株式会社東京一番フーズ
(1) 連結経営指標等
(注)１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．従業員数には、連結子会社への出向者数は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第22期から第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第22期から第24期の自己資本利益率及び株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。
(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。
有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食事業と外販事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
① 飲食事業
当事業は、株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業に対して、株式会社長崎ファームにおいて主要食材である「とらふぐ」と「本まぐろ」の養殖事業からの調達と水産品等食材全般の仕入を行っております。当社グループ全体として、垂直的統合型の優位性を活かした商品と情報価値が一体化した品質やサービスにより付加価値を高め、顧客満足度を高める仕組みを追求しております。
当事業の具体的な特徴の第一は、自社養殖魚を活用することにより「６次産業化」モデルの一環として全てにおいて当社のこだわりが詰まった安全安心の商品を直接お客様に届けられる点にあります。また、中間流通コストを削減することで、お客様に高品質の商品をお値打ち価格で提供することができ、顧客満足度を高めることができております。
特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、通常期は、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。
特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。
食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。
また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。
（主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、㈱Fun&Co.
当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。
(注) １．第16期(平成26年９月期)の減少２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺のテナントビル取り壊しに伴う退店であります。
２．第17期(平成27年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴う減少であります。
３．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。
４．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。
５．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。
６．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。
７．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。
８．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。
９．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。
(令和４年９月30日現在)
② 外販事業
当社グループは外販事業セグメントとして株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。
具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。
当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。
平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。
（主な関係会社）㈱長崎ファーム
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
令和４年９月30日現在
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社長崎ファーム及び株式会社寿し常については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
令和４年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
令和４年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の期中平均人員(１日7.5時間換算)を( )内に外数で記載しております。なお、従業員数には、子会社への出向者（８名）は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要事業である「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の店舗は、業態や取扱品目の特性上、繁忙期に当たる上期と閑散期に当たる下期の売上高や利益の水準に極端な差異が認められます。当社グループの繁忙期と閑散期の売上高等の比率は下表のとおりであります。
当社グループといたしましては、閑散期の販売促進方法の確立、季節ごとのメニュー構成の再考などにより収益の向上を図ることで、年間を通じて安定した売上・利益を確保する考えでありますが、当該状況が継続する可能性があります。
( )内は各期ごとの上・下期の売上割合を表わしております。
当社グループは主要食材であるとらふぐについては、国産とらふぐのみを仕入れております。従いまして今後も国産とらふぐの安定した確保が重要となります。
当社グループは良質な国産とらふぐを調達するため、養殖事業への追加投資や生産段階からの情報交換等、計画的な仕入体制を構築しております。また、とらふぐ及び本まぐろの養殖のみならず、生産地における活魚や本まぐろのグループ外への販売を実施して、生産者との連携を強化しております。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの取引量が確保できない場合は、店舗での注文や身欠きふぐの注文に応じられない等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要食材であるとらふぐの市場価格は需給関係により相場が変動しやすく、安定的な価格による調達が重要となります。
当社グループは、養殖事業への追加投資や、生産者ネットワーク化、仕入業者の拡大等により価格変動等のリスク分散を図っていく所存であります。
しかしながら、今後、何らかの要因により国産とらふぐの価格が大きく変動した場合、原価率が悪化すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内において養殖事業を営んでおりますが、予防困難な魚病や自然災害等が発生した場合や、何らかの要因により漁業行使権契約が継続できなくなった場合には、養殖計画どおりに生産ができなくなること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは多数のパート・アルバイトを雇用しておりますが、今後の労働人口の減少などで適正な労働力を確保できなかった場合には、人員確保のための採用費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、各種労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険の加入資格の拡大等、パート・アルバイトの処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費や管理費用負担が増加すること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは関東地区において飲食事業を行っております。将来、関東地区にて地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及び加工場・配送センターの損傷等による修繕費用負担、営業日数・営業時間の減少や顧客行動の変化により、当社グループの経営成績、財政状態や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗で行っている販促サービス、web等で実施している予約サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を取り扱っております。
当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しておりますが、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事務所や大部分の店舗を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により、賃借契約を解約された場合には、営業の継続が困難になること等により、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人に対して令和４年９月期末時点で総額５億50百万円の保証金を差し入れておりますが、その一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなること等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ふぐを食材として取り扱う場合、ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、都道府県知事からのふぐ取扱所及びふぐ調理師免許の認証が必要となります。当社グループは、安全な食材提供を第一に考えると共に、今後の出店計画・出店地域を勘案して、従業員のふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。
しかしながら、今後、出店予定地域におけるふぐ調理師免許の保持者が不足した場合、予定した出店を行うことができず、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは飲食店として食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するに当たっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、または当該店舗の営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
今後、当社グループ店舗にて、何らかの要因で食中毒等が発生した場合には、営業停止や当社グループへの評価の低下などにより、当社グループの経営成績や事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米国ニューヨークにIchiban Foods Inc.を設立し、鮮魚メニューを中心とした和食レストランを経営するとともに、クロマグロ、ブリなどの鮮魚・和食器などの販売事業も行う「物産販売所併設の和食シーフードレストラン」を営業しております。
しかしながら、米国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、為替相場、法的規制や取引慣行等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性もあり、その場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、商品調達面での影響に加え、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の営業上の制約や、外出自粛による消費の低迷や、感染への警戒心による来客数の減少が予想され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。
(7) 訴訟に関するリスクについて
当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、豊田）より、寿し常が豊田から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未定であります。
(8) 資金面について
新型コロナウイルス感染症の影響下における資金面については、当連結会計年度末における現金及び預金は18億26百万円であることから、財務基盤は引き続き安定しており、事業活動に支障のない充分な資金を確保しております。
当社グループは、令和４年４月適用の新市場区分においてプライム市場を選択しておりますが、移行基準日時点（令和３年６月30日）での上場維持基準のうち流通株式時価総額及び１日平均売買代金を充足していないことから、令和３年12月15日に東京証券取引所に対し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当該計画書に記載の通り、令和10年９月期までに上場維持基準を充たすため、今般策定した新たな中期経営計画をもとに各種取組みを進めてまいりますが、市場環境や経済情勢等の外部環境の変化等により、当社グループの努力にもかかわらず、基準を充足できない場合には、株価や株式の流動性に影響を及ぼす可能性があります。
平成25年12月25日、平成26年12月25日、平成27年12月25日、平成28年12月26日、平成29年12月26日及び令和元年12月24日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員及び社外協力者を対象に会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。令和４年９月期末現在、希薄化効果を有する未行使のストック・オプションは株式数換算で52,300株(発行済株式総数に対して0.6％)あります。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針でありますが、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題と認識しつつ、設立以来、適時な設備投資のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んでまいりました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。
当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
令和４年９月30日現在
(注) １. 従業員数の( )には臨時従業員数を外書しております。
２. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。
令和４年９月30日現在
(注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。
令和４年９月30日現在
(注) １. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のものがあります。
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
令和４年９月30日現在
(注) １. 自己株式87,607株は、「個人その他」に876単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
令和４年９月30日現在
(注) １．上記の他、自己株式が87,607株（1.0％）あります。
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」及び「海鮮処 寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメントとしております。