株式会社アルペン
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第47期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
|
|
決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
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|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,498 |
1,985 |
3,060 |
3,865 |
2,205 |
|
最低株価 |
（円） |
1,489 |
1,252 |
1,480 |
1,840 |
1,868 |
（注）１．第48期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．第47期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の当該事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より株式会社東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事業の変遷 |
|
1972年７月 |
名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立 |
|
1976年12月 |
スキー用品のプライベートブランド商品開発開始 |
|
1978年２月 |
プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立 |
|
1980年10月 |
中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始 |
|
1983年６月 |
ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店 |
|
1985年６月 |
日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位） |
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1985年８月 |
有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立 |
|
1987年12月 |
有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立 |
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1988年３月 |
株式会社ロイヤルヒルズを設立 |
|
1988年10月 |
春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設 |
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1989年11月 |
株式会社コーワゴルフ開発を買収 |
|
1990年５月 |
株式会社アルペントラベル企画を設立 |
|
1990年12月 |
岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン |
|
1991年６月 |
岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン |
|
1992年６月 |
無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立 |
|
1992年６月 |
岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン |
|
1992年11月 |
一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設 |
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1993年２月 |
株式会社ゴルフプランナーを設立 |
|
1993年10月 |
ゴルフ５長久手店にワークショップを開設 |
|
1995年８月 |
北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン |
|
1996年７月 |
アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催 |
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1997年10月 |
大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店 |
|
1999年３月 |
株式会社キスマークジャパンを設立 |
|
1999年７月 |
株式会社スポーツロジスティックスを設立 |
|
2000年６月 |
ゴルフ５で中古クラブ取扱開始 |
|
2000年７月 |
インターネット販売サイトを開設 |
|
2002年９月 |
スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置 |
|
2003年１月 |
株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立 |
|
2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2006年４月 |
女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店 |
|
2007年１月 |
株式会社北海道アルペンを吸収合併 |
|
2007年９月 |
本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転 |
|
2008年３月 |
株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡 |
|
2008年10月 |
株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併 |
|
2008年12月 |
株式会社アルペントラベル企画を清算 |
|
2010年６月 |
株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併 |
|
2012年３月 |
靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店 |
|
2012年４月 |
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
|
2012年８月 |
愛蓬（中国）商貿有限公司を設立 |
|
2014年６月 |
株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得 |
|
2014年10月 |
JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
|
2015年５月 |
靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年５月に資本提携は解消） |
|
2015年８月 |
株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得 |
|
2017年３月 |
株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併 |
|
2017年３月 |
株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併 |
|
2017年４月 |
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 |
|
2017年８月 |
愛蓬（中国）商貿有限公司を清算 |
|
2018年４月 |
アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店 |
|
2020年３月 |
靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店 |
|
2020年３月 |
無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算 |
|
2020年７月 |
株式会社ジャパーナを吸収合併 |
|
2020年９月 |
プライベートブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立川立飛店開店 |
|
2022年４月 |
アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行 |
|
2022年11月 |
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司を清算 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
①小売事業
主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。
ゴルフ部門・・・ゴルフ用品
スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等
競技・一般スポーツ部門・・・トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、
野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等
アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等
ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等
②その他
主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。
当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2023年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店７店舗、フランチャイズ店23店舗を展開しております。
地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。
（2023年６月30日現在）
|
地区 |
店舗形態 |
合計 |
||||
|
スポーツ |
ゴルフ |
アウトドア |
アルペンフィットネスクラブ |
アルペンクイックフィットネスクラブ |
||
|
北海道 |
12 |
8 |
1 |
－ |
－ |
21 |
|
東北 |
9 |
6 |
－ |
－ |
1 |
16 |
|
関東 |
45 |
64 |
6 |
1 |
14 |
130 |
|
北信越 |
20 |
12 |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
中部 |
33 |
34 |
5 |
1 |
5 |
78 |
|
関西 |
29 |
30 |
4 |
－ |
7 |
70 |
|
中国・四国 |
12 |
18 |
3 |
－ |
2 |
35 |
|
九州・沖縄 |
25 |
24 |
2 |
－ |
1 |
52 |
|
合計 |
185 |
196 |
21 |
2 |
30 |
434 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社 アルペンリゾート |
名古屋市中区 |
10百万円 |
ゴルフ場の経営 |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社 エス・エー・ピー |
名古屋市中区 |
10百万円 |
不動産仲介 損害保険代理業 |
100 |
役員の兼任 |
|
株式会社 エム・アイ・ゴルフ |
名古屋市中区 |
10百万円 |
ゴルフ場の経営 |
100 |
資金援助 役員の兼任 |
|
JAPANA(CAMB0DIA) CO.,LTD. |
カンボジア王国スバイリエン州バベット地区 |
300万米ドル |
スポーツウェア・グローブの製造 |
100 |
当社販売商品の製造 役員の兼任 |
|
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD. |
カンボジア王国スバイリエン州バベット地区 |
50万米ドル |
靴の製造 |
100 |
資金援助 当社販売商品の製造 役員の兼任 |
(注) 当社の連結子会社でありましたジャパーナ(無錫)商貿有限公司は、2022年11月21日付で清算結了しております。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
2,263 |
（4,383） |
|
その他 |
229 |
（191） |
|
全社（共通） |
501 |
（115） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
小売事業 |
2,105 |
（4,370） |
|
その他 |
97 |
（115） |
|
全社（共通） |
501 |
（128） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2023年６月30日現在における組合員数は2,470名で、ＵＡゼンセンに属しております。
なお、労使関係は安定しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||||
|
全労働者 |
社員 |
全労働者 |
社員 |
パート 労働者 |
|||
|
正規 労働者 |
有期 労働者 |
正規 労働者 |
有期 労働者 |
||||
|
11.9 |
34.0 |
25.6 |
70.0 |
62.9 |
72.2 |
73.3 |
103.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないため、記載しておりません。
４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。管理職に占める女性労働者の割合の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞」に記載しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
全労働者 |
社員 |
パート 労働者 |
||||
|
正規労働者 |
有期労働者 |
|||||
|
㈱エム・アイ・ゴルフ |
0.0 |
100.0 |
63.6 |
68.2 |
－ |
100.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。
５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業リスク
① 国内スポーツ小売業界の市場動向について
当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
世帯収入が伸びない中で生活必需品などの値上がりが続く場合には、スポーツ・レジャー用品への支出が抑制されることが考えられます。その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。
当社グループといたしましては、「スポーツデポ」「ゴルフ５」の更なる専門性強化、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の拡大による競争力の向上、マーケティング活動の推進による仕入数量の適正化および仕入先との継続的な交渉による仕入価格の引下げ等を行い、収益構造の強化を図っております。
ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節的変動、および自然災害の発生について
当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に季節的変動の影響を受けることがあります。当社グループは、近年、冷夏や猛暑、暖冬や集中豪雨といった異常気象とも言える天候要因での販売不振が度々発生し、店舗における収益性の低下も招いています。当社グループといたしましては、商品構成の変更、自主企画商品の拡充、商品力の強化、および仕入・在庫コントロール精度の向上等により季節的変動の影響を低減させることに努めております。ただし、想定を超えた異常気象や、大地震、台風等の大規模自然災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗の出退店について
当社グループは、一般スポーツ市場の開拓を目的とした「スポーツデポ」、ゴルフ市場の開拓を目的とした「ゴルフ５」、アウトドア市場の開拓を目的とした「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」の出店を継続して行うとともに、市場縮小および他社との競合等により採算が悪化した店舗については、改装または閉鎖をすることにより、競争力の向上に取り組んでおります。
そのため、出店に伴うオープン前の人件費、広告宣伝費および設備投資による減価償却費等の負担増により、当社グループが想定した売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。また、退店時におきましては、退店した土地建物を転貸することにより解約損の発生の抑制に努めておりますが、新たな借主を確保できない場合には、店舗設備の除却損に加えて、店舗解約損が一時的に発生することとなります。
当社グループは、日本国内で事業を展開しておりますが、売場面積が1,000平方メートルを超える新規出店および増床については、大規模小売店舗立地法の規制を受けており、都市計画、交通、地域環境等の観点から配慮を求められております。
当社グループにおいては、売場面積が1,000平方メートルを超える店舗の出店が中心であるため、これらの調整過程の中で、計画通りの出店もしくは増床が出来ず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。
④ 消費者の嗜好変化について
当社グループはゴルフクラブ、スキー・スノーボード用品等、趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化による影響を受けております。
当社グループといたしましては、商品企画精度の向上を図るとともに、販売動向に沿った自主企画商品の開発、供給に努めることにより、消費者の需要喚起を図っておりますが、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な商品政策が実施できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材確保に関するリスク
当社グループは約400店舗を運営しており、多数の社員・アルバイトが勤務をしています。スポーツ専門店として、スタッフの専門性や販売力が業績向上の大きな要因となっており、充分な人材確保が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム・情報セキュリティリスクについて
当社グループは、店舗POSを始め、自社ECサイト、商品の発注、在庫の管理など多岐に渡る情報システムやネットワークを活用しております。これらのシステムについては充分なセキュリティや障害対策を実施しておりますが、想定外の事象によって障害等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業継続に関するリスク
当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）財務リスク
① 資金調達リスクについて
当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、過年度より、資産価値が低下したリゾート施設等の固定資産の売却・除却、関係会社株式の評価減および減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。
ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動の影響について
当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。
当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 敷金保証金の回収可能性について
当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。
（4）コンプライアンスリスク
① 個人情報の取り扱いについて
当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。
ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造物責任について
当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。
ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約または締結等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
売場面積 （㎡） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
アルペン長久手店 他184店 （愛知県長久手市） |
小売事業 |
店舗等 |
10,068 |
5,856 (84,753) |
1,260 |
－ |
14,648 |
31,833 |
570,086 |
1,000 (2,578) |
|
ゴルフ５名西店 他195店 （名古屋市西区） |
小売事業 |
店舗等 |
5,269 |
2,952 (45,014) |
506 |
－ |
4,255 |
12,983 |
222,595 |
883 (1,273) |
|
アルペンアウトドアーズ春日井 他20店 （愛知県春日井市） |
小売事業 |
店舗等 |
1,938 |
1,308 (3,519) |
152 |
－ |
1,811 |
5,212 |
52,130 |
160 (312) |
|
アルペンクイックフィットネス砂田橋店 他６店 （名古屋市東区） |
その他 |
店舗等 |
35 |
－ |
－ |
－ |
28 |
64 |
3,926 |
33 (20) |
|
ゴルフ５カントリーみずなみコース 他５箇所 （岐阜県瑞浪市） |
その他 |
ゴルフ 場等 |
221 |
115 (1,542,999) |
－ |
－ |
765 |
1,102 |
－ |
70 (94) |
|
賃貸店舗 （愛知県岡崎市）他 |
その他 |
店舗等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,557 |
4,557 |
－ |
－ |
|
その他 |
その他 |
事務所等 |
3,063 |
2,140 (676,319) |
48 |
1,652 |
2,137 |
9,042 |
－ |
557 (336) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」及び「商標権」等であり、「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。
２．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築物」329百万円、「土地」3,818百万円、「差入保証金」408百万円であります。
３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
４．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。
５．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
|
セグメントの名称 |
リース物件名 |
設置場所 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
小売事業 |
店舗土地、建物 |
店舗等 |
2,970 |
26,877 |
（2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
㈱アルペン リゾート |
ゴルフ５カントリー 四日市コース （三重県四日市市） |
その他 |
ゴルフ場施設 |
277 |
629 (773,190) |
－ |
1 |
1,318 |
2,227 |
27 (28) |
|
㈱エム・アイ・ゴルフ |
ゴルフ５カントリー オークビレッヂ 他２箇所 （千葉県市原市） |
その他 |
ゴルフ場施設 |
722 |
523 (2,715,634) |
－ |
1 |
266 |
1,514 |
102 (48) |
|
㈱エス・エー・ピー |
本社事務所 （愛知県名古屋市中区） |
その他 |
事務所 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
0 |
0 |
3 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。
２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
（3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
ソフト ウエア |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
JAPANA(CAMB0DIA) CO.,LTD. |
本社工場 （カンボジア王国スバイリエン州バベット地区） |
小売事業 |
製造施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
|
JAPANA TECHNICAL CENTER(CAMBODIA) CO.,LTD. |
本社工場 （カンボジア王国スバイリエン州バベット地区） |
小売事業 |
製造施設 |
111 |
－ |
－ |
－ |
2 |
114 |
158 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．前連結会計年度まで連結子会社であったジャパーナ（無錫）商貿有限公司は、2022年11月21日付けで清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
125,000,000 |
|
計 |
125,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式株は「個人その他」に3,546単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） １．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ258,000株、100,800株であります。
２．持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式354,666株を除く）の総数に対する割合
であります。
３．2022年７月１日付で、㈱エー・エム・インターナショナルは、㈱ミズノ・ホールディングスと合併し、
解散しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取精算金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
転貸損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料及び賞与 |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取精算金 |
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関係会社清算益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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