（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期及び第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第42期、第43期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期、第43期、第45期及び第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期及び第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第43期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期、第44期、第45期及び第46期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５．配当性向については、無配のため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、トレカ、ゲームソフト等の新品販売、及び本、トレカ、ゲームソフト、ホビー等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、ビュッフェ事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等を行っております。

また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

①その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の(   )内は、間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

②連結子会社

（注）１．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は82,219千円であります。

２．債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は61,689千円であります。

３．株式会社三洋堂書店につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　17,584,890千円

（2）経常損失　　　　　 187,782千円

（3）当期純損失　　　　 225,934千円

（4）総資産　　　　　 7,286,878千円

（5）純資産　　　　　　△82,219千円

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり、円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、女性に比べて男性のフルタイム勤務の労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．全労働者に占めるパート・有期労働者の比率が高く、男性よりも女性に賃金が高いパートタイマーが多いため、賃金の差異が生じております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを理念として企業活動を行っております。

この方針に基づきバラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、豊かな時間を提供する様々な部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」を展開しております。

当連結会計年度は、スマートフォンを使ったスマートなサービスを拡充するとともに、トレーディングカードやプラモデルなどの拡大や、ビュッフェ事業や中古ホビー事業として駿河屋をフランチャイズとして導入するなど、業態変更を進めて参りました。

今後もネットと実店舗を活用したスマートなサービスを充実させ、お客様に支持される業態に進化させてまいります。

一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業や既存事業の隣接事業の導入、拡大を進めてまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするネット上のコンテンツ消費の選択肢が多様化し、雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどのコンテンツ市場の縮小が続いております。一方で、トレーディングカードやホビー商品などの事業においては、市場拡大が継続しております。

このような環境のもと、当社グループは「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」という理念実現のために、バラエティに富んだ品揃えと、利便性の高いサービスを提供するために、以下の項目について取り組んでまいります。

①スマートサービスの開発と拡大

スマートフォンを使ってスマートにお買い物ができるスマ受取、スマ取置、会員カードのLINE連携等のサービスの認知度を上げるとともに、三洋堂サイトの扱い部門拡大や宅配ネット決済などの整備を進めてまいります。

②新規フォーマット・商材の育成と獲得

トレーディングカードやプラモデル、駿河屋などの新規事業については、既存店導入のみならず新規フォーマットでの出店も視野に入れて進めてまいります。

③利益構造及びコスト構造の見直し

ロス対策を始めとする粗利益率改善策に取り組むとともに、本部及び店舗のコスト構造の見直しを行い、販管費率の改善につなげてまいります。

④インターネットの積極活用

インターネット広告や自社サイトを活用した販売促進、SNSを活用した個店発信によりインターネット上の存在感を高め、実店舗への来店動機を増やしてまいります。

⑤人材の獲得と教育

これらの課題を実現するため、人材獲得と教育投資を引き続き推進してまいります。

また、企業の持続的な成長のためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①　店舗の出店について

当社グループは、東海地方を中心に人口３万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができないまたは店舗の営業が継続できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金等について

当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が９億79百万円（建設協力金１億28百万円を含む）であります。

これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要になる場合があります。

③　特定仕入先への依存度について

当社グループの主要な取引先は株式会社トーハンであり、当連結会計年度における当社グループの総仕入実績に対する割合は63.9％となっております。株式会社トーハンとは取引基本約定と資本業務提携契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移しておりますが、このような取引関係が継続困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④　電子書籍や映像・音楽配信の影響について

書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けて縮小傾向にあります。当社は、同市場の縮小を想定し、顧客のニーズに合わせて販売部門の拡大や新規事業の導入を進めておりますが、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを楽しむライフスタイルの変化が想定より急速であった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規事業への投資について

当社グループは、顧客ニーズの変化に伴い新たな収益構造の確立が必要であると認識し新規事業導入を進めておりますが、導入のための投資額は一定規模を維持する必要があります。

既に９店舗にフィットネス事業を導入し、中古ホビー事業とビュッフェ事業にも参入しておりますが、新規事業導入の投資回収には数年の期間を要するのが一般的であり、想定した利益水準への到達が計画より遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　物流網について

当社グループは、自社ロジスティクスセンターを経由する運送について、外部委託しております。昨今の深刻なトラック運転手不足等の要因により安定的な配送が確保できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　キャッシュレス決済の普及について

当社グループは、キャッシュレス決済の普及を受け、各種ＱＲコード決済を導入しておりますが、当社の想定よりも利用率が上昇した場合は、決済にかかる販売手数料の負担が想定を超え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、キャッシュレス決済の増加により、売上の現金化までのタイムラグが発生することから、当社の想定よりも利用率が上昇した場合には、当社の財務状況に影響を与える可能性があります。

⑧　大規模なシステム障害の発生に伴うリスクについて

当社グループは、効果的かつ効率的な商品管理や店舗運営のために、システム環境の整備を推進しております。当社グループでは主要なシステムを安全性の高い外部データセンターに設置しておりますが、これらのシステムが、外的もしくは内的な何らかの要因、あるいは自然災害等により、予測を超える障害の発生に見舞われ著しく業務に支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　災害等に関するリスクについて

店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震、台風等の自然災害や、事故、テロ活動その他当社グループや供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響を与える何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や人的被害があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　感染症のリスクについて

当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応については、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　会計上の見積りについて

当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法について

当社グループの店舗のうち、小売の売場面積が1,000㎡以上の店舗は、「大規模小売店舗立地法（以下「立地法」という。）」の規制を受けております。

立地法は、小売業を巡り経済的、社会的環境変化を踏まえ、大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境への影響を緩和し、地域社会との融和を図る制度として、建物設置者が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を定めたものであります。

当社グループが規制対象となる1,000㎡超の新規店舗出店及び既存店舗の増床を行う場合には、出店計画や出店コスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

②　再販価格維持制度について

当社グループの主力商品であります新刊書籍・雑誌及び新品ＣＤは「再販売価格維持制度（以下「再販制度」という。）」の適用対象になっております。

再販制度とは、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の第23条第４項に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方である事業者と再販売価格（定価）を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないとする制度であります。公正取引委員会は、2001年３月23日に同制度の廃止を促す意見に対して、国民的合意形成がなされていないことを理由に、当面同制度を存置することが適当であるとの見解を示しました。これにより、当社グループの取扱商品への影響は当面ないものと考えられますが、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の保護について

当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報（以下、個人情報）を数多く保有、管理しております。かかる個人情報を適正に管理すべく、個人情報の取り扱いに関する基本方針・社内規定・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関して十分な管理体制の構築と対策を講じて細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　青少年保護育成条例について

当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。

レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　古物営業法について

当社グループが行っているリサイクル品の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。当社グループで取り扱うリサイクル品は、本・雑誌、ゲーム、おもちゃ・ホビー、トレーディングカードがございます。

古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としております。

当社グループは、同法を遵守するとともに以下のルールを独自に設け、必要な配慮を行っております。

１）同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。（おもちゃ・ホビー、トレーディングカードを除く）

２）15歳未満の顧客からの買取は、保護者同伴の場合以外には行わない。

３）15歳以上から18歳未満の顧客からの買取は、保護者への買取承諾の確認連絡がつかない限り行わない。

なお、トレーディングカードとおもちゃ・ホビーのリサイクル品については、その商品特性に鑑み、上記　１）の同一顧客からの同一アイテムの買取に制限を設けておりません。

しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、古物営業許可の取り消し、又は古物営業の停止を命じられることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　著作権法について

当社グループにおけるビデオソフト（ＤＶＤソフトを含む。以下も同じ。）のレンタル事業は著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けております。また、ＣＤ及びコミックのレンタル事業は同法の貸与権に関する規定の適用を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、権利者に対して許諾を得てＣＤ及びコミックのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っておりますが、今後著作権料の高騰が起こった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　食品衛生法について

当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは、同法の規定を遵守し、衛生管理の重要性を十分認識した上で、定期的に衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めにより、光熱費をはじめとする幅広い分野での物価上昇や大幅な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当連結会計年度においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」を上半期に３店、下半期に６店オープンし、トレカ館導入店舗は16店舗となりました。

また、新規事業であるビュッフェ事業の１号店として９月に神戸クック・ワールドビュッフェイオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県各務原市）を、２号店として10月に神戸クック・ワールドビュッフェパリオシティ福井店（福井県福井市）をオープンいたしました。

本事業は、破産者株式会社北陸フードシステムズ破産管財人から、店舗内資産の譲渡を受けたことにより実現いたしました。ビュッフェ事業は、神戸物産グループの「食の製販一体体制」の強みを生かした、競争力のある業態である「神戸クック・ワールドビュッフェ」のフランチャイズであり、世界のさまざまな料理を「選んで、食べて、くつろげる！」場所として、地域のお客様に「安心・安全・健康」でハイクオリティな料理を提供しております。

さらに、新規事業として中古ホビー事業を、競争力のある業態「駿河屋」のフランチャイズとして導入し、12月に駿河屋江南店（愛知県江南市）をオープンいたしました。「駿河屋」の店内は、ゲーム、フィギュア、プラモデル、アニメ雑貨、ファンシーなど幅広い商品が展開されることから、より幅広いお客様に楽しんでいただけるものと考えております。

一方で、３店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点で店舗数は75店舗３校となりました。

オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、３店舗で開店時間を早めると共に、36店舗で営業時間の短縮を実施いたしました。

主要な部門の売上高は、書店部門109億91百万円、文具・雑貨・食品部門17億37百万円、セルＡＶ部門７億89百万円、ＴＶゲーム部門15億72百万円、古本部門６億50百万円、レンタル部門12億86百万円、新規事業部門４億80百万円、サービス販売部門２億87百万円となりました。

増収部門としては、ＴＶゲーム部門が64.5％増、新規事業部門が70.5％増、サービス販売部門が4.6％増となりました。

減収部門としては、書店部門が10.9％減、文具・雑貨・食品部門が7.4％減、セルＡＶ部門が14.5％減、レンタル部門が13.9％減、古本部門が7.6％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高177億98百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業損失２億59百万円（前連結会計年度は営業利益５百万円）、経常損失２億17百万円（前連結会計年度は経常利益39百万円）となり、一部の店舗で減損損失を２億65百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は４億96百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億75百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は129億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が１億55百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が３億15百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては103億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が減少したことなどにより流動負債が１億48百万円減少し、長期借入金の新規借入と返済などにより固定負債が１億52百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては26億４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失４億96百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少いたしました。なお、減資により資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ１億42百万円減少し、当連結会計年度末には27億28百万円となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純損失、減価償却費及び減損損失の計上のほか、仕入債務の減少、短期借入金の純増額による影響を受けております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は５億15百万円（前連結会計年度は９億49百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費２億71百万円及び減損損失２億65百万円を計上し、法人税等の還付額が59百万円であった一方で、税金等調整前当期純損失が４億87百万円であったこと、また、仕入債務の減少が６億23百万円、棚卸資産の増加が41百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億46百万円（前連結会計年度は２億99百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億32百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円、差入保証金の差入による支出が31百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入31百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は５億18百万円（前連結会計年度は２億14百万円の獲得）となりました。これは短期借入金の純増額が４億円、長期借入れによる収入が６億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が４億81百万円あったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ⅰ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

ⅱ．受注実績

当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）部門間の取引については相殺消去しております。

ⅳ．地域別販売実績

当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。

２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

主要な部門の売上高は、書店部門109億91百万円、文具・雑貨・食品部門17億37百万円、セルＡＶ部門７億89百万円、ＴＶゲーム部門15億72百万円、古本部門６億50百万円、レンタル部門12億86百万円、新規事業部門４億80百万円、サービス販売部門２億87百万円となり、全体では177億98百万円となりました。

増収部門としては、ＴＶゲーム部門、新規事業部門、サービス販売部門の３部門であります。ＴＶゲーム部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」７店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を９店舗でオープンしたことから増収となりました。新規事業部門は、ビュッフェ事業及び中古ホビー事業を導入したことから大幅な増収となりました。ビュッフェ事業は、「神戸クック・ワールドビュッフェ」のフランチャイズとして導入し、２店舗を開店いたしました。また、中古ホビー事業は、競争力のある業態「駿河屋」のフランチャイズとして導入し１店舗を開店いたしました。なお、フィットネス事業では１店舗を閉店したため減収となりましたが、１店舗平均では新型コロナウイルス感染症の影響による会員数の減少の反動から増収となりました。サービス販売部門は、売場転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。

減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルＡＶ部門、古本部門、レンタル部門の５部門であります。書店部門と古本部門は、オンラインショッピング、電子書籍の普及に伴うマーケット縮小の影響から減収となりました。文具・雑貨・食品部門は、ホビー系の商材は好調でしたがＧＩＧＡスクール構想に伴う紙用品・学用品の需要の減少から減収となりました。セルＡＶ部門とレンタル部門は、ネット動画配信によるマーケット縮小の影響から売上が減少いたしました。

当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートな サービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。当社グループは、「スマート・ブックバラエティストア」という業態を通じて、核となるハイブリッド型書店事業だけではなく「トレカ館」や「駿河屋」などの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいりたいと考えております。

（営業利益、経常利益）

売上高の減少に伴い売上総利益が２億４百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、営業時間短縮等により給与及び手当が減少したものの、電気代高騰により水道光熱費が90百万円増加したこと、光熱費節減のためのＬＥＤ照明交換を加速したために修繕費が70百万円増加したこと、トレカ館や駿河屋導入改装を積極的に進めたことから、前期に比べて60百万円増加しました。その結果、当連結会計年度における営業損失は２億59百万円（前連結会計年度は営業利益５百万円）となりました。

また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常損失は２億17百万円（前連結会計年度は経常利益39百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産の減損損失を２億65百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は４億96百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億75百万円）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は87億89百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、１億55百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い現金及び預金が１億76百万円減少したことと数店舗の改装により商品が25百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は41億89百万円（同7.0％減）となり、３億15百万円減少しました。これは主に、固定資産の減損損失を２億65百万円計上したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は70億６百万円（同2.1％減）となり、１億48百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い商品の仕入れが減ったことから、電子記録債務を含めた仕入債務が６億23百万円減少したこと、一方で、短期借入により短期借入金が４億円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は33億68百万円（同4.7％増）となり、１億52百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が４億81百万円あったことと長期借入による収入が６億円あったことにより、長期借入金が１億38百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は26億４百万円（同15.4％減）となり、４億74百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を４億96百万円計上したことなどによるものであります。

また、自己資本比率は、前連結会計年度22.9％、当連結会計年度20.1％となりました。なお、2022年７月25日に減資を行い、資本金18億86百万円を資本剰余金に振り替えております。

③キャッシュ・フローの分析

ⅰ．キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装や中古ホビー事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。

また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

財政政策

当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は31億65百万円となりました。また、金融機関との間で総額16億円の当座貸越契約を締結しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。

ⅰ．市場動向

当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えるため、デュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」、中古ホビー事業の「駿河屋」などの新事業の導入を進めております。

ⅱ．新規事業投資

当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。

ⅲ．固定資産の減損

市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（３）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。

当連結会計年度におけるＲＯＡは△3.8％（前連結会計年度は△2.0％）となりました。

ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。

当連結会計年度における売上高対当期純利益率は、△2.8％（前連結会計年度は△1.5％）となり、資本回転率は1.35回転（前連結会計年度は1.34回転）となりました。ＲＯＡが悪化した主な要因は、売上高の減少とそれに伴う売上総利益の減少から経常利益が前期を大きく下回ったことによるものです。

営業利益と経常利益は当初の予想を下回りましたので、当社グループの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。

今後も投資の収益性が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。

（４）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載を行っておりますので、ご参照ください。

（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約

当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。

①  出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。

②  丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。

（２）株式会社トーハンとの資本・業務提携

当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。

①業務提携の内容

当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。

②資本提携の内容

当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。

（３）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携

当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

①  業務提携の内容

レンタル用映像ソフトの調達の一元化等

②  資本提携の内容

当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社の設備のうち本部と賃貸用不動産以外の設備については、すべて子会社に賃貸しているものであります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（    ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

４．上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,076,287千円であります。

（２）国内子会社

株式会社三洋堂書店

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算人数）は、（    ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当増資　1,400,000株
発行価格　　　　　　　　　994円
資本組入額　　　　　　497円14銭（小数点以下第３位を四捨五入しております。）
割当先　　　　　　　　株式会社トーハン

２．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

３．2022年６月21日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月25日付で減資の効力が発生し、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が1,886,000千円（減資割合95.0%）減少しております。

（注）自己株式116,606株は、「個人その他」に1,166単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

（注）１．加藤和裕は、上記以外に三洋堂ホールディングス役員持株会における持分として63株を保有しております。

２．株式会社トーハン、加藤憲ホールディングス株式会社、及び株式会社ゲオホールディングスは、上記以外に三洋堂ホールディングス取引先持株会における持分としてそれぞれ36,261株、23,135株及び16,047株を保有しております。

３．上記のほか、自己株式が116,606株あります。