株式会社アートネイチャー
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(注１) 女性用ウィッグ商品の総称
(注２) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
(注３) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム
(注４) タブレット（iPad）のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の３Ｄデータを作成
当社グループは、当社および連結子会社12社(2023年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。
当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内278ヶ所(2023年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。
女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮフィリピン社ならびにＡＮＭＰ社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2023年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ38店（2023年３月31日現在)にて販売しております。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。
また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクランド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。
当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。
［当社の事業ポートフォリオの推移］(2023年３月31日現在)
以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。
［事業系統図］(2023年３月31日現在)
(※１) ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
(※２) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(※３) 特定子会社に該当しております。
当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。
[中核人材の登用等における多様性の確保]
提出会社において、女性管理職比率の現状（2023年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年３月期に女性管理職（課長級を含む）の割合を22.0％以上に引き上げる方針です。
(注）１．外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。
２．提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。
３．女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。
・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第９条ダイバーシティの推進等
により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で
は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として
おります。
・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途
採用者の目標を定めない事としております。
[男女間賃金格差・男性育児休業取得率]
提出会社において、男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状（2023年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年３月期に、男女間賃金格差については現状より＋1.0％以上に引き上げ、男性育児休業取得率については82.0％以上に引き上げる方針です。
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在(2023年６月23日)において判断したものであります。
(1)主要なリスク
① リスクの分類
当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
災害、政治・経済、社会・技術、オペレーション、製品・製造、財務の計６分類に分け、リスクを洗い出してい
ます。
② リスク・マトリックス及び分類基準
リスク・マトリックスは影響度（縦軸）と発生可能性（横軸）を掛け合わせて、リスクを計量します。マトリ
ックス上のリスクについては、「影響度」により重みをつけた優先順位で対応し、ピンク ＞ イエロー ＞
グリーン のエリア順に重要性を評価します。各エリア内での優先順位は枠内の番号で示しています。各リスク
項目の配置については、「③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況」をご参照ください。
※１ 影響度（縦軸）
影響度については、当社の見解に基づき、①から③の順に重要度を考え測定します。複数の項目に亘る場合には、該当する項目の中で一番高い重要度を採用します。
※２ 発生可能性（横軸）
発生可能性については、当社の見解に基づき、予想され得る発生頻度を考え測定します。
③ 各リスクのリスクシナリオと対策の状況
各リスクのリスクシナリオ及び対策は以下の通りです。なお、将来事項に関する記述につきましては、当連結
会計年度において当社グループが判断したものです。
＜分類：災害＞
＜分類：政治・経済＞
＜分類：社会・技術＞
＜分類：オペレーション＞
＜分類：製品・製造＞
＜分類：財務＞
(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」
当社は、この度、自然災害リスクに内包されている気候変動リスクについて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※1の提言への賛同を表明しています。気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、TCFD提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。当社は、TCFD提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
[注]※1Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。
① ガバナンス
当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、代表取締役会長兼社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会が、社内各部署と連携し、具体的な対応方針を協議・決議します。リスクマネジメント委員会での協議・決議事項については少なくとも半年に１回、取締役会に上程または報告されます。取締役会は業務執行において協議・承認されたサステナビリティ推進に関する取り組み施策の進捗を監督し、少なくとも年に１回気候変動に関する議題を取り扱います。
また、代表取締役会長兼社長は、リスクマネジメント委員会の最高責任者として、気候変動課題を含む、外部環境や経営環境の変化に伴い発生が予想される様々な全社的リスクのマネジメントの最終的な責任を負っています。
サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制における会議体とその最高責任者、開催頻度及び役割
② リスク管理
当社では、代表取締役会長兼社長を最高責任者とする「リスクマネジメント委員会」にてリスク管理を行っています。リスクマネジメント委員は、まず各部と協議の上で事業運営に影響を及ぼしうるリスクを抽出・特定し、続いてそのリスクの優先順付けをしたのち、特に重要なリスクに関しては具体的な対応方針を協議します。
リスクマネジメント委員会は協議・決議事項を、少なくとも半年に１回取締役会へ上程・報告します。気候変動関連リスクについても、リスクマネジメント委員会が全社的なリスク管理プロセスに統合して管理を行っています。
③ 戦略
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナ
リオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠等に基づき1.5°Cシナリオと4°Cシナリオを定義し、
2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重
要性を評価しました。
シナリオ群の定義
※IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ
※IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ
※IPCC SSP1－1.9：IPCCの第6次評価報告書にて示した気温上昇 を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21 世紀半ばに CO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて 1.0～1.8℃（平均 1.4℃）に抑えるシナリオ
※IPCC RCP8.5：IPCCが第5次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4°C（平均4.3°C）上昇するシナリオ
リスク機会の特定及び評価
当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断した「炭素価格」「プラスチック規制」「エネルギーミックス」「異常気象の激甚化」について対応していきます。なお、定量的な影響度の評価については来年度以降実施してまいります。
[対象範囲] 海外連結子会社
[影響度]
大: 大規模な業務の停止
中: 中規模な業務の停止
小: 小規模な業務の停止
[世界観］
1.5℃の世界観 (移行リスクは2030年、物理リスクは2050年):
・炭素税の導入等、厳しい気候変動対策を実施し、抜本的な社会変革を達成
・CO2排出規制/プラスチック規制/気候関連開示義務の強化、EV補助金促進
4℃の世界観 (移行リスクは2030年、物理リスクは2050年):
・厳しい気候変動対策実施せず
・CO2排出規制/プラスチック規制/気候関連開示義務の強化なし
リスク機会一覧
影響度および発生可能性をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。
対応策
気候変動によるリスクを低減しつつ、気候変動によって生まれる新たな事業機会を模索し獲得していきます。
④ 指標と目標
当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2021
年度はScope1にあたる「エネルギー起源の燃料の使用(CO2)」とScope2にあたる「他人から供給された電気の
使用(CO2)」を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、削減
に向けて、体制づくりと目標設定を進めてまいります。
算定の前提と算定方法
[組織範囲] 国内単体
[時間的範囲] 2021年４月～2022年３月
[対象拠点] 本社、アートネイチャー店舗、ジュリア・オージェ店舗
[温室効果ガス] エネルギー起源CO2
Scope１,２排出量
*1：マーケット基準で算定。マーケット基準とは、電力会社やメニューごとの排出係数を用いる算定方法。また購入した証書による削減も算定に含む。
*2：ロケーション基準：国や地域の平均的な排出係数を用いる算定方法。
削減目標
日本政府と平仄をあわせ、長期目標として自社単体のScope1,2を2050年までにゼロとするカーボンニュートラルを設定しました。中期目標については今後連結子会社までScope1,2算定を行ったうえで検討を行います。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、毛髪関連事業の設備をセグメントに区分することが困難なため、セグメントごとに示すことはしておりません。
(1) 提出会社
(注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(注) １．円貨への換算レートは2022年12月末日のＴＴＭ(１ペソ＝2.40円)によっております。
２．従業員数につきましては、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整しております。
調整後付与株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる不要株式数の調整を行います。なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３．(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
該当事項はありません。
(注) 自己株式1,602,039株は、「個人その他」に16,020単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）五十嵐啓介の株式については、株式の管理を目的とする信託契約を締結しております。当該株式に関する株主名簿上の名義は「管理信託受託者株式会社SMBC信託銀行」であります。その他については、株主名簿の記載通りに記載しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメイドウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。