株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第30期の従業員数については、第29期より35名増加、平均臨時雇用者数については、第29期より33名減少しておりますが、主に連結子会社において臨時従業員を正社員へ登用したことによるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(％) |
|
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
(円) |
491 |
332 |
318 |
290 |
358 |
|
最低株価 |
(円) |
180 |
217 |
190 |
228 |
215 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現 周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。
その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。
有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
沿革 |
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1990年１月 |
山口県徳山市（現 周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。 |
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1994年12月 |
株式会社オガワ自販に組織変更。 |
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1997年１月 |
本社を山口県徳山市（現 周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現 山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。 |
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2000年10月 |
本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。 |
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2001年12月 |
「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。 |
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2003年４月 |
海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。 |
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2004年４月 |
関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。 |
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2005年４月 |
冷凍車に特化したレンタル事業開始。 |
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2005年６月 |
株式会社TRUCK-ONEに商号変更。 |
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2006年８月 |
福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。 |
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2006年９月 |
中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。 |
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2007年２月 |
西日本車輌センター（岡山市南区）開設。 |
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2007年11月 |
関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。 |
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2008年８月 |
中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。 |
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2008年12月 |
組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。 |
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2009年３月 |
関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。 |
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2010年１月 |
福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。 |
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2010年６月 |
株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ（現連結子会社）の株式100％を取得。 |
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2011年７月 |
丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。 |
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2012年１月 |
東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖） |
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2019年３月 |
関東車輌センターを東京都江東区から千葉県四街道市へ移転。 |
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2020年４月 |
千葉営業所（千葉県四街道市）開設。 |
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2020年７月 |
SUN AUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。 |
当社グループは、当社、子会社３社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。
(1）商用車関連事業
商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両（コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等）であり、全国７拠点でお客様のトラックライフをサポートしております。また、子会社であるSUN AUTO株式会社は東南アジアを中心として、中古の事業用車両や車両のパーツ等の輸出販売を行っております。
レンタル・リース事業は、主に冷蔵冷凍車を中心としておりますが、その他にもウイング車、車載車、塵芥車等、お客様のご期待に応えられるように様々な車種を取り揃えております。また、中長期で使用されるお客様等、様々なニーズに応えるため、車両のリースも行っております。
自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、車検整備・点検等のサービスを提供しております。
また、2022年11月には本社工場に検査ラインを新設し、指定工場の認可取得に向けて取り組んでおり、よりスピーディーで高品質なサービスの提供を目指しております。
(2）運送関連事業
子会社である株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。
（事業系統図）
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
|
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丸進運油株式会社 |
※１ |
広島市南区 |
10,000 |
運送関連事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社Ｔ.Ｌ.Ｇ |
※１ |
山口県下松市 |
29,500 |
運送関連事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
SUN AUTO株式会社 |
※１ |
福岡県北九州市 |
20,000 |
商用車関連事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ SUN AUTO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
SUN AUTO株式会社 |
(1）売上高 |
785,157千円 |
|
|
(2）経常損失 |
17,606千円 |
|
|
(3）当期純損失 |
17,670千円 |
|
|
(4）純資産額 |
345,383千円 |
|
|
(5）総資産額 |
561,120千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
商用車関連事業 |
|
〔 |
|
運送関連事業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
商用車関連事業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。ただし、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。2022年12月31日現在の組合員数は、５人であります。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（2023年３月20日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
(1）当社グループの事業内容について
① 価格形成の特殊性について
当社グループの主な取引商品である中古商用車は、同年式・同車種であっても、走行距離及び損傷の程度や事故歴等により売買される価格が異なります。また、付属装備品の性能の違いや有無によっても価格が異なります。一方、当社グループでは過去の取引実績や各地域で開催されている中古商用車オークションの結果をデータベース化しており、売買の参考としております。したがって、短期的に大幅な需要の低下が発生した場合、あるいは販売価格を的確に評価できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 長期保有と商品評価損の発生可能性について
当社グループでは、商品である車両の劣化防止及び早期の資金回収の目的で、仕入を行った車両は可能な限り早期に売却することとしております。一方で、車両自体に特殊性が強く、早期に薄利で販売するよりも時間をかければ十分に利益を得られると判断できる車両については、戦略的に長期間保有する場合があります。しかしながら、それらの車両が売却にいたらなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、正味売却価額による棚卸資産の評価を行っており、物理的な劣化により品質低下した車両や、経済的な劣化、商品ライフサイクルの変化等により陳腐化した車両につきましては評価減を行い、商品評価損を計上しております。したがって、長期在庫が増加した場合には商品評価損も拡大し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの事業は、「古物営業法」「自動車NOx・PM法」「自動車リサイクル法」等による法的規制を受けており、当社グループはこれらの法的規制に係る免許や許認可等を取得しております。現在当該免許や許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一将来このような事由が発生した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの関係法規の新設、改廃等が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商用自動車メーカーに関するリスクについて
当社グループの取扱商品のメーカーが商品の安全性に問題があると認識されたにもかかわらずリコール等の処理を怠った場合には、当社グループの取扱商品の安全性に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
中古商用車市場は、未だ市場規模が中古乗用車市場と比較しても小さく、オークション市場の出品台数や市場参加者数も限られており、市場としては未成熟であるといえます。また、乗用車と比較して車種が多いため査定が容易ではなく、参入障壁は比較的高いと考えておりますが、今後当該市場に有力企業が新規参入してきた場合あるいは新規参入者が増加した場合には、商品の獲得競争及び価格競争が激化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 燃料費高騰について
当社グループが行っている運送関連事業は、原油価格の高騰等により燃料コストが上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 交通事故の発生可能性について
当社グループでは、全社員に対して法令遵守を周知徹底し営業活動を行っておりますが、万一、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替変動リスク
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は大きくありませんが、為替変動の影響を受ける可能性があります。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）組織に関するリスク
① 小規模であること及び管理体制について
当社の組織は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）、従業員44名（内、臨時従業員６名 2023年３月20日現在）と小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社が事業拡大に応じて、適切かつ十分な組織的対応ができない場合には、組織効率が低下する可能性があります。また、人員の増加と連動する人件費の増加によって、経営効率が悪化する可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、優秀な人材の確保、かつ、車両に対する知識が深く、交渉力に長けたコミュニケーションの取れる営業担当者、拡大する組織に対応するための管理担当者等といった人材の育成が必要不可欠と考えられます。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、売買が成立した際に、売買契約書を発行・締結する事で、顧客との売買契約を行い、その内容を社内管理システムに入力・蓄積し、このデータをもとに、過去の営業実績分析を行うとともに今後の営業戦略策定の基礎としております。したがって、社内における個人情報管理への意識を高めるとともに閲覧権を制限する等、個人情報が漏洩する事のないよう、その取扱いには留意しております。しかしながら、不正行為によるシステム侵入など、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少、及び損害賠償等が起こる事も考えられます。また、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」を遵守して個人情報を取扱いますが、当該法令の内容及びその解釈・適用の状況によって、個人情報の利用などが制限され、当該法令に抵触する事態等が発生した場合には、行政処分、または刑罰の適用を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
賃貸用 資産 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社：山口支店 （山口県下松市） |
商用車関連事業 |
本社機能・営業拠点 整備工場・車両置場 |
443,427 |
208,287 |
36,143 |
566,175 (17,712.69) [2,129.77] |
7,252 |
1,261,286 |
29 |
|
東京支店 （東京都港区） |
商用車関連事業 |
営業拠点 |
― |
― |
2,484 |
― |
137 |
2,621 |
2 |
|
千葉営業所 （千葉県四街道市） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
15,083 |
3,178 |
― |
― [8,713.57] |
17 |
18,279 |
4 |
|
名古屋支店 （愛知県津島市） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
54,818 |
8,281 |
138 |
68,040 (1,315.85) |
127 |
131,406 |
3 |
|
岡山支店 （岡山市南区） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
17,239 |
4,395 |
3,384 |
― [1,359] |
0 |
25,018 |
4 |
|
福岡支店 （福岡県糟屋郡新宮町） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
12,635 |
191 |
632 |
― [1,474] |
0 |
13,458 |
2 |
|
沖縄営業所 （沖縄県宜野湾市） |
商用車関連事業 |
営業拠点・車両置場 |
― |
0 |
0 |
― [398] |
0 |
0 |
1 |
（注）１ 土地の面積の［ ］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」の主な内容は、工具器具及び備品であります。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
賃貸用 資産 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
丸進運油株式会社 |
本社 （広島市南区） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
4,434 |
125,292 |
61,050 (3,310.39) |
222 |
191,000 |
20 |
|
丸進運油株式会社 |
水島営業所 （岡山県倉敷市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
0 |
48,678 |
― [2,641.66] |
628 |
49,307 |
14 |
|
丸進運油株式会社 |
周南営業所 （山口県下松市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
― |
10,063 |
― [798.60] |
4 |
10,067 |
5 |
|
株式会社T.L.G |
周南営業所 （山口県下松市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
― |
128 |
― [1,404.00] |
1,069 |
1,198 |
11 |
|
株式会社T.L.G |
山口営業所 （山口県山口市） |
運送関連事業 |
営業拠点 |
― |
5,499 |
258 |
34,834 (1,987.97) |
518 |
41,110 |
12 |
|
SUN AUTO株式会社 |
本社 （北九市門司区） |
商用車関連事業 |
営業拠点 |
― |
3,073 |
1,010 |
228,505 (10,801.15 ) |
361 |
232,949 |
8 |
（注）１ 土地の面積の［ ］は、外書きで賃借中のものを表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
10,208,000 |
|
計 |
10,208,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式153,100株は、「個人その他」に1,531単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸用資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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賃貸用資産（純額） |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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発送運賃 |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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|
減価償却費 |
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租税公課 |
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賃借料 |
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|
支払手数料 |
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|
|
支払報酬 |
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のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険解約返戻金 |
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|
補助金収入 |
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鉄板売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「商用車関連事業」及び「運送関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商用車関連事業」は、事業用車両の販売・買取及びレンタル等を行っており、「運送関連事業」は、一般貨物の運送や車両の陸送等を行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸用資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸用資産（純額） |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
前受金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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|
|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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商品売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期商品加工原価 |
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他勘定受入高 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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|
その他売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃 |
|
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|
広告宣伝費 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
役員報酬 |
|
|
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給料及び手当 |
|
|
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賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
福利厚生費 |
|
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旅費及び交通費 |
|
|
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通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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租税公課 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取家賃 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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