(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。

４　第33期、第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　株価収益率については、第35期及び第37期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

７　配当性向については、第35期は１株当たり当期純損失のため、また、第36期及び第37期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、無配とさせていただいたため記載しておりません。

当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。

設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面 500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。

合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。

なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。

当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。

カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。

［事業系統図］

　　以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2023年２月28日現在)

該当事項はありません。

(2023年２月28日現在)

(注) １　従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

当社の労働組合は、ＵＡゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2023年２月28日現在における組合員数は222人であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。

当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。

当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。

新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と不採算店舗の閉店を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
　当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
　従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、今後の新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大に伴う外部環境の変化、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。

当事業年度は新規出店４店舗、閉店４店舗であったことにより店舗数は前年同期と同じ116店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

売上高は前年同期比13.5％増加しましたが、経常損失は204,562千円となりました。また、減損損失等の特別損失が125,925千円（前年同期は特別損失179,725千円）発生したことにより、当期純損失は447,726千円（前年同期は当期純利益60,693千円）となりました。

このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
　当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇及び天候不順による農作物の不作等に伴い供給量が減少になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。

従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2022年２月期、2023年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ46.7％、47.4％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、本来上半期の比重が高くなる傾向があります。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われております。

当事業年度においては、３月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除され行動制限が緩和されたことに伴い、段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られた影響で上半期の売上高の比重は低くなっております。

当社の最近２期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。

(単位：百万円、％)

(業績等の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においては夜間需要が戻らず、営業時間の短縮等厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費の圧縮、金融機関からの資金の調達等事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」と連携し、新たな売上の獲得に注力しております。　

当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が４店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。
　以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したものの、売上高は9,888,281千円（前年同期比 13.5％増）、営業損失は593,794千円（前年同期は営業損失1,294,601千円）、経常損失は204,562千円（前年同期は経常利益144,030千円）、当期純損失は447,726千円（前年同期は当期純利益60,693千円）となりました。

当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より683,125千円減少し6,091,452千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より235,398千円減少し4,110,187千円となりました。

当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ587,305千円減少し、当事業年度末には3,109,530千円となっております。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失が326,284千円となり、仕入債務の減少額が64,541千円、非資金的費用として減価償却費112,950千円、減損損失85,959千円であったこと等により88,237千円の収入（前事業年度は41,837千円の収入）となっております。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出400,000千円及び払戻による収入400,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出177,158千円、閉店等による差入保証金の回収による収入32,674千円があったこと等により、203,989千円の支出（前事業年度は109,845千円の支出）となっております。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金784,993千円、割賦債務104,899千円の返済による支出等が進みましたが、長期借入れによる収入が300,000千円あったことにより471,553千円の支出（前事業年度は145,354千円の収入）となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。

当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。

当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る地域別販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。そのため、前年同期比（％）は記載しておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当事業年度は新規出店が４店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。

売上高は、既存店売上高が増加したこと等により9,888,281千円（前年同期比 13.5％増）、売上原価は3,391,553千円（前年同期比 16.2％増）、売上総利益は6,496,728千円（前年同期比 12.1％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は7,090,522千円（前年同期比 0.0％減）となりました。主な増加費用は、宅配事業者への配達手数料の増加等により支払手数料が73,024千円増加の328,134千円（前年同期比 28.6％増）、水道光熱費が146,672千円増加の617,228千円（前年同期比 31.2％増）となりました。主な減少費用は、広告宣伝費が「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用の影響により257,886千円減少の99,967千円（前年同期比 72.1％減）、減価償却費が13,434千円減少の105,716千円（前年同期比 11.3％減）となりました。よって、営業損失は593,794千円（前年同期は営業損失1,294,601千円）、助成金収入が365,263千円となり、経常損失は204,562千円（前年同期は経常利益144,030千円）となりました。
　特別損失の主な要因は、固定資産除却損8,194千円、減損損失85,959千円、店舗閉鎖損失27,617千円及び店舗臨時休業等による損失4,153千円等で合計125,925千円（前年同期比 29.9％減）となりました。これにより当期純損失は447,726千円（前年同期は当期純利益60,693千円）となりました。

　　（資産の部）

流動資産は、現金及び預金の減少等により3,943,942千円（前事業年度末は4,503,261千円）となりました。有形固定資産は、閉店店舗の除却等により746,403千円（前事業年度末は765,875千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,336,831千円（前事業年度末は1,441,964千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,091,452千円（前事業年度末は6,774,577千円）となりました。

　　（負債の部）

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金や買掛金残高の増加等により1,903,986千円（前事業年度末は1,657,094千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により2,206,201千円（前事業年度末は2,688,491千円）となり、負債の部合計は4,110,187千円（前事業年度末は4,345,586千円）となりました。

　　（純資産の部）

純資産の部合計は、当期純損失の計上等により1,981,264千円（前事業年度末は2,428,991千円）となった結果、自己資本比率は32.5％（前事業年度末は35.9％）となりました。

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。

また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。

当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は3,109,530千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。

　(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １　財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
　当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
（固定資産の減損処理）
　当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。
 

「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

該当事項はありません。

当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に116店舗(2023年２月28日現在)を展開しております。

また、店舗以外に本部事務所、サポートセンター(自社研修センター)及びセントラルキッチンを設けております。

2023年２月28日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年２月28日現在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2023年２月28日現在

　　2023年２月28日現在

(注) １　従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。

(注) １　当事業年度に閉店した店舗についての賃借料及びリース料を記載しております。

(注)１　発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありす。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １　資本政策の柔軟性及び機動性を得るために、2020年10月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は94.56％です。

2023年２月28日現在

(注)　自己株式の597,779株は、「個人その他」に5,977単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれております。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式196,900株が含まれております。（期首株式数196,900株）なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。

2023年２月28日現在

(注) １　当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式196,900株を所有しております。（期首株式数196,900株）

２　上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。