クオールホールディングス株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第31期の１株当たり配当額32円には創業30周年を記念した、記念配当２円を含んでおります。
３．2018年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、第28期以降の主要な経営指標等は第27期と比較して大きく変動しております。従来「売上高」としていた表記を第28期より「営業収益」として表示することとしたため、「売上高又は営業収益」に変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社25社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 保険薬局事業
クオール株式会社を含む、連結子会社19社は保険薬局等の経営を行っております。
(2) 医療関連事業
アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社はＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、出版関連事業、医薬品製造販売事業等を行っております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有[被所有]割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．特定子会社であります。
５．クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 107,738百万円
② 経常利益 6,693百万円
③ 当期純利益 4,013百万円
④ 純資産額 8,482百万円
⑤ 総資産額 35,797百万円
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んで
おります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。
３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数が前事業年度末に比べて10名増加しておりますが、主な理由は、持株会社体制強化のための提出会社への出向によるものであります。
企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女活法」といいます。）の規定に基づき算出したものです。
２．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育休法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、「女活法」及び「育休法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５．労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおける保険薬局事業及び医療関連事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法といいます。）」「健康保険法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。
このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末現在、892店舗を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。
今後ともＭ＆Ａを含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の利用・管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。
過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが各種サービスを展開する上で、「薬機法」による広告の制限等の規制、または公正取引委員会による「医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。
今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業展開している地域において、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症の影響について
保険薬局事業においては、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制による影響が緩和されたものの、その経済環境への影響が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、アクリル板の設置や従業員へのマスク配布を行う他、当社グループの全社員を対象とした「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）関連行動指針」を定め、感染拡大防止に尽力しております。
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、第一三共エスファ株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
２. 当社の建物及び構築物は、主にクオール株式会社より賃借しているものであります。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式1,200,209株は、「個人その他」に12,002単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２．クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式577,400株は、「金融機関」に含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記のほか、自己株式1,200,209株があります。
２．自己株式1,200,209株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定されたクオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式577,400株を含めておりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をしております。
３．中村商事株式会社は、当社代表取締役社長である中村敬がその株式を保有する資産管理会社であります。
４．2023年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーが2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及び「医療関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「医療関連事業」は、医療関連ビジネスを行っております。