株式会社ゼットン
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．第24期、第25期、第27期、及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第26期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第28期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月間となっております。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年１月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
|
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,061 |
1,110 |
880 |
935 |
1,044 |
|
最低株価 |
(円) |
807 |
754 |
598 |
702 |
890 |
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．第24期、第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期、第26期、第27期、第28期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．第26期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、配当性向については当期純損失であり且つ、無配のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、それ以前は、名古屋証券取引所（セントレックス市場）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第28期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月間となっております。
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年月 |
概要 |
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1995年10月 |
愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立 |
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1995年11月 |
愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（2004年２月に閉店） |
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1997年６月 |
愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に本社を移転 |
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2001年３月 |
東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出 |
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2004年５月 |
公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始 |
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2004年11月 |
愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始 |
|
2005年３月 |
愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHA TABLE MuuMuu Coffee & Cocktails」（現 「ALOHA TABLE アスナル金山」）を開店、アロハテーブル事業を開始 |
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2005年５月
2005年10月 |
愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒 BEER GARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始 財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館 MUSEUM CAFE」を開店 |
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2006年８月 |
神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHA TABLE Ocean Breeze」（現 「ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター」）を開店、「ALOHA TABLE」関東１号店 |
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2006年10月 |
名古屋証券取引所セントレックス（現 ネクスト市場）に株式を上場 |
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2007年８月 |
愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転 |
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2008年10月 |
アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立 |
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2009年７月 |
ハワイ・ワイキキに「ALOHA TABLE Waikiki」を開店 |
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2009年５月 |
神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗と ブライダル会場を開店 |
|
2009年５月 |
神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHA TABLE HAWAIIAN BEER GARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店 |
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2010年１月 |
子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始 |
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2010年５月 |
東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に本社を移転し、名古屋と東京の本部機能を集約 |
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2010年６月 |
大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN」を開店、関西進出 |
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2011年４月 |
韓国ソウル市内にALOHA TABLEのフランチャイズ店舗を開店 |
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2015年11月 |
東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転 |
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2016年７月 |
宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出 |
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2016年９月 |
株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる |
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2017年６月 |
株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤホールディングス）の連結子会社となる |
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2018年１月 |
東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転 |
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2018年３月 2019年３月 2019年４月 2020年３月 2020年５月 2020年11月 2020年11月 |
子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併 東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営を開始。都市公園再開発事業始動 中期事業計画「zetton VISION 19to23」を策定 株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」を取得 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 第三者割当による新株式発行に伴い株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用会社に異動となる 東京都渋谷区神南１丁目20番５号に本社を移転 |
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2021年12月 |
株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結 |
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2022年２月 |
株式会社アダストリアの連結子会社となる |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりセントレックス市場からネクスト市場へ移行 |
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2022年５月 |
事業の目的に「温泉浴場施設及びサウナ風呂並びに宿泊施設の企画、経営、コンサルタント」を追加し、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日とする定款を変更 |
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2022年７月 |
名古屋市より運営委託されている都市公園「徳川園」内にて運営しているレストラン・カフェ・園地等をリニューアルオープン |
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2022年11月 |
愛知県名古屋市東区徳川町1001番地に本店を移転し、愛知県名古屋市中区錦一丁目20番30号に支社を移転 |
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2023年２月 |
2028年開業予定の葛西臨海水族園における、全てのレストラン・カフェの企画および運営を行うことが確定 |
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2023年２月 |
中期事業計画「zetton VISION 23 to 26 ～Road to 2030～」を策定 |
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2023年４月 |
山下公園レストハウス「THE WHARF HOUSE 山下公園」オープン |
当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店68店舗（国内60店舗、海外８店舗）、ＦＣ店３店舗の合計71店舗となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ 株式会社アダストリアは第三者割当増資及び公開買付けにより、前連結会計年度より当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。
地域別店舗一覧
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地域 |
店舗名 |
所在地 |
|
東京 |
gz 銀座ロビー shiokara gindachi 舌舌 ニホンバシイチノイチノイチ 日本橋高島屋 FEEL GREEN CAFE 日本橋高島屋 S.C. BBQ Beer Garden いい乃じ ALOHA TABLE ららぽーと豊洲３ 神南軒 ルーフトップ BBQ ALOHA TABLE 代官山 HEAVENLY Island Lifestyle 代官山 orangé grigio la tavola b&r ALOHA TABLE 赤坂 六七 ARK HILLS SOUTH TOWER ROOFTOP LOUNGE BALCÓN TOKYO ALOHA TABLE 中目黒 Aloha Amigo 池袋 池袋パルコ コリアンBBQ Beer Garden ALOHA TABLE 大崎 ALOHA TABLE 飯田橋 葛西臨海公園 バーベキュー広場 葛西臨海公園 SORAMIDO BBQ 葛西臨海公園 CRYSTAL CAFE 葛西臨海公園 PARKLIFE CAFE & RESTAURANT かさい海浜公園 なぎさBBQ |
中央区銀座 中央区銀座 中央区銀座 中央区銀座 中央区銀座 中央区日本橋 中央区日本橋 中央区日本橋 中央区日本橋室町 江東区豊洲 渋谷区神南 渋谷区猿楽町 渋谷区猿楽町 港区赤坂 港区赤坂 港区赤坂 港区赤坂 港区六本木 港区六本木 港区六本木 目黒区上目黒 豊島区西池袋 豊島区南池袋 品川区北品川 千代田区富士見 江戸川区臨海町 江戸川区臨海町 江戸川区臨海町 江戸川区臨海町 江戸川区臨海町 |
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神奈川 |
山手十番館 ALOHA TABLE コレットマーレみなとみらい A&P with terrace 食べ放題 BBQ Beer Garden 横浜モアーズ ALOHA TABLE 横浜ベイクォーター CHUTNEY Asian Ethnic Kitchen ALOHA TABLE ららぽーと海老名 ALOHA TABLE 湘南 ALOHA TABLE テラスモール湘南 肉食べ放題 BBQ Beer Garden アトレ川崎 |
横浜市中区山手町 横浜市中区桜木町 横浜市西区南幸 横浜市西区南幸 横浜市神奈川区金港町 横浜市神奈川区金港町 海老名市扇町 藤沢市片瀬海岸 藤沢市辻堂神台 川崎市川崎区駅前本町 |
|
埼玉 |
ALOHA TABLE ルミネ大宮 |
さいたま市大宮区錦町 |
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千葉 |
ALOHA TABLE ペリエ千葉 肉食べ放題BBQ Beer Garden ペリエ千葉 |
千葉市中央区新千葉 千葉市中央区新千葉 |
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宮城 |
ALOHA TABLE 仙台 PARCO2 肉食べ放題 BBQ Beer Garden 仙台 PARCO2 |
仙台市青葉区中央 仙台市青葉区中央 |
|
地域 |
店舗名 |
所在地 |
|
愛知 |
チカニシキ ALOHA TABLE アスナル金山 金山ソウル アスナル金山ビアガーデン by kumsan seoul 猪口猪口 小料理バル ドメ 口々 こ盆 ガーデンレストラン徳川園 ALOHA TABLE 星が丘テラス |
名古屋市中区錦 名古屋市中区金山 名古屋市中区金山 名古屋市中区金山 名古屋市中村区名駅 名古屋市中村区名駅 名古屋市中村区名駅 名古屋市中村区名駅 名古屋市東区徳川町 名古屋市千種区星が丘 |
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岐阜 |
forty three |
岐阜市橋本町 |
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三重 |
YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘 |
四日市市尾上町 |
|
大阪 |
ALOHA TABLE あべのハルカス SKY GARDEN 300 "R" RIVERSIDE GRILL & BEER GARDEN |
大阪市阿倍野区阿倍野筋 大阪市阿倍野区阿倍野筋 大阪市北区中之島 |
|
静岡 |
ALOHA Table 静岡(FC) |
静岡市葵区御幸町 |
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海外 |
ALOHA TABLE Waikiki GOOFY Cafe & Dine HEAVENLY Island Lifestyle ZIGU ALOHA STEAK HOUSE natuRe waikiki THE SEASIDE-seafood・raw bar・wine- CAMADO Ramen Tavern ALOHA TABLE 三成(FC) ALOHA TABLE 始興(FC) |
ハワイ州 ホノルル ハワイ州 ホノルル ハワイ州 ホノルル ハワイ州 ホノルル ハワイ州 ホノルル ハワイ州 ホノルル ハワイ州 ホノルル ハワイ州 ホノルル 韓国 ソウル特別市 韓国 始興市 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
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株式会社アダストリア （注）１ |
茨城県水戸市 |
(百万円) 2,660 |
衣料品・雑貨等の企画・製造・販売 |
被所有 51.0 |
役員の兼任 ２名。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ZETTON,INC. （注）２、３ |
307 Lewers St, 8th, Suite 804, Honolulu, Hawaii 96815 USA |
(千米ドル) 1,000 |
飲食事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名。 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社であります。
３.ZETTON,INC.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
(1）売上高 |
2,311,031千円 |
|
(2）経常利益 |
633,465千円 |
|
(3）当期純利益 |
627,941千円 |
|
(4）純資産額 |
1,432,860千円 |
|
(5）総資産額 |
3,097,603千円 |
（１）連結会社の状況
|
2023年１月31日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
（ |
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
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|
2023年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．当社は、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
外食産業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、市場規模の縮小、他業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に厳しい競合状態が続いている業界であります。
このような環境の下、当社グループにつきましては、当社グループ及び各店舗のブランド力を高め、質の高い料理とサービスを提供することにより、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。
また、様々な業態開発ができる開発力をもとに、集客力のある施設への出店を積極的に行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店をいち早く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。
しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店政策について
① 店舗開発の基本方針について
当社グループは、直営店舗及びフランチャイズ店舗による店舗展開を行っており、2023年１月31日現在、71店舗を運営しております。
今後も積極的な出店を行っていく方針ですが、新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの業績見通しに影響を与える可能性があります。
② 店舗の撤退について
賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。店舗によっては、長期間に亘る賃貸借契約を締結しており、これらの店舗の契約期間前の撤退により多額の違約金等が発生する可能性もあります。その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 差入保証金について
当社グループの店舗や事務所は、第三者から賃借している物件のため、賃借する際に貸主に対して保証金を差し入れています。この保証金は賃借物件から退去する際に、貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、保証金の全額を回収できない可能性があります。
（３）ブランド政策について
当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しており、ブランド政策、商標権等の管理に留意しております。
当社グループは、「zetton」「舌呑」「Aloha Table」等の店舗ブランドについて商標権の登録を行っております。現時点まで、店舗ブランドに関してトラブルが生じた事実はありませんが、店舗ブランドに関してトラブルが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）食材について
食材につきましては、食品の偽装表示や輸入加工食品に関する問題等、その安全性が疑問視される環境下にあり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況の需給が逼迫し、価格高騰により仕入価格が増加する傾向があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については、慎重に取り組んでいく方針でありますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（５）食品衛生法について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」として、飲食店の経営を行っています。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の企画・添加物・衛生管理・営業許可等を定めています。当社グループの経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得するとともに、店舗の衛生管理全般について責任を持つ食品衛生責任者を置いています。
これまで当社グループは食中毒事故を起こしたことはありませんが、今後食中毒事故を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（６）人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。
また、従業員が高いモチベーションで最大限の能力を発揮できるよう、人事評価制度や研修制度の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材のレベルアップに努めております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）有利子負債への依存度について
当社グループは、店舗造作費用・差入保証金等の出店に関わる資金の大部分について主に銀行借入等により調達してまいりました。そのため、当社グループの有利子負債残高は2023年１月31日現在、980百万円で総資産（6,737百万円）に占める割合は14.6％となっております。
出店に関わる設備投資の精度向上、経費削減等によるキャッシュ・フローの改善を引き続き行ってまいりますが、金利動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）借入金の財務制限条項について
当社は、複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれらを遵守する必要があります。
今後、当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然災害や天候等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の疫病、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等をはじめとする大規模災害等に備え、マニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続の為の対策を講じております。
しかしながら、災害や感染症等が発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、天候不順や異常気象等により来店客数の減少や店舗を休業せざるを得ない状況が発生した場合には、事業活動の縮小等、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社アダストリアとの資本業務提携
当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。
契約内容は、次のとおりであります。
① 資本業務提携の主な理由
両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。
② 資本業務提携の内容等
・新たなプロモーションの展開
当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア（自社公式ウェブサイト、ＳＮＳアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等）を通じた集客を目標として掲げております。
一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得することは、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。
・ブランド強化及びライフスタイル提案
当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ＆ダイニング事業として、「アロハテーブル事業」を展開しております。
一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。
・海外進出の加速化
当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を有しておりません。当社は、中国を含むアジア圏において事業展開を行った経験がないため、信頼できる現地パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんでした。
一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を実現させることが可能となると考えております。
・商業施設との交渉力強化
株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るアパレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年１月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品等 |
リース資産 |
合計 |
|||
|
YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘 （三重県四日市市） |
店舗 設備 |
202,059 |
1,367 |
－ |
203,426 |
16 (19) |
|
ガーデンレストラン徳川園 （愛知県名古屋市） |
店舗 設備 |
111,674 |
46,213 |
－ |
157,887 |
24 (23) |
|
葛西臨海公園 （東京都江戸川区） |
店舗 設備 |
67,829 |
15,513 |
－ |
83,343 |
19 (69) |
|
BALCÓN TOKYO （東京都港区） |
店舗 設備 |
57,523 |
11,558 |
－ |
69,082 |
15 (33) |
|
HEAVENLY Island Lifestyle 代官山 （東京都渋谷区） |
店舗 設備 |
42,277 |
6,690 |
－ |
48,967 |
７ (20) |
|
いい乃じ （東京都中央区） |
店舗 設備 |
38,367 |
2,367 |
－ |
40,733 |
５ (23) |
|
ALOHA TABLE 湘南 （神奈川県藤沢市) |
店舗 設備 |
31,603 |
852 |
－ |
32,455 |
12 (32) |
|
orangé （東京都港区） |
店舗 設備 |
29,281 |
2,814 |
－ |
32,095 |
８ (９) |
|
ALOHA TABLE ららぽーと海老名 （神奈川県海老名市） |
店舗 設備 |
30,696 |
2 |
－ |
30,698 |
５ (30) |
|
ALOHA TABLE ペリエ千葉 （千葉県千葉市中央区) |
店舗 設備 |
29,247 |
94 |
－ |
29,341 |
５ (43) |
|
（大阪府大阪市) |
店舗 設備 |
24,390 |
4,612 |
－ |
29,002 |
０ (40) |
|
口々 （愛知県名古屋市） |
店舗 設備 |
26,771 |
1,405 |
－ |
28,176 |
７ (25) |
|
本社 （東京都渋谷区） |
事務所 |
28,365 |
7,503 |
－ |
35,869 |
82 (６) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．従業員数欄の（ ）外書きは、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
（２）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品等 |
使用権資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
|||
|
ZETTON，INC． (Honolulu,Hawaii 96815 USA) |
店舗 設備 |
148,421 |
101,877 |
1,510,403 |
72,834 |
1,833,536 |
24 (72) |
（注）従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,390,000 |
|
計 |
15,390,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年１月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数は |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,234株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
|
|
|
2023年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |