（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当社グループは、主に当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

（注）１．持分法適用関連会社であります。

２．当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。

　当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

　（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。

２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。

（2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組み、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等

に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。

＜社是＞

　奉仕・創造・団結

＜経営理念＞

　Ｄo Ｃreate Ｍystyle

　くらしの夢をカタチに

＜行動理念＞

　Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer

(2）中長期的な会社の経営戦略

　2023年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画を始動させ、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでまいります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。

　このような環境の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。

　①店舗戦略

店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。

②ローコストオペレーションの更なる追求

棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。

③独自のＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）スタイルの構築

リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

④プライベートブランド商品開発体制の深化

業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。

⑤Ｍ＆Ａの推進

ＨＣエリアの拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。

⑥人的資本経営

個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。

⑦サステナビリティ

ＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。

各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。

こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

(2)主要なリスク

①出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。

②気候変動に関するリスク

気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。

さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。

③売上高の変動リスク

当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。

④自然災害等に関するリスク

当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。

また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。

⑤感染症に関するリスク

感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、感染対策として、当社グループ従業員における出社前の体温確認、手洗い、マスク着用等衛生対策のほか、店舗におけるお客様の身体的距離の確保、消毒・清掃の強化を行い、お客様・従業員の感染予防対策を行っております。

⑥ＰＢ商品に関するリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。

また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。

⑦固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。

⑧為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。

⑨金利変動に関するリスク

当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。

⑩個人情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク

当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。

その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動など依然として先行きの不透明感が高まっております。

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。

販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しており、園芸部門は年間を通して好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については14店舗、退店については８店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は675店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。

ロ．経営成績

営業収益は4,768億２千１百万円、営業利益は300億６千８百万円（前年同期比98.1％）、経常利益は295億５千５百万円（前年同期比97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前年同期比96.4％）となりました。

当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。

ハ．セグメント別の状況

セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

ニ．主要商品部門別の状況

（園芸部門）

ガーデニング需要は継続しており、園芸用品や農業資材、除草剤など年間を通して好調に推移しました。また、12月からは降雪が多かったこともあり、除雪機などの除雪用品も好調でした。その結果、売上高は661億１千２百万円（前年同期比99.2％）となりました。

（ホームインプルーブメント部門）

作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、作業衣料は好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品につきましては、新規展開のＤＣＭブランドやプロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低調でした。その結果、売上高は947億９千８百万円（前年同期比98.1％）となりました。

（ホームレジャー・ペット部門）

カー用品につきましては、オイルやワイパーなどの整備用品は好調に推移しました。レジャー用品につきましては、キャンプ需要の継続によって木炭やアウトドア雑貨などの消耗品は好調でした。その結果、売上高は633億４千６百万円（前年同期比99.3％）となりました。

（ハウスキーピング部門）

節約志向の高まりによって、トイレットペーパーや洗濯洗剤などハウスキーピング部門全体で低調でした。一方、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したＤＣＭブランド商品は好調に推移しました。その結果、売上高は960億８千２百万円（前年同期比95.1％）となりました。

（ホームファニシング部門）

電気代高騰などによる節約志向によって断熱カーテンなどの防寒関連は好調に推移しましたが、在宅勤務需要の反動減の影響が大きく、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は230億５千８百万円（前年同期比92.9％）となりました。

（ホームエレクトロニクス部門）

ホームエレクトロニクス部門全体では前年に届かなかったものの、省エネ対応の冷暖房用品や湯たんぽなどは好調に推移しました。また、防犯意識の高まりにより、センサーライトなどの防犯用品も好調でした。その結果、売上高は462億５千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは156億１千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ193億３千５百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約９億円の改善や賞与引当金の増加などであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは384億５千９百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ309億７千０百万円支出が増加いたしました。主な要因は、エクスプライス株式取得による子会社化による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは343億８千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ590億４百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ115億３千９百万円増加し、556億４千３百万円となりました。

③ 仕入及び販売の実績

当社グループ（当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。

イ.仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

ロ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となりました。

負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

前期の新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減等の影響がありましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、売上高は4,697億８千２百万円（前期比107.3％）となりました。

（売上総利益）

定番商品の商品構成の見直しや、ＤＣＭブランドの売上構成比の上昇をすすめましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により売上総利益率は33.3％と前期に比べ0.3ポイント悪化し、売上総利益は1,562億７千９百万円（前期比106.0％）となりました。

（営業利益）

全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、水道光熱費の高騰、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が94億８千５百万円増加し、営業利益は300億６千８百万円（前期比98.1％）となりました。

（経常利益）

新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は295億５千５百万円（前期比97.5％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

減損損失６億６千６百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前期比96.4％）となりました。

ハ．中期経営計画の進捗状況

当社グループは、2023年２月期を最終年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における営業利益率は6.4％（前期比0.6ポイント減少）、ＲＯＥは7.5％（前期比0.4ポイント減少）となりました。

当社グループは、引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。新たに策定いたしました2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）については次のとおりであります。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

1）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益286億４千６百万円、減価償却費126億５千８百万円に法人税等の支払額153億５千７百万円や棚卸資産109億６千３百万円の増加などから156億１千４百万円の収入（前連結会計年度は37億２千０百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出104億７千０百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億８千４百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億８千７百万円などにより、384億５千９百万円の支出（前連結会計年度は74億８千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入810億円、長期借入金の返済による支出404億９千４百万円、自己株式の取得による支出98億３百万円、配当金の支払いによる支出55億３千８百万円などにより、343億８千３百万円の収入（前連結会計年度は246億２千０百万円の支出）となりました。

2）契約債務

2023年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）財務政策

（資金需要）

当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。

投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。

（財務政策）

当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。

設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。

長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。

株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。

(1) 経営指導に関する契約

　当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。

(2) 資本業務提携契約

　当社は、㈱ケーヨー、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。

(3) 株式譲渡契約

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。

(4) その他の契約

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

純粋持株会社のため設備の所有はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品等であります。

２．土地の面積の(　)内は賃借物件を外数で表示し、[　]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年４月12日開催の取締役会決議により、2022年４月28日付で自己株式を消却したことによる減少です。

　（注）１．自己株式13,636,736株は「個人その他」の欄に136,367単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株含まれております。

２．上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。

  （注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

１.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。

したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。