（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第32期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（直営事業）

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。

（フランチャイズ事業）

当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。

（営業販売事業）

当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。

（アパレル事業）

当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、手当が同一であれは労働者の男女間に賃金の差異はありません。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．等級、手当が同一であれは労働者の男女間に賃金の差異はありません。

４．連結子会社のうち、The Golf Exchange,Inc.は女性活躍推進法等（女性活躍推進法又は育児・介護休業法をいう。以下同じ）の公表義務の対象とならない海外子会社の為、記載を省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。

〔会社理念〕

「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」

〔経営方針〕

一、社員の幸福が経営の土台である

一、年輪経営による永続企業を目指す

（２）経営戦略等

当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフドゥ！」の直営店及びフランチャイズチェーン本部運営を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業の４事業で構成されております。

① 直営事業

実店舗である「ゴルフドゥ！」の直営店を運営しており、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、郊外のロードサイドに大型店の出店を基本とし、多様な立地条件や顧客のニーズにも柔軟に対応しております。なお、2023年３月31日現在の店舗数（子会社が運営するフランチャイズ店を含む）は、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に全25舗あり、今後も関東地方や九州地方を中心に出店を進めてまいります。なお、2022年４月に新業態としてシミュレーションゴルフルームを併設した「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」を出店しており、ＥＣや仮想空間では真似ができない、実店舗ならではの楽しさ（コト消費）を提供しております。

ＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」は、小売り市場においてＥＣの重要性が一層増すにつれ、当社グループにおいても重要性が急速に増すとともに、期待度も一層高まっております。現在、2023年秋に予定するリニューアルオープンに向けて、急ピッチで開発を進めております。

② フランチャイズ事業

「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店への店舗運営指導、フランチャイズ店運営企業による多店舗化の推進及び新規フランチャイズ加盟開発を行っております。なお、新規フランチャイズ加盟開発は関西や「ゴルフドゥ！」の未出店地域を重点的に行っております。

③ 営業販売事業

当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。

④ アパレル事業

株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店を１店舗運営しております。今後の出店については、社会情勢や市場動向に応じて進めてまいります。

（３）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行することに伴い、急ピッチで正常化への歩みを進めております。また、物価の高騰で個人消費は不安定な状況が続いており、今後も舵取りの難しい局面が予想されます。海外においては、日本に先んじてコロナ禍からの脱却が進むものの、日本とは対照的にインフレの抑制を目的とした利上げ策によって金利は高止まりが続き、金融不安や途上国における債務問題が生じております。

　　① リユース市場

リユース市場においては、中心となる商材が循環型社会やサスティナビリティといった時流に即していることに加え、物価の上昇に伴った価格の優位性や円安を背景とした海外輸出の増加などにより、市場の拡大傾向が続いております。また、高級ブランドや製造小売業の参入が目立ってきており、アップサイクルなど付加価値を高めて差別化や顧客満足度の向上を図っているものも少なくありません。

② ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場においては、コロナ禍において火が付いたゴルフ人気により、市場はコロナ禍前と比べて高止まり傾向が続いております。しかしながら、拡大・成長のスピードは鈍化しており、今後は他レジャー市場との競争が日を追うごとに増すものと予想されます。また、新品ゴルフクラブに関しては、ＮＥＷモデルに勢いが無く、値下げ品の価格上昇も手伝って、総じて厳しい状況が続きました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

① 事業上の対処すべき課題

a.成長戦略

リユース市場においては、世界的な循環社会や環境保護への関心が一層高まり、リユースへのニーズは底堅く推移し、市場は成長が続くものと推測されますが、ＳＤＧｓを意識した取り組みが広がるにつれ、リユース市場への参入が一層増加し、今後は今までにない相手との競争も増えてくるものと予想されます。

ゴルフ用品市場においては、コロナ禍におけるゴルフ人気を背景とした拡大・成長のスピードは鈍化傾向にあり、今後は他レジャー市場との競争が本格化することが予想されます。

当社グループにおいては、「中期経営計画 Challenge2026」の中間年度にあたり、リユース市場及びゴルフ用品市場の拡大を背景に、目標として掲げる2026年３月期における売上高100億円、株式時価総額100億円、「ゴルフドゥ！」100店舗の達成に向けて加速してまいります。その中でも「ＥＣ戦略の強化」として、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のリニューアルを2023年秋に実施し、実店舗との２本の柱を早期に形成してまいります。また、新業態店舗である「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」の２号店を出店し、ネットではできない実店舗の可能性を最大限に引き出して、高収益店舗の確立を目指してまいります。さらには、人材育成戦略としてキャリアパスプランや人事評価制度などの抜本的な見直しによる収益構造の改革を行い、企業規模の拡大と企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。

b.事業別の対処すべき課題

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」店舗の購入客数回復を重要課題に加え、買取り強化による品揃えの拡充、商品回転率の向上による粗利益率の向上、人材育成による接客力の向上とともに取り組んでまいります。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」100店舗体制に向けて、加盟店開発の強化に加え、柔軟かつスピーディーな出店に努めてまいります。また、コンサルティング力の底上げにも取り組み、フランチャイズチェーン本部機能の強化を図ってまいります。

営業販売事業においては、米国のインフレに伴うコスト上昇や円安で輸入商品の競争力が低下しており、商品取り扱い量の増加を図るため、調達先と卸し先の拡大に取り組んでまいります。

アパレル事業においては、「シューラルー」の安定した収益確保を図るため、人材育成と商品回転率の向上に取り組んでまいります。

c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題

法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実及び強化に努めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかったリスクの発生に備えるとともに、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。なお、当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携を一層密にし、その連携強化に努めてまいります。

② 財務上の対処すべき課題

一般的に中古品は、メーカーや卸から仕入れる新品商材とは異なり、流通量が限定されるため仕入量の調節が難しく、過剰な商品在庫やゴルフ用品市場の閑散期である冬季などは、現預金が著しく減少する場合があります。また、「ゴルフドゥ！」直営店の出店や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」のシステム開発費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、資金調達が計画通りに進まない場合は、出店やシステム開発の計画を見直す可能性があります。なお、資金の使途には十分な検討を重ね、主幹部門に加えて経営管理部門においても、常に把握とコントロールを行っておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加で資金調達を行う可能性があります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業における市場について

① リユース市場

リユース市場は、世界的な循環社会、環境保護への関心の高まりや、ＳＤＧｓを意識した取り組みの広がりを背景に、リユースへのニーズは底堅く推移し、市場は成長が続くものと推測されます。しかしながら、ＳＤＧｓへの取り組みが広がるにつれ、リユース市場への参入も一層増加し、今後は今までにない相手との競争が増えてくるものと予想され、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

② ゴルフ用品市場

ゴルフ用品市場は、コロナ禍におけるゴルフ人気を背景とした拡大・成長のスピードは鈍化傾向にあり、今後は他レジャー市場との競争が本格化するものと予想され、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

（２）外部環境の影響について

① ゴルフに関する環境

当社グループの取り扱い商材の中心であるゴルフ用品は嗜好品であり、外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。また、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などは、いずれも消費者の購買行動に与える影響度が大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候など自然に関する環境

近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。屋外スポーツであるゴルフ関連市場における気候変動の位置付けは年々重要度が増しており、自然災害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合並びに当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 感染症に関する環境

新型コロナウイルスやインフルエンザに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により以下などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により、通常通りの店舗営業が困難な場合

・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により、店舗の来店客数が減少する場合

・サプライチェーンが正常に稼働せず、メーカーなどからの商品供給が滞る場合

・店舗においてお客様と接触を控えることにより、通常通りの接客が困難な場合

・当社グループ内で集団感染が発生し、通常通りの営業活動が困難な場合

なお、新たに感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応をベースとして取り組んでまいります。

④ 人口に関する環境

日本は少子高齢化が進み、近年の人口は減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴ってゴルフ人口も減少し、ゴルフ関連市場が縮小する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）中古ゴルフクラブについて

① 買取り

「ゴルフドゥ！」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が難しく、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。中古ゴルフクラブの在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつなぐ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応を図っておりますが、市場における流通量不足により買取相場の高騰に伴って商品原価が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性

中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの相場下落により、販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 中古ゴルフクラブの在庫状況

当社グループは、「ゴルフドゥ！」直営店を展開するうえで「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、中古ゴルフクラブの在庫確保が計画通りに進まず出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）「ゴルフドゥ！」フランチャイズチェーンについて

① 「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステム

「ゴルフドゥ！」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフドゥ！」チェーンの発展に努めております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ！」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店

「ゴルフドゥ！」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査ののち、当社の経営会議を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業（者）を含む外部環境の急変などにより計画通りに出店が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）店舗の出店及び出店費用について

当社グループは、2023年３月31日現在で「ゴルフドゥ！」の直営店（子会社が運営するフランチャイズ店を含む）を25店舗（茨城県１店舗、栃木県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都５店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、山口県１店舗、福岡県２店舗、佐賀県１店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗）及び「シューラルー」のフランチャイズ店を１店舗（栃木県）運営しており、出店の方針は「ゴルフドゥ！」は郊外のロードサイドに大型店舗、「シューラルー」はショッピングモール内としております。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う方針ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）敷金及び保証金について

当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借が基本となっております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などによる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部又は全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制について

① 古物営業法

当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取り扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており（同法第５条）、当社グループの「ゴルフドゥ！」直営店及び「ゴルフドゥ！オンラインショップ」などのＥＣサイトは、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。また、米国のThe Golf Exchange,Inc.は、カリフォルニア州の「Secondhand Dealer License」を取得しております。

なお、「古物営業法」では、買い取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）

当社グループは、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守しておりますが、同法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商取引に関する法律

当社グループは、当社のＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」並びにＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反して営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報保護について

当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされており（同法第15条）、これらの個人情報は帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。また、「ゴルフドゥ！」及び「ゴルフドゥ！オンラインショップ」など当社グループのＥＣサイトにおいて、当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得して販売促進などに利用しており、当該会員の個人情報も帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク（Ｐマーク）」を2007年に取得しており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備し、加えて当社グループの従業員に対し「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、さらには当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報の取り扱い委託先で、外部流出などの事故が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）不正利用防止について

当社のＥＣサイトである「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正利用（利用者成り済まし）による被害を受ける場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を受ける場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えます。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務などの状況が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）子会社の業績について

スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、為替相場の急激で大きな変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人事について

① 採用及び離職

当社グループは、「ゴルフドゥ！」店舗を始めとし、各事業運営の維持、発展にあたり、採用を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売り業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達しない場合や転職などにより離職が相次いだ場合は、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 育成

ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材の育成が進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替相場の変動について

当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に急激で大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が５類へ引き下げられることを見据え、急ピッチで正常化への歩みを進めております。また、物価の高騰により個人消費は不安定な状況が続いており、今後も舵取りの難しい局面が予想されます。海外においては、日本に先んじてコロナ禍からの脱却が進むものの、日本とは対照的にインフレの抑制を目的とした利上げ策によって金利は高止まりが続き、金融不安や途上国における債務問題が生じております。

リユース市場においては、中心となる商材が循環型社会やサスティナビリティといった時流に即していることに加え、物価の上昇に伴った価格の優位性や円安を背景とした海外輸出の増加などにより、市場の拡大傾向が続いております。また、高級ブランドや製造小売業の参入が目立ってきており、アップサイクルなど付加価値を高めて差別化や顧客満足度の向上を図っているものも少なくありません。

ゴルフ用品市場においては、コロナ禍において火が付いたゴルフ人気により、市場はコロナ禍前と比べて高止まり傾向が続いております。しかしながら、拡大・成長のスピードは鈍化しており、今後は他レジャー市場との競争が日を追うごとに増してくるものと予想されます。また、新品クラブに関しては、ＮＥＷモデルに勢いが無く、値下げ品の価格上昇も手伝って、総じて厳しい状況が続きました。株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、新品クラブ及びボールなど用品類販売の年間合計（2022年４月～2023年３月）実績前年対比は、ボール、シューズが数量、金額ともに、ウッド、パター、グローブが金額の前年実績を上回っており、平均実売価が全てのカテゴリーで上回っていることから、単価上昇に支えられていることが窺えます。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2022年４月～2023年３月の利用者数前年比は、ゴルフ場が102.4％、練習場が96.2％となりました。ゴルフ場は前半を中心に８ヶ月が前年実績を上回り、年度合計も前年実績を上回りましたが、練習場は前年実績を上回った月が10月のみで、年度合計も前年実績を下回る対照的な結果となりました。他レジャーの動向が影響しているものと推測されます。

このような経営環境のなか、当社グループは前連結会計年度に続いて売上高が過去最高を更新した一方で、営業利益は「ゴルフドゥ！オンラインショップ」関連の減価償却費の前倒しや、「ゴルフドゥ！」直営店の粗利益率低下により、前連結会計年度を下回りました。しかしながら、減価償却費の前倒しは成長スピードを加速させるためのものであり、粗利益率低下は想定以上の買取りから生まれた余剰在庫の早期処分という粗利益率の回復を図るものであり、いずれも前向きな措置となります。なお、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」は、「ＥＣ戦略の強化」として「ゴルフドゥ！」にしか出来ないことの深掘りを念頭に置き、新システムへの移行に向けた抜本的な改修を粛々と進めております。４月にオープンした「ゴルフドゥ！ＮＥＸＴ」は、シミュレーションゴルフの活用方法に課題は残すものの、物販がけん引し業績は想定を上回って推移いたしました。利益圧迫の主な要因には光熱費と採用費の増加があげられ、光熱費はエネルギー価格の高騰で電力供給先の選択肢が狭まり、価格の見直し余地がありませんでした。採用費は「ゴルフドゥ！」直営店の人員不足解消に加え、将来的な業容拡大を見据えた積極的な採用活動によるもので、2023年度の新卒採用数は12名と４年ぶりの二桁となりました。

直営事業においては、「ゴルフドゥ！」直営店の前年実績対比で購入単価上昇、購入客数減少が一年を通して続きました。また、同店の従業員に新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者が夏場と冬場に相次ぎ、人員調整に苦心する状況が続いた一方で、円安を背景とした海外業者の増加や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売が業績を後押しいたしました。なお、当連結会計年度の同店売上高前年増減率（子会社運営店舗は含まず）は、全店ベース3.8％増、既存店ベース0.8％増となりました。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店も同直営店と同様に購入単価上昇、購入客数減少の傾向が一年を通して続きました。なお、店舗を取り巻く外部環境は同直営店と大差ありませんが、在庫量の差が店頭販売の勢いの差にも表れている感がある一方で、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売は増加傾向にあります。なお、当連結会計年度の同店売上高前年増減率（子会社運営店舗を含む）は、全店ベース0.1％増、既存店ベース3.7％減となりました。

当連結会計年度における「ゴルフドゥ！」のオープンは新規が４店舗、移転が１店舗であり、2023年３月31日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ53店舗で合計77店舗（子会社運営店舗はフランチャイズ店に含む）、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース1.8％増、既存店ベース1.7％減となりました。

営業販売事業においては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する米国輸入品の欠品や納期遅れに代わり、米国のインフレに伴うコスト上昇や円安によって輸入商品の価格競争力が低下したため、環境の厳しさに大きな変化はありませんでした。国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、一年を通して在庫状況が不安定で、当連結会計年度の同店売上高、営業利益はともに前年実績を下回りました。

アパレル事業においては、当連結会計年度の売上高は前年実績を上回りましたが、営業利益は僅かに前年実績を下回りました。新型コロナウイルスの感染状況が敏感に客数に影響し、11月と12月の落ち込みが最後まで響きました。しかしながら、感染症流行など特殊なことが無ければ、安定した黒字運営ができる体制は整いました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高60億58百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益84百万円（同65.4％減）、経常利益89百万円（同63.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（同81.9％減）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当連結会計年度における直営事業の売上高は42億72百万円（前連結会計年度売上高は40億99百万円）、セグメント利益は２億82百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億79百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は６億22百万円（前連結会計年度売上高は５億10百万円）、セグメント利益は１億10百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億47百万円）となりました。

（営業販売事業）

当連結会計年度における営業販売事業の売上高は12億25百万円（前連結会計年度売上高は11億48百万円）、セグメント損失は10百万円（前連結会計年度セグメント利益は37百万円）となりました。

（アパレル事業）

当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は49百万円）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となり、32億91百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円の減少となり、25億１百万円となりました。これは主に現金及び預金が69百万円、売掛金が１億60百万円減少、商品が１億73百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となり、７億89百万円となりました。これは主に有形固定資産が74百万円増加、無形固定資産が28百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円の減少となり、24億46百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円の減少となり、15億79百万円となりました。これは主に買掛金が１億１百万円、短期借入金が２億円減少、未払法人税等が69百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となり、８億67百万円となりました。これは主に社債が20百万円減少、長期借入金が53百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となり、８億44百万円となりました。これは主に利益剰余金が28百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による支出の結果、６億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により、２億10百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等により、１億20百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、１億62百万円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産32億91百万円（前連結会計年度末比71百万円減）、流動資産25億１百万円（同１億１百万円減）、固定資産７億89百万円（同30百万円増）。負債24億46百万円（同１億25百万円減）、流動負債15億79百万円（同１億92百万円減）、固定負債８億67百万円（同67百万円増）。純資産８億44百万円（同54百万円増）。この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は22.7％）となりました。

当連結会計年度は、資産は現金及び預金が69百万円、売掛金が1億60百万円減少、商品が１億73百万円増加、有形固定資産が74百万円増加、無形固定資産が28百万円減少、負債は買掛金が１億１百万円、短期借入金２億円減少、未払法人税等が69百万円増加となりました。商品の増加は、フランチャイズ加盟需要、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルに備えるため、有形固定資産の増加は、主に直営店舗設備の新設、入替えが要因となっております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高60億58百万円（前連結会計年度売上高は57億31百万円）、営業利益84百万円（前連結会計年度営業利益は２億44百万円）、経常利益89百万円（前連結会計年度経常利益は２億48百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は２億27百万円）となりました。

当連結会計年度は、前連結会計年度に続いて売上高が過去最高を更新した一方で、営業利益は「ゴルフドゥ！オンラインショップ」関連の減価償却費の前倒しや、「ゴルフドゥ！」直営店の粗利益率低下により、前連結会計年度を下回りました。しかしながら、減価償却費の前倒しは成長スピードを加速させるためのものであり、粗利益率低下は想定以上の買取りから生まれた余剰在庫の早期処分という粗利益率の回復を図るものです。利益圧迫の主な要因には光熱費と採用費の増加があげられ、光熱費はエネルギー価格の高騰で電力供給先の選択肢が狭まり、価格の見直し余地がありませんでした。採用費は「ゴルフドゥ！」直営店の人員不足解消に加え、将来的な業容拡大を見据えた積極的な採用活動によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億10百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億20百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億62百万円の支出となりました。

当連結会計年度は、フランチャイズ加盟需要、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」リニューアルに備えるため、商品確保に努め、商品は前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加しております。さらに、直営店舗設備の新設や入替え、システム開発への投資活動を行っておりますが、営業活動により得た現金にて借入金の調整を行っております。また、初となる期末配当を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（直営事業）

「ゴルフドゥ！」直営店の前年実績対比で購入単価上昇、購入客数減少が一年を通して続きました。また、同店の従業員に新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触者が夏場と冬場に相次ぎ、人員調整に苦心する状況が続いた一方で、円安を背景とした海外業者の増加や「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売が業績を後押しいたしました。この結果、当連結会計年度における直営事業の売上高は42億72百万円（前連結会計年度売上高は40億99百万円）、セグメント利益は２億82百万円（前連結会計年度セグメント利益は３億79百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店も同直営店と同様に購入単価上昇、購入客数減少の傾向が一年を通して続きました。なお、店舗を取り巻く外部環境は同直営店と大差ありませんが、在庫量の差が店頭販売の勢いの差にも表れている感がある一方で、「ゴルフドゥ！オンラインショップ」経由販売は増加傾向にあります。この結果、当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は６億22百万円（前連結会計年度売上高は５億10百万円）、セグメント利益は１億10百万円（前連結会計年度セグメント利益は１億47百万円）となりました。

（営業販売事業）

新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する米国輸入品の欠品や納期遅れに代わり、米国のインフレに伴うコスト上昇や円安によって輸入商品の価格競争力が低下したため、環境の厳しさに大きな変化はありませんでした。国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、一年を通して在庫状況が不安定で、当連結会計年度の同店売上高、営業利益はともに前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における営業販売事業の売上高は12億25百万円（前連結会計年度売上高は11億48百万円）、セグメント損失は10百万円（前連結会計年度セグメント利益は37百万円）となりました。

（アパレル事業）

当連結会計年度の売上高は前年実績を上回りましたが、営業利益は僅かに前年実績を下回りました。新型コロナウイルスの感染状況が敏感に客数に影響し、11月と12月の落ち込みが最後まで響きました。しかしながら、感染症流行など特殊なことが無ければ、安定した黒字運営ができる体制は整いました。この結果、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は52百万円（前連結会計年度売上高は49百万円）、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度セグメント利益は２百万円）となりました。

（フランチャイズ契約）

（１）フランチャイズ加盟契約

当社は、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」のフランチャイズ展開を行なうために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズ加盟契約を締結しております。

フランチャイズ加盟契約の主な内容は、次のとおりであります。

①契約の目的

当社は、加盟店に対して当社商標等の使用を許諾し、ゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」店舗経営のためのノウハウを提供する。フランチャイズ加盟店は契約時に当社に対して加盟金・保証金を支払い、毎月、ロイヤリティー・広告宣伝費等を支払う。

②加盟金その他金銭に関する事項

③商標等に関する事項

使用を許諾された商標類は、「ゴルフドゥ！」店舗の事業以外の目的に使用してはならない。

使用許諾された商標類を使用した物品及び車両を第三者に譲渡、贈与、貸与する場合は、その商標の全てを抹消しなければならない。

④契約期間に関する事項

契約期間：開業日から５年間

契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。

更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として加盟金の一定比率の金額を支払う。

⑤契約解除に関する事項

当社は、フランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にフランチャイズ加盟契約を解除することができる。

（２）エリアフランチャイズ加盟基本契約

当社は、フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店との間で、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するためのエリアフランチャイズ加盟基本契約を締結しております。

エリアフランチャイズ加盟基本契約の主な内容は、次のとおりであります。

①契約の目的

フランチャイズ加盟契約を締結し、「ゴルフドゥ！」店舗を複数経営しているフランチャイズ加盟店で一定の基準を満たしている場合、そのフランチャイズ加盟店に対し、特定の地域において優先的に出店できる権利を付与するための契約

②権利金その他金銭に関する事項

③商標等に関する事項

「フランチャイズ加盟契約」と同様とする。

④契約期間に関する事項

契約期間：契約締結日から10年間、但し満期日において有効な個別契約が存続している場合には、当該個別契約の満了日まで。

契約更新：契約期間が満了する６ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による特段の意思表示がない場合、５年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。

更新に際しては、フランチャイズ加盟店は当社に対し、更新料として１店舗あたり加盟金の20％の金額を支払う。

⑤契約解除に関する事項

当社は、エリアフランチャイズ加盟店が契約内容に違反した場合、又はエリアフランチャイズ加盟店に法的倒産手続が開始された場合等にエリアフランチャイズ加盟基本契約を解除することができる。

⑥エリアフランチャイズ契約先

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

当社の事業所は、本社とゴルフドゥ！直営店24店舗（埼玉県６店舗、東京都５店舗、茨城県１店舗、千葉県３店舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、兵庫県１店舗、福岡県２店舗、熊本県２店舗、大分県１店舗、佐賀県１店舗）、買取センター、シューラルーイオン栃木店、物流センター、西日本営業所、ゴルフドゥ！荒川沖店（ＦＣ店）、ゴルフドゥ！吹上店（ＦＣ店）であり、事業所別の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

a．当社の取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第７回新株予約権）

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金515円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2022年３月期及び2023年３月期までの各事業年度における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が470百万円を超過かつ2022年３月期及び2023年３月期の店舗買取額の合計額が2,800百万円超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2023年７月１日から2025年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｂ．当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第８回新株予約権）

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2022年４月１日から2031年８月９日の期間内において、当社取締役（監査等委員ではない。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2022年４月１日から2031年８月９日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、「（注）４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

ｃ．新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

c．当社の取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第９回新株予約権）

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式

100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金386円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2023年３月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益額が300百万円を超過、かつ2023年３月期の店舗買取額が1,650百万円超過、かつ2023年３月期の自社サイト販売金額が1,300百万を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2023年７月１日から2027年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｄ．当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第10回新株予約権）

※  当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の数

250 個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式25,000株とし、下記３.（１）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショ－ルズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準とした額とする。

なお、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺するものとし金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数の調整を行うことができるものとする 。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年４月１日から 2032年６月５日（但し、2032年６月５日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記（３）の期間内において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．新株予約権の割当日

2022年６月６日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３.（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役（監査等委員であるものを除く。） １名 250個

該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式99,200株は、「個人その他」に992単元含まれております。

（注）上記のほか自己株式が99,200株あります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「直営事業」は、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営、「営業販売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」の運営、「アパレル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。