株式会社ハブ

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。

その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。

さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。

1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。

なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社５社でグループを構成（2022年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業及びライフスタイル事業を主な事業内容としております。今後ＭＩＸＩ ＧＲＯＵＰのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。
 　当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン101店舗（2023年２月28日現在）を運営しております。

なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。

ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。

当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。

当社の営業の特徴は、次のとおりであります。

（ポリシー）

当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。

そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。

（ブランド）

20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。

（ドリンク）

ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。

（フード）

フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。

（サービス）

サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。

（イベント）

各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。

また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。　

(注)１　株式会社ＭＩＸＩは、有価証券報告書を提出しております。

　　２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（月間所定労働時間換算）であります。

４　当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 新規出店について

新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃借物件への依存、差入保証金について

当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,014,482千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は13.8％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

①　食品衛生法について

当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
　今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について

深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 個人情報について

当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財の確保について

当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料価格の変動について

当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 労務関連について

当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 売上の変動要因について

当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 会計制度等の変更について

新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経済状況の変化について

当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 単一業態と競合について

当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 商標権について

当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）風評被害について

当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、店舗営業時間短縮や営業自粛等を行う場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

2023年２月28日現在

(注) １　上記従業員数には、臨時従業員(アルバイト)は含まれておりません。

２　上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

2023年２月28日現在

（注）自己株式252,260株は、「個人その他」に2,522単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

2023年２月28日現在

（注）　　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）   　             389,600株