業務の委託 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パソコン・ゲーム事業 |
|
( |
|
化粧品・雑貨事業 |
|
( |
|
出版・広告事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
パソコン・ゲーム事業 |
|
( |
|
化粧品・雑貨事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．４ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.2 |
28.6 |
71.1 |
75.6 |
96.0 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、管理職に占める女性労働者の割合を引き上げ、多様性を確保する事は重要だと考えております。具体的な指標については、「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、（2）人的資本」をご参照ください。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。
(1）企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資金調達について
当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。
(3）店舗及び営業所の展開について
当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）店舗及び営業所の閉鎖について
当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。
(5）パソコン及び関連商品の販売単価について
当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）商品及び製品の在庫リスクについて
当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合の影響について
当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。
当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）季節要因及び自然災害の影響について
冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）感染症流行の影響について
大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)売掛金について
当社グループは、店舗での現金販売が主体の営業形態であります。しかしながら今後は、法人顧客を対象としたSI営業部及び、流通ルートへの卸売を行う特機営業部での売掛金が増加していくことが予想されます。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行ってまいりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替変動の影響について
当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計適用の影響について
今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)有利子負債依存度及び支払利息について
当連結会計年度末の当社グループの有利子負債は、10億68百万円であり、資産総額の6.3％を占めております。したがって、今後、有利子負債が増加した場合あるいは金利上昇となった場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)個人情報の管理について
当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
敷金及び 保証金 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （福岡市博多区） |
パソコン・ゲーム事業 |
事務所 |
4 |
― (※1,113) |
29 |
― |
23 |
57 |
34 (22) |
|
工場及び物流センター （福岡市博多区） |
パソコン・ゲーム事業 |
工場及び物流設備 |
42 |
― (※3,861) |
37 |
3 |
20 |
103 |
21 (44) |
|
ビジネス・ラボ （福岡市博多区） |
パソコン・ゲーム事業 |
事務所 |
46 |
― (※2,176) |
18 |
― |
27 |
91 |
7 (4) |
|
大阪営業部 （大阪市淀川区） |
パソコン・ゲーム事業 |
事務所 |
1 |
― |
7 |
― |
2 |
11 |
12 (3) |
|
名古屋営業部 （名古屋市西区） |
パソコン・ゲーム事業 |
事務所 |
3 |
― （※929) |
13 |
― |
3 |
21 |
15 (12) |
|
東京営業部 （東京都千代田区） |
パソコン・ゲーム事業 |
事務所 |
4 |
― |
27 |
― |
2 |
35 |
15 (3) |
|
筑波営業所 （茨城県つくば市） |
パソコン・ゲーム事業 |
事務所 |
15 |
― (※232) |
1 |
― |
1 |
19 |
3 (1) |
|
仙台営業所 （宮城県仙台市） |
パソコン・ゲーム事業 |
事務所 |
― |
― (※604) |
3 |
― |
― |
3 |
- (-) |
|
アプライド博多店 （福岡市博多区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
62 |
― (※1,335) |
28 |
― |
17 |
109 |
16 (11) |
|
アプライド西福岡店 （福岡市早良区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
13 |
― (※1,986) |
10 |
― |
1 |
25 |
10 (1) |
|
アプライド南福岡店 （福岡市南区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
69 |
212 (2,926) |
― |
― |
2 |
284 |
10 (3) |
|
アプライド小倉店 （北九州市小倉北区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
11 |
― (※1,736) |
19 |
― |
2 |
32 |
14 (4) |
|
アプライド黒崎店 （北九州市八幡西区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
16 |
― (※1,159) |
7 |
― |
3 |
27 |
12 (1) |
|
アプライド久留米店 （福岡県久留米市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
27 |
31 (456/※1,776) |
5 |
― |
7 |
71 |
11 (4) |
|
アプライド熊本店 （熊本県熊本市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
76 |
351 (2,820) |
― |
― |
5 |
433 |
10 (4) |
|
アプライド大分店 （大分県大分市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
54 |
353 (1,512) |
― |
― |
3 |
411 |
10 (4) |
|
アプライド宮崎店 （宮崎県宮崎市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
93 |
― (※1,626) |
28 |
― |
2 |
124 |
11 (3) |
|
アプライド鹿児島店 （鹿児島県鹿児島市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
39 |
118 (451/※685) |
9 |
― |
5 |
173 |
12 (5) |
|
アプライド広島西店 （広島市西区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
40 |
― (※1,515) |
26 |
― |
5 |
72 |
11 (6) |
|
アプライド福山店 （広島県福山市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
46 |
420 (1,979) |
― |
― |
7 |
475 |
12 (4) |
|
アプライド岡山店 （岡山県岡山市北区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
19 |
― (※1,153) |
30 |
― |
3 |
53 |
14 (4) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
敷金及び 保証金 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
アプライド倉敷店 （岡山県倉敷市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
85 |
― (※2,835) |
8 |
― |
7 |
100 |
11 (4) |
|
アプライド松山店 （愛媛県松山市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
54 |
268 （1,575) |
― |
― |
10 |
333 |
12 (2) |
|
アプライド高知店 （高知県高知市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
18 |
― (※2,230) |
24 |
― |
7 |
50 |
10 (4) |
|
アプライド高松店 （香川県高松市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
6 |
― (※1,860) |
29 |
― |
3 |
39 |
8 (6) |
|
アプライド姫路店 （兵庫県姫路市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
105 |
― (※2,148) |
31 |
― |
1 |
137 |
9 (4) |
|
アプライド高槻店 （大阪府高槻市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
117 |
― (※2,069) |
18 |
― |
1 |
137 |
11 (3) |
|
アプライド和歌山店 （和歌山県和歌山市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
74 |
― (※1,655) |
18 |
― |
3 |
96 |
10 (3) |
|
アプライド京都店 （京都市右京区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
3 |
― (※1,406) |
58 |
― |
2 |
64 |
13 (5) |
|
アプライド金沢店 （石川県野々市市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
60 |
78 (1,803/※687) |
0 |
― |
5 |
144 |
11 (3) |
|
アプライド春日井店 （愛知県春日井市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
29 |
― (※1,988) |
19 |
― |
20 |
69 |
11 (3) |
|
アプライド尾張旭店 （愛知県尾張旭市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
29 |
29 (269/※1,368) |
7 |
― |
22 |
88 |
10 (5) |
|
アプライド一宮店 （愛知県一宮市） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
233 |
― (※2,436) |
24 |
― |
27 |
285 |
9 (3) |
|
アプライド静岡店 （静岡市葵区） |
パソコン・ゲーム事業 |
店舗設備 |
139 |
― (※1,548) |
6 |
― |
7 |
153 |
9 (5) |
|
ハウズ伊都店 （福岡市西区） |
化粧品・ 雑貨事業 |
賃貸 店舗設備 |
― |
― （※2,743) |
3 |
― |
― |
3 |
- (-) |
|
ハウズひびきの店 （福岡県北九州市） |
化粧品・ 雑貨事業 |
賃貸 店舗設備 |
197 |
189 （2,926/※1,462) |
3 |
― |
37 |
428 |
- (-) |
|
ハウズ太宰府店 （福岡県太宰府市） |
化粧品・ 雑貨事業 |
賃貸 店舗設備 |
― |
― （※694) |
4 |
― |
― |
4 |
- (-) |
|
ハウズ久留米店 （福岡県久留米市） |
化粧品・ 雑貨事業 |
賃貸 店舗設備 |
― |
― （※2,258) |
2 |
― |
― |
2 |
- (-) |
|
ハウズ熊本店 （熊本県熊本市） |
化粧品・ 雑貨事業 |
賃貸 店舗設備 |
58 |
238 （1,576) |
― |
― |
11 |
308 |
- (-) |
|
ハウズ一宮店 （愛知県一宮市） |
化粧品・ 雑貨事業 |
賃貸 店舗設備 |
― |
― （※1,369) |
― |
― |
― |
― |
- (-) |
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、その他並びに無形固定資産であります。
２. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。
３. 賃借ビルの一部分を賃借している設備については、土地面積の賃借面積は示しておりません。
４. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５. 賃借している店舗設備等は34か所であり、年間賃借料は、661百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,400,000 |
|
計 |
5,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
（注）自己株式122株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|