ＤＣＭホールディングス株式会社
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
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|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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|
包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,159 |
1,111 |
1,525 |
1,197 |
1,230 |
|
最低株価 |
（円） |
987 |
983 |
912 |
994 |
996 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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年月 |
事項 |
|
2005年７月 |
株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
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2006年５月 |
ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
|
2006年６月 |
株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
|
2006年９月 |
当社設立。 |
|
2007年12月 |
株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2008年６月 |
ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。 |
|
2009年３月 2009年９月 |
ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続） |
|
2010年３月 2010年６月 2011年２月 |
連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。 商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。 ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。 |
|
2015年３月
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連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。 |
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2015年７月
2016年12月
2017年１月 2018年10月 2019年２月 2020年４月
|
株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更） 株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更） 株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。 株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。 連結子会社の三和部品株式会社を清算。 ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。 ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。 |
|
2021年３月
2022年３月 2022年４月 |
ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。 ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、 ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。 エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。 |
当社グループは、主に当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。
|
事業部門 |
主な会社名 |
主な事業の内容 |
|
全社事業 |
ＤＣＭホールディングス㈱ |
経営管理等 |
|
ホームセンター事業 |
ＤＣＭ㈱ |
ホームセンター業 |
|
㈱ケーヨー（注１） |
ホームセンター業 |
|
|
エクスプライス事業 |
エクスプライス㈱（注２） |
ＥＣ事業 |
|
共通ポイントサービス |
㈱マイボフェローズ |
ポイントサービスの 運営業務等 |
（注）１．持分法適用関連会社であります。
２．当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。
当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員等の 兼任 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＤＣＭ㈱ |
東京都 |
100 |
ホームセンター事業 |
100.0 |
5 |
あり |
経営管理 資金貸借 |
なし |
注2,4 |
|
ホダカ㈱ |
東京都 品川区 |
10 |
ホームセンター事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
なし |
－ |
なし |
なし |
|
ＤＣＭニコット㈱ |
北海道 札幌市 厚別区 |
490 |
ホームセンター事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
－ |
なし |
なし |
|
㈱マイボフェローズ |
東京都 |
100 |
ポイントサービスの運営管理 |
100.0 |
－ |
あり |
資金貸借 |
なし |
なし |
|
ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱ |
東京都 |
10 |
グループシステム管理 |
100.0 (100.0) |
1 |
なし |
－ |
なし |
なし |
|
エクスプライス㈱ |
東京都 江東区 |
100 |
エクスプライス事業 |
100.0 |
－ |
あり |
資金貸借 |
なし |
注2,4 |
|
マクスゼン㈱ |
東京都 江東区 |
30 |
エクスプライス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
なし |
－ |
なし |
なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ケーヨー |
千葉県 千葉市 若葉区 |
16,505 |
ホームセンター事業 |
31.8 (0.8) |
2 |
なし |
－ |
なし |
資本業務提携 注3 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
ＤＣＭ㈱ |
エクスプライス㈱ |
|
(1) 売上高 |
378,833百万円 |
51,432百万円 |
|
(2) 経常利益又は損失（△） |
27,401百万円 |
△635百万円 |
|
(3) 当期純利益又は損失（△） |
17,095百万円 |
△534百万円 |
|
(4) 純資産額 |
175,343百万円 |
3,873百万円 |
|
(5) 総資産額 |
415,672百万円 |
16,481百万円 |
（1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業者数（人） |
臨時雇用者数（人） |
|
ホームセンター事業 |
|
|
|
エクスプライス事業 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。
２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。
（2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
当社グループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。
各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。
こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。
(2)主要なリスク
①出店に関するリスク
当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。
②気候変動に関するリスク
気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。
③売上高の変動リスク
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。
④自然災害等に関するリスク
当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。
また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。
⑤感染症に関するリスク
感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、感染対策として、当社グループ従業員における出社前の体温確認、手洗い、マスク着用等衛生対策のほか、店舗におけるお客様の身体的距離の確保、消毒・清掃の強化を行い、お客様・従業員の感染予防対策を行っております。
⑥ＰＢ商品に関するリスク
当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。
また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。
⑦固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。
⑧為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。
⑨金利変動に関するリスク
当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。
⑩個人情報の漏えいに関するリスク
当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。
⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク
当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。
その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。
(1) 経営指導に関する契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。
(2) 資本業務提携契約
当社は、㈱ケーヨー、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。
(3) 株式譲渡契約
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。
(4) その他の契約
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
純粋持株会社のため設備の所有はありません。
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
地区及び |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
土地 |
建物及び (百万円) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (千㎡) |
金額 (百万円) |
|||||||||
|
ＤＣＭ㈱ |
刈谷店外505店舗 |
ホームセンター事業 |
店舗 |
1,190 (7,334) [827] |
69,094 |
61,244 |
10,457 |
1,758 |
142,556 |
2,748 (9,547) |
|
ＤＣＭ㈱ |
本社他 |
ホームセンター事業 |
事務所他 |
247 (743) [224] |
11,948 |
11,812 |
1,890 |
1,907 |
27,559 |
739 (105) |
|
ＤＣＭ㈱ |
大府物流センター(愛知県大府市） |
ホームセンター事業 |
商品センター |
103 (40) [－] |
1,230 |
10,821 |
－ |
2,739 |
14,791 |
47 (93) |
|
ホダカ㈱ |
名古屋当知店外56店舗 |
ホームセンター事業 |
店舗他 |
－ (－) [－] |
－ |
－ |
－ |
434 |
434 |
169 (265) |
|
ＤＣＭニコット㈱ |
本社外112店舗 |
ホームセンター事業 |
店舗他 |
32 (405) [－] |
137 |
6,700 |
－ |
319 |
7,125 |
185 (575) |
|
ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱ |
本社 |
ホームセンター事業 |
事務所 |
－ (－) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
38 (－) |
|
エクスプライス㈱ |
本社 |
エクスプライス事業 |
事務所他 |
－ (40) [28] |
－ |
48 |
2 |
98 |
149 |
172 (132) |
|
㈱マイボフェローズ |
本社 |
その他 |
事務所 |
－ (－) [－] |
－ |
－ |
－ |
7 |
7 |
4 (－) |
|
計 |
|
|
|
1,573 (8,564) [1,080] |
82,410 |
90,628 |
12,351 |
7,266 |
192,656 |
4,102 (10,717) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品等であります。
２．土地の面積の( )内は賃借物件を外数で表示し、[ ]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
|
2023年２月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
設備の内容 |
取得価額相当額 （百万円） |
期末残高相当額 （百万円） |
|
ホームセンター事業 |
店舗設備、情報機器及び什器等 |
46,760 |
3,568 |
|
エクスプライス事業 |
情報機器等 |
2 |
0 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
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計 |
600,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式13,636,736株は「個人その他」の欄に136,367単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株含まれております。
２．上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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|
ポイント引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
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|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
国庫補助金 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産圧縮損 |
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災害による損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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預り金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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役員株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業収益 |
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受取配当金 |
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経営管理料 |
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その他 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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