株式会社ＷＤＩ｜企業分析

（１）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	29,783,375	29,876,949	15,815,429	19,182,604	26,174,187
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,726,719	360,908	△1,477,967	△658,877	912,377
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	394,117	△622,250	1,685,245	725,811	940,527
包括利益	（千円）	940,179	△308,113	1,758,722	897,296	1,277,170
純資産額	（千円）	3,420,484	2,738,607	4,452,186	5,249,030	6,265,996
総資産額	（千円）	13,283,512	12,886,721	14,325,511	16,977,175	21,119,817
１株当たり純資産額	（円）	412.22	301.41	569.17	658.89	748.67
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	62.25	△98.28	266.18	114.64	149.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.6	14.8	25.2	24.6	22.3
自己資本利益率	（％）	16.0	△27.5	61.1	18.7	21.2
株価収益率	（倍）	27.54	－	6.10	15.28	14.57
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,368,547	1,001,746	△1,386,186	1,344,285	1,680,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,275,812	△1,512,285	6,270,103	△4,301,205	△1,096,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△805,536	626,889	△650,095	1,593,973	△1,380,720
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,080,969	3,153,303	7,418,752	6,174,499	5,446,597
従業員数	（人）	2,504	1,955	1,476	1,576	1,870
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	（2,434）	（2,775）	（1,406）	（1,859）	（1,950）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC Topic842「リース」を適用しております。影響額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	864,353	518,816	239,407	183,296	577,471
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	438,718	63,091	△103,008	286,253	274,447
当期純利益	（千円）	397,314	39,510	1,591,168	147,734	162,652
資本金	（千円）	585,558	585,558	585,558	50,000	50,000
発行済株式総数	（千株）	6,331	6,331	6,331	6,331	6,331
純資産額	（千円）	2,174,581	2,119,018	3,710,186	3,807,199	3,799,972
総資産額	（千円）	2,443,061	2,629,867	5,100,749	7,117,354	6,932,683
１株当たり純資産額	（円）	343.46	334.69	586.01	601.34	604.98
１株当たり配当額	（円）	15.0	－	8.0	13.0	12.0
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	62.75	6.24	251.32	23.33	25.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.0	80.6	72.7	53.5	54.8
自己資本利益率	（％）	19.7	1.8	54.6	3.9	4.3
株価収益率	（倍）	27.31	225.96	6.46	75.08	84.25
配当性向	（％）	23.9	－	3.2	55.7	46.4
従業員数	（人）	6	6	4	4	4
(外、平均臨時雇用者数)	（人）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
株主総利回り	（％）	109.1	89.9	103.8	112.8	140.5
（比較指標：TOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,899	2,014	1,751	1,910	2,294
最低株価	（円）	1,550	1,348	1,130	1,501	1,700

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回りの比較指標には、配当込みTOPIXの株価指数を使用しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

４．第65期の１株当たり配当額には、海外進出40周年による記念配当３円を含んでおります。

５．第66期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

６．第68期の１株当たり配当額には、外食事業参入50周年による記念配当５円を含んでおります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第68期の資本金の減少は、減資により資本金をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２【沿革】

年　月	事　項
1954年４月	東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社（資本金2,000千円）を設立、映画館経営を開始
1971年７月	商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更
1972年３月	本社を東京都港区六本木に移転
1972年３月	東京都港区に「ケンタッキーフライドチキン六本木店」の開店により外食事業に参入
1976年12月	東京都港区に会員制クラブレストラン「プレイボーイクラブトーキョー」を開店
1979年８月	東京都千代田区に、国内においてバーベキューリブレストラントニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ三番町店」開店
1979年９月	海外での事業展開のため、WDI Hawaii, Inc.（資本金1,000千米ドル、出資比率100％）を設立
1980年８月	米国ハワイ州に、海外においてトニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ Hawaii店」開店
1983年６月	東京都港区に、エンターテイメントレストランハードロックカフェの直営第１号店となる「ハードロックカフェ東京」を開店
1985年７月	沖縄県那覇市に、国内においてトニーローマのフランチャイズ第１号店となる「トニーローマ沖縄店」開店
1985年11月	東京都世田谷区に、国内においてカジュアルイタリアンレストランカプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ下北沢店」開店
1986年７月	山梨県甲府市に、国内においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ甲府岡島店」開店
1987年３月	「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店
1991年１月	米国グアム準州に、海外においてカプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ Guam店」開店
1993年12月	米国での事業展開のため、Mundy New York, Inc.（資本金1,900千米ドル、出資比率100％）を設立
1995年11月	東京都港区に、韓国焼肉レストラン巨牛荘の直営第１号店となる「巨牛荘六本木店」開店
1995年11月	東京都千代田区に、巨牛荘のフランチャイズ第１号店となる「巨牛荘三番町店」開店
1997年７月	東京都武蔵野市に、トスカーナレストラン「プリミ・バチ吉祥寺店」開店
1998年４月	商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディングに変更
2000年10月	WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更
2001年３月	大阪市此花区に、国内においてシーフードレストランババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ大阪」開店
2002年９月	東京都千代田区に、バー＆ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」を開店
2003年４月	商号を株式会社WDIに変更
2003年12月	インドネシア共和国での事業展開のため、P.T. WDI Indonesia（資本金500千米ドル、出資比率90％）を設立
2004年３月	東京都港区に、シーフードレストラングランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランの直営第１号店となる「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン品川店」開店
2004年８月	インドネシア共和国バリ州に、海外においてババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ Bali」開店
2005年４月	千葉市中央区に、石焼ハンバーグ＆ステーキレストランストーンバーグの第１号店となる「ストーンバーグアリオ蘇我店」開店
2005年10月	台湾台北市に、海外においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ台北復興店」開店
2006年９月	川崎市幸区に、プレミアムピザ・ダイニングカリフォルニア・ピザ・キッチンの直営第１号店となる「カリフォルニア・ピザ・キッチン川崎店」開店
2006年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年４月	米国ハワイ州における「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、W STEAK WAIKIKI, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立
2007年10月	米国ハワイ州に、モダンイタリアンレストラン「Taormina」を開店
2008年７月	「センチュリーコート」を港区六本木より千代田区丸の内・明治生命館に移転
2009年２月	米国ハワイ州に、海外においてステーキレストランウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス Waikiki店」開店
2009年12月	会社分割により、当社の子会社として「株式会社WDI JAPAN」（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立し、外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会社制へ移行

年　月	事　項
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年４月	東京都中央区に、焼きスパゲティ専門店ロメスパバルボアの直営第１号店となる「ロメスパバルボア日本橋室町店」開店
2011年８月	中国での事業展開のため、味都特亞洲餐飲管理有限公司（資本金3,000千香港ドル、出資比率100％）を設立
2012年４月	新東名高速道路のサービスエリア「ネオパーサ浜松（上り線）」フードコート内に「はまきた食堂」「焼きスパ＆カレーバルボア」「中華の鉄人」を開店
2012年６月	横浜市中区に、カジュアルハワイアンレストランエッグスンシングスの直営第１号店となる「エッグスンシングス横浜山下公園店」開店
2012年11月	東京都新宿区に、アメリカンレストランサラベスの直営第１号店となる「サラベスルミネ新宿店」開店
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年１月	日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN（資本金10,000千円、出資比率50％）を設立
2014年２月	東京都港区に、国内においてウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス六本木店」開店
2015年３月	東京都新宿区に、肉つけうどん「うつけ四谷三丁目店」開店
2016年１月	米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため、FG Restaurant, LLC（資本金3,000千米ドル、出資比率60％）を設立
2016年３月	米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI New York, LLC（資本金100千米ドル、出資比率100％）を設立
2016年４月	米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため、GKBH Restaurant, LLC（資本金100千米ドル、出資比率50％）を設立
2016年５月	台湾台北市に、サラベスのフランチャイズ第１号店となる「サラベス SOGO Dun Hua店」開店
2016年12月	米国ハワイ州に、バーベキューレストラン「TR Fire Grill Waikiki店」開店
2016年12月	米国ニューヨーク州に、海外において点心専門店ティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン New York店」開店
2017年３月	米国ハワイ州に、韓国風焼肉食べ放題 GENの直営第１号店となる「GEN Honolulu店」開店
2017年７月	フィリピン共和国マニラ市に、GENのフランチャイズ第１号店となる「GEN Manila店」開店
2017年11月	米国ハワイ州に、イタリアンレストラン「Appetito」を開店
2018年３月	東京都千代田区に、ガストロテックブヴェットの直営第１号店となる「ブヴェット日比谷店」開店
2018年３月	東京都千代田区に、ロメスパバルボアのフランチャイズ第１号店となる「ロメスパバルボア神田小川町店」開店
2018年４月	東京都千代田区に、国内においてティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン日比谷店」開店
2019年１月	英国での事業展開のため、WDI UK Ltd.（資本金2,000千英ポンド、出資比率100％）を設立
2019年３月	日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため、株式会社FUJIN TREE JAPAN（資本金45,000千円、出資比率50％）を設立
2019年５月	日本においてケータリングサービス等の事業を行うため、株式会社WDI Entertainment（資本金5,000千円、出資比率80％）を設立
2019年９月	東京都中央区に、台湾料理店フージンツリーの直営第１号店となる「フージンツリーコレド室町テラス店」を開店
2020年２月	米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため、FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立
2021年７月	米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI-NQ, LLC（資本金1,664千米ドル、出資比率51％）を設立
2021年８月	株式会社ちんやより老舗すき焼き店「ちんや」のブランドを承継
2022年３月	東京都台東区に、すき焼「ちんや　浅草本店」を開店
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022年11月	日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため、株式会社WDI Dim Sum Japan（資本金15,000千円、出資比率100％）を設立

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、2023年３月31日現在、155店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2022年12月31日現在の数字であります。）

セグメント別の店舗数は、日本134店舗、北米11店舗、ミクロネシア３店舗、アジア７店舗となっております。

当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に72店舗、海外に15店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びGENについては、国内に62店舗、海外に６店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	直営	フランチャイズ	合計
日本	72	62	134
北米	11	－	11
ミクロネシア	3	－	3
アジア	1	6	7
合　　　　計	87	68	155

業態別出店表は以下のとおりであります。

店　舗　名	店　舗　形　態	国　　内			海　　外			合計
店　舗　名	店　舗　形　態	直営	フランチャイズ	小計	直営	フランチャイズ	小計	合計
カプリチョーザ	カジュアルイタリアンレストラン	33	55	88	2	3	5	93
トニーローマ	バーベキューリブレストラン	1	6	7	2	－	2	9
ハードロックカフェ	エンターテイメントレストラン	4	－	4	－	－	－	4
ババ・ガンプ・シュリンプ	シーフードレストラン	3	－	3	1	－	1	4
カリフォルニア・ピザ・キッチン	プレミアムピザ・ダイニング	1	－	1	－	－	－	1
エッグスンシングス	カジュアルハワイアンレストラン	5	－	5	－	－	－	5
センチュリーコート	会員制クラブレストラン	1	－	1	－	－	－	1
プリミ・バチ	トスカーナレストラン	1	－	1	－	－	－	1
ブリーズ・オブ・トウキョウ	バー＆ダイニング	1	－	1	－	－	－	1
グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン	シーフードレストラン	1	－	1	－	－	－	1
サラベス	アメリカンレストラン	4	－	4	－	2	2	6
ブヴェット	ガストロテック	1	－	1	－	－	－	1
巨牛荘	韓国焼肉レストラン	1	1	2	－	－	－	2
ストーンバーグ	石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン	1	－	1	－	－	－	1
ロメスパバルボア	焼きスパゲティ専門店	3	－	3	－	－	－	3
サービスエリア	フードコート	1	－	1	－	－	－	1
うつけ	肉つけうどん	1	－	1	－	－	－	1
ちんや	すき焼き	1	－	1	－	－	－	1
ティム・ホー・ワン	点心専門店	2	－	2	5	－	5	7
ウルフギャング・ステーキハウス	ステーキレストラン	5	－	5	1	－	1	6
フージンツリー	台湾料理	1	－	1	－	－	－	1

店　舗　名	店　舗　形　態	国　　内			海　　外			合計
店　舗　名	店　舗　形　態	直営	フランチャイズ	小計	直営	フランチャイズ	小計	合計
Taormina	モダンイタリアンレストラン	－	－	－	1	－	1	1
GEN	韓国風焼肉食べ放題	－	－	－	1	1	2	2
Fire Grill	バーベキューレストラン	－	－	－	1	－	1	1
Appetito	イタリアンレストラン	－	－	－	1	－	1	1
合　　　　計		72	62	134	15	6	21	155

［事業系統図］（2023年３月31日現在）

（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立

３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立

４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立

５．持株会社

６．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

８．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

９．米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立

10．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立

11．米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立

12．米国フロリダ州において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため設立

13．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

14．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります

株式会社WDI JAPAN 　　　　　　　・・・・・日本

WDI International, Inc. 　　　　・・・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia　　　　　　　・・・・・アジア

WDI Canada Restaurant, Inc. 　　・・・・・北米

WDI UK Ltd. 　　　　　　　　　　・・・・・欧州

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本

W STEAK WAIKIKI, LLC　　　　　　・・・・・北米

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	報告セグメントの名称	議決権の所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
株式会社WDI JAPAN （注）２・４	東京都港区	10,000千円	日本	100.00	役員の兼任あり当社が経営指導、重畳的債務引受、連帯保証及び担保の提供等を行っております。
WDI International, Inc. （注）２・４	米国カリフォルニア州	US$12,000,000	北米ミクロネシア	100.00	役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。
P.T. WDI Indonesia	インドネシア共和国バリ州	IDR11,876,200,000	アジア	92.86	役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。
WDI UK Ltd. （注）２	英国ロンドン市	GBP2,000,000	欧州	100.00	役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN （注）２・３・４	東京都港区	45,000千円	日本	50.00 (50.00)	役員の兼任あり
その他14社

（注）１．上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社WDI JAPAN、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN及びWDI International, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えております。

主要な損益情報等（単位：千円）

	売上高	経常利益（△は損失）	当期純利益	純資産額	総資産額
株式会社WDI JAPAN	13,046,465	249,128	281,326	807,223	5,743,952
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN	5,898,542	1,055,274	700,291	2,267,618	3,426,906
WDI International, Inc.	7,026,814	△380,132	292,520	△912,606	6,448,456

（注）WDI International, Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるMundy New York, Inc.、W STEAK WAIKIKI, LLC、WDI New York, LLC、FG Restaurant, LLC、GKBH Restaurant, LLC、FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC及びWDI-NQ, LLCの2022年12月31日現在の財務諸表を連結した金額となっております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。

	2023年３月31日現在
報告セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,575	（1,447）
北米	231	（407）
ミクロネシア	34	（96）
アジア	30	（－）
合計	1,870	（1,950）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。

事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

事業部門の名称	従業員数（人）
ウルフギャング・ステーキハウス事業部	345（239）
カプリチョーザ事業部	439（631）
ティム・ホー・ワン事業部	197（192）
ハードロックカフェ事業部	128（123）
エッグスンシングス事業部	112（148）
その他事業部	565（616）
全社（共通）	84（ 1）
合計	1,870（1,950）

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4	（－）	38.7	10.2	5,966,525

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。

（３）労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

	当事業年度
連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（注）１	男性労働者の育児休業取得率（注）２	労働者の男女の賃金の差異（注）１
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
株式会社WDI JAPAN	8.0％	50.0％	70.9％	78.4％	89.6％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）出店について

当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。

このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて

当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2023年３月期末日において国内に72の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に15の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で６店舗の展開を行っております。

フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。

①加盟前提条件

４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。

②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

	カプリチョーザ	トニーローマ
フランチャイズ加盟金	300万円２店舗目以降はなし	500万円１店舗毎に必要
店舗設計料	100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料	100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ	月々の売上の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）	月々の売上の６％
契約期間	５年	10年
更新期間	５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結	10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

	巨牛荘	ストーンバーグ
フランチャイズ加盟金	500万円１店舗毎に必要	300万円２店舗目以降はなし
店舗設計料	100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料	100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料
ロイヤリティ	月々の売上の５％	月々の売上の４％
契約期間	５年	５年
更新期間	５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結	５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

③フランチャイズ展開に係るリスクについて

フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。

FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。

④加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。

一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤フランチャイズに関する法的規制などについて

当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業提携の成否

当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候等外的な要因による影響について

①天候の影響について

当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害等の影響について

当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性について

当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。

しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格の変動について

当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替相場の変動について

当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。

（６）海外活動に関わるリスクについて

当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。

また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）敷金及び保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,547百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）外食事業における法的規制について

外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報管理について

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外食事業の競争激化について

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。

しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材確保について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。

しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重要な訴訟について

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

（13）有利子負債の依存度について

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は25.8％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）固定資産の減損について

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、締結している重要な契約は下記のとおりです。

（１）フランチャイザーとの契約について

契約名	契約年月日	契約期間	契約相手先	契約内容
カプリチョーザ
基本契約	2020年１月１日	2020年１月１日より10年間。更に期間満了６ヵ月前までに双方の異議申出がない限り、更に５年間延長、その後も同様とする。	株式会社伊太利亜飯店華婦里蝶座	当社グループが日本国内外を問わず「カプリチョーザ」「Capricciosa」の名称、及びフランチャイザーが現在もしくは将来開発もしくは製作するすべてのシンボルマーク、ロゴ等表示（商標を含む）の使用を許諾する。また、フランチャイジーがフランチャイズ展開する上での非独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。但し、関東地方及び日本国を除く全世界については、独占的営業権を許諾する。
トニーローマ
フランチャイズ契約	1989年11月８日	1989年11月11日より20年間。更に2009年11月11日より20年間延長。	Roma Franchise Corporation （米国）	当社グループが米国カリフォルニア州アナハイムにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
フランチャイズ契約	1999年11月１日	1999年11月１日より10年間。更に2009年11月１日より10年間、2019年11月１日より10年間延長。	Roma Systems, Inc. （米国）	当社グループが東京六本木において「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
フランチャイズ契約	2020年１月１日	2020年１月１日より10年間。更に2030年１月１日より10年間延長。	Roma Franchise Corporation （米国）	当社グループが米国グアム準州ロイヤルオーキッドホテルにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
ハードロックカフェ
地域開発契約	2016年２月11日	2016年２月11日より10年間。	Hard Rock Limited （米国）	当社グループが日本国内において「ハードロックカフェ」レストランを独占的に展開する権利の付与と、運営上の義務を規定する。
ババ・ガンプ・シュリンプ
フランチャイズ契約	2000年10月21日	2001年３月22日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。更に2021年３月22日より10年間延長。	Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国）	当社グループが大阪ユニバーサル・シティウォーク大阪において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
フランチャイズ契約	2003年２月24日	2003年５月１日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。	Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国）	当社グループが東京ラクーアにおいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。

契約名	契約年月日	契約期間	契約相手先	契約内容
ババ・ガンプ・シュリンプ
フランチャイズ契約	2003年７月２日	2004年８月27日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。	Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国）	当社グループがインドネシア共和国バリ州において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
フランチャイズ契約	2006年６月19日	2006年10月３日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。	Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国）	当社グループが東京アーバンドックららぽーと豊洲において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
カリフォルニア・ピザ・キッチン
フランチャイズ契約	2015年12月11日	2015年12月11日より2022年１月20日まで。更に店舗賃貸借契約の更新期間と同期間延長、その後も同様とする。	California Pizza Kitchen, Inc. （米国）	当社グループがラゾーナ川崎プラザ４階において「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
エッグスンシングス
フランチャイズ契約	2012年５月２日	2012年５月２日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。	EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社	当社グループが藤沢市片瀬海岸THE BEACH HOUSE１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
フランチャイズ契約	2014年３月12日	2014年３月12日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。	EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社	当社グループが神戸市中央区川崎町神戸ハーバーランドumieモザイク棟２階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
フランチャイズ契約	2015年３月30日	2015年３月30日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。	EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社	当社グループがさいたま市大宮区吉敷町コクーンシティコクーン２１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
フランチャイズ契約	2015年11月18日	2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。	EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社	当社グループが立川市泉町ららぽーと立川立飛１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。

契約名	契約年月日	契約期間	契約相手先	契約内容
エッグスンシングス
フランチャイズ契約	2015年11月18日	2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。	EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社	当社グループが川崎市幸区堀川町ラゾーナ川崎プラザ４階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン
フランチャイズ契約	2003年７月23日	2003年７月23日より10年間、更に５年間の延長及び10年間の延長を行える。	Grand Central Oyster Bar ＆ Restaurant Franchising Inc. （米国）	当社グループがアトレ品川において「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン」を運営し、同事業に関与して商標及び営業システムを使用する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
サラベス
ライセンス契約	2012年７月27日	2012年７月27日より10年間。更に５年間の延長を行える。	Sarabeth's Kitchen, LLC （米国）	当社グループが日本において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2016年１月18日	2016年１月18日より10年間。更に５年間の延長を行える。	Sarabeth's Taiwan Ventures, LLC （米国）	当社グループが台湾において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
ブヴェット
ライセンス契約	2016年９月25日	2016年９月25日より10年間。更に５年間の延長を行える。	Air Buvette Corp. （米国）	当社グループが日本において「ブヴェット」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
巨牛荘
フランチャイズ契約	2006年４月１日	2006年４月１日より５年間。更新拒絶の申し入れがない場合、２年毎の自動延長を行える。	株式会社いちおし	当社グループがフランチャイザーの全ての商号、サービスマーク、商標及びその他一切の標章を使用し「巨牛荘」の名称にて運営する上での独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。

契約名	契約年月日	契約期間	契約相手先	契約内容
ティム・ホー・ワン
フランチャイズ契約	2015年２月27日	2015年２月27日より10年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に５年間の延長を４回行える。	Tim Ho Wan International Pte.Ltb. （シンガポール共和国）	当社グループが米国、カナダ及びEU諸国において「ティム・ホー・ワン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2017年11月29日	2018年１月10日より８年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に８年間の延長を行える。	Tim Ho Wan Pte. Ltd. （シンガポール共和国）	当社グループが東京千代田区日比谷において「ティム・ホー・ワン」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2019年４月１日	2019年４月１日より８年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に８年間の延長を行える。	Tim Ho Wan Pte. Ltd. （シンガポール共和国）	当社グループが東京渋谷区代々木において「ティム・ホー・ワン」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。
ウルフギャング・ステーキハウス
ライセンス契約	2007年４月12日	店舗賃貸借契約と同一期間。６ヶ月前までの予告により５年間の延長を行える。	W STEAK CORP. （米国）	当社グループが米国ハワイ州ホノルルにおいて「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2014年１月30日	2014年１月30日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。	W Steak International Corp. （米国）	当社グループが東京港区六本木において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2014年８月27日	2014年８月27日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。	W Steak International Corp. （米国）	当社グループが東京千代田区丸の内において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2015年４月15日	2015年４月15日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。	W Steak International Corp. （米国）	当社グループが大阪北区梅田において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。

契約名	契約年月日	契約期間	契約相手先	契約内容
ウルフギャング・ステーキハウス
ライセンス契約	2016年１月８日	2016年１月８日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。	W Steak International Corp. （米国）	当社グループが福岡博多区住吉において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2019年６月14日	2019年６月14日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。	W Steak International Corp. （米国）	当社グループが東京港区北青山において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
GEN
ライセンス契約	2016年４月１日	契約日から、（ⅰ）ライセンシーが解散・清算・終了する時、または（ⅱ）LLC契約が終了する時のどちらか早い時まで。	GEN Master LLC （米国）	当社グループが米国ハワイ州において「GEN」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。
ライセンス契約	2017年３月２日	2017年３月２日より10年間。期間満了６ヶ月前までに通知することにより、更に５年間の延長を行える。	GEN Master LLC （米国）	当社グループがフィリピン共和国マニラ市において「GEN」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。

（注）当社は、2009年12月１日付で会社分割により、当社の完全子会社として株式会社WDI JAPANを設立し、当社の営む外食事業に関する権利義務を承継させております。従って、これまで当社を主体として締結された外食事業に関する契約は、その地位を株式会社WDI JAPANに移管されております。

（２）合弁契約について

契約会社名	相手方の名称	相手先の所在地	契約締結日	合弁会社の内容
株式会社WDI	Makiko Radom Iskandar	インドネシア共和国	2003年10月25日	会社名目的資本金設立日	P.T.WDI Indonesia インドネシア共和国におけるレストランの運営及び管理 IDR4,241,500,000 2003年12月16日
WDI International，Inc．	W STEAK CORP.	米国	2007年４月12日	会社名目的資本金設立日	W STEAK WAIKIKI, LLC 米国ハワイ州における「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランの運営及び管理 US$200,000 2007年４月10日
株式会社WDI JAPAN	W Steak International Corp.	米国	2014年１月30日	会社名目的資本金設立日	株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN 日本における「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランの運営及び管理 10,000千円 2014年１月８日
株式会社WDI JAPAN	富錦樹文創科技股份有限公司	台湾	2018年12月28日	会社名目的資本金設立日	株式会社FUJIN TREE JAPAN 日本における「フージンツリー」ブランドのレストラン、その他事業の運営及び管理 45,000千円 2019年３月１日
株式会社WDI JAPAN	Dim Sum Pte. Ltd.	シンガポール共和国	2023年１月５日	会社名目的資本金設立日	株式会社WDI Dim Sum Japan 日本における「ティム・ホー・ワン」ブランドのレストランの運営及び管理 100,000千円 2022年11月11日

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社（日本）

事業所名 (所　在　地)	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）	従業員数 (人)
本社等(東京都港区等)	会社統括業務・その他業務	総括業務設備	1,389,281	2,490,358 (1,458.44)	8,615	3,888,255	4 (－)

事業所名

(所　在　地)

事業部門の名称

設備の

内容

帳簿価額（千円）

従業

員数

(人)

建物及び構築物

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社等(東京都港区等)

会社統括業務・

その他業務

総括業務

設備

1,389,281

2,490,358

(1,458.44)

8,615

3,888,255

4

(－)

（注）建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（賃貸等不動産関係）」の記載をご参照ください。

（２）国内子会社（日本）

事業所名 (所　在　地)		事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 (人)
事業所名 (所　在　地)		事業部門の名称	設備の内容	建物及び構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数 (人)
株式会社WDI JAPAN 本社等 (東京都港区等)		会社統括業務	総括業務設備	5,341	－	18,116	23,457	88 (5)
	丸の内店 (東京都千代田区)	ウルフギャング・ステーキハウス事業	飲食店舗	97,742	－	11,930	109,673	177 (163)
	六本木店 (東京都港区)	ウルフギャング・ステーキハウス事業	飲食店舗	92,045	－	9,830	101,876	120 (105)
	シグニチャー青山店 (東京都港区)	ウルフギャング・ステーキハウス事業	飲食店舗	185,418	－	16,793	202,211	91 (81)
	大阪店 (大阪市北区)	ウルフギャング・ステーキハウス事業	飲食店舗	98,043	－	11,052	109,095	86 (78)
	福岡店 (福岡市博多区)	ウルフギャング・ステーキハウス事業	飲食店舗	77,911	－	2,636	80,547	78 (72)
	新宿店 (東京都渋谷区)	ティム・ホー・ワン事業	飲食店舗	68,092	－	6,648	74,740	93 (81)
	日比谷店 (東京都千代田区)	ティム・ホー・ワン事業	飲食店舗	61,885	－	2,995	64,880	137 (126)
	ちんや浅草本店 (東京都台東区)	その他事業	飲食店舗	76,153	－	16,529	92,682	26 (12)

事業所名 (所　在　地)		事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 (人)
事業所名 (所　在　地)		事業部門の名称	設備の内容	建物及び構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計	従業員数 (人)
	ブヴェット (東京都千代田区)	その他事業	飲食店舗	83,399	－	2,925	86,325	51 (39)
	サラベス名古屋店 (名古屋市中村区)	その他事業	飲食店舗	54,493	－	1,065	55,558	73 (66)

（注）１．建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。

３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は1,574,215千円であります。

５．ウルフギャング・ステーキハウス事業は株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しており、その他の店舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。

（３）在外子会社

（北米）

事業所名 (所　在　地)		事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数（人）
事業所名 (所　在　地)		事業部門の名称	設備の内容	建物及び構築物	使用権資産	その他	合計	従業員数（人）
	Waikiki店（注６） (米国ハワイ州ホノルル市)	ウルフギャング・ステーキハウス事業	飲食店舗	114,028	1,280,675	18,030	1,412,734	117 (84)
	Pacific Place店（注７） (米国グアム準州)	カプリチョーザ事業	飲食店舗	－	75,128	9,800	84,929	41 (31)
	Irvine店（注７） (米国カリフォルニア州アーバイン市)	ティム・ホー・ワン事業	飲食店舗	694	190,299	844	191,838	54 (34)
	Waikiki店（注７） (米国ハワイ州ホノルル市)	ティム・ホー・ワン事業	飲食店舗	－	159,991	1,378	161,370	41 (21)
	East Village店（注９） (米国ニューヨーク州ニューヨーク市)	ティム・ホー・ワン事業	飲食店舗	41,657	163,759	1,974	207,391	29 (16)
	Hell's Kitchen店（注９） (米国ニューヨーク州ニューヨーク市)	ティム・ホー・ワン事業	飲食店舗	4,476	264,102	474	269,053	29 (16)
	Katy店（注10） (米国テキサス州ケイティ市)	ティム・ホー・ワン事業	飲食店舗	124,090	165,138	45,987	335,216	65 (31)
	GEN Korean BBQ Honolulu店（注８） (米国ハワイ州ホノルル市)	その他事業	飲食店舗	100,430	269,712	8,575	378,718	110 (93)
	Tony Roma's Anaheim店（注７） (米国カリフォルニア州アナハイム市)	その他事業	飲食店舗	4,828	299,831	750	305,410	48 (35)
	Appetito Waikiki店（注７） (米国ハワイ州ホノルル市)	その他事業	飲食店舗	－	270,217	129	270,346	33 (21)
	Taormina Waikiki店（注７） (米国ハワイ州ホノルル市)	その他事業	飲食店舗	12,663	187,572	16,829	217,066	45 (32)

（注）１．海外事業分は、2022年12月31日現在を記載しております。

２．建設仮勘定は含まれておりません。

３．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。

４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．海外における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は716,589千円であります。

６．Wolfgang's Steakhouse Waikiki店はW STEAK WAIKIKI, LLCが運営しております。

７．Capricciosa Pacific Place店、Tim Ho Wan Irvine店、Tim Ho Wan Waikiki店、Tony Roma's Anaheim店、Appetito Waikiki店及びTaormina Waikiki店はWDI International,Incが運営しております。

８．GEN Korean BBQはGKBH Restaurant, LLCが運営しております。

９．Tim Ho Wan East Village店及びTim Ho Wan Hell's Kitchen店はWDI New York, LLCが運営しております。

10．Tim Ho Wan Katy店はWDI-NQ, LLCが運営しております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区　分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	2	18	99	14	13	13,852	13,998	－
所有株式数（単元）	－	102	1,005	2,515	15,733	20	43,917	63,292	2,720
所有株式数の割合（％）	－	0.16	1.59	3.97	24.86	0.03	69.39	100	－

（注）自己株式50,745株は、「個人その他」に507単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Soken Corp.	東京都港区三田2-3-34	1,512,000	24.07
清水　洋二	東京都港区	706,740	11.25
清水　謙	東京都港区	149,600	2.38
WDI従業員持株会	東京都港区六本木5-5-1	91,640	1.46
清水　宏子	東京都港区	67,300	1.07
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	62,548	1.00
サントリー株式会社	東京都港区台場2-3-3	60,000	0.96
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野4-10-2	40,000	0.64
孫　正義	東京都港区	36,000	0.57
宮内　義彦	東京都品川区	36,000	0.57
計	－	2,761,828	43.97

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,174,499	5,446,597
売掛金	631,799	801,079
棚卸資産	※１ 612,288	※１ 749,173
預け金	476,607	595,310
その他	387,671	438,636
貸倒引当金	△3,349	△3,385
流動資産合計	8,279,515	8,027,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,123,248	8,377,636
減価償却累計額	△4,517,048	△5,001,765
建物及び構築物（純額）	※２ 3,606,200	※２ 3,375,871
工具、器具及び備品	2,823,665	2,941,490
減価償却累計額	△2,486,415	△2,599,361
工具、器具及び備品（純額）	※２ 337,250	※２ 342,129
土地	※２ 2,490,358	※２ 2,490,358
建設仮勘定	247,442	860,940
使用権資産	－	4,750,016
減価償却累計額	－	△727,679
使用権資産（純額）	－	4,022,336
その他	38,000	32,370
減価償却累計額	△28,993	△23,050
その他（純額）	9,007	9,320
有形固定資産合計	6,690,258	11,100,955
無形固定資産
その他	※２ 223,529	※２ 203,213
無形固定資産合計	223,529	203,213
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,557,465	1,547,190
繰延税金資産	29,894	43,369
その他	196,834	198,000
貸倒引当金	△322	△322
投資その他の資産合計	1,783,871	1,788,237
固定資産合計	8,697,659	13,092,406
資産合計	16,977,175	21,119,817

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	624,855	870,505
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,409,818	※２ 1,061,973
未払金	819,066	901,435
未払費用	427,931	583,145
未払法人税等	344,845	284,570
賞与引当金	239,535	223,824
販売促進引当金	32,000	38,500
資産除去債務	31,727	8,330
リース債務	－	597,826
その他	276,627	586,193
流動負債合計	4,206,407	5,156,305
固定負債
長期借入金	※２ 5,955,053	※２ 4,387,652
繰延税金負債	1,075,512	1,062,688
退職給付に係る負債	6,374	2,118
リース債務	－	4,117,609
その他	484,797	127,446
固定負債合計	7,521,737	9,697,515
負債合計	11,728,144	14,853,821
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,124,213	1,124,213
利益剰余金	3,253,978	4,112,200
自己株式	△713	△88,286
株主資本合計	4,427,478	5,198,126
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△255,920	△495,592
その他の包括利益累計額合計	△255,920	△495,592
非支配株主持分	1,077,472	1,563,462
純資産合計	5,249,030	6,265,996
負債純資産合計	16,977,175	21,119,817

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	19,182,604	26,174,187
売上原価	5,529,266	7,538,063
売上総利益	13,653,338	18,636,124
販売費及び一般管理費	※１ 14,490,027	※１ 17,804,650
営業利益又は営業損失（△）	△836,688	831,474
営業外収益
受取利息	1,169	1,179
為替差益	137,908	111,514
その他	92,563	47,984
営業外収益合計	231,641	160,678
営業外費用
支払利息	48,932	51,584
持分法による投資損失	－	20,000
その他	4,897	8,190
営業外費用合計	53,830	79,775
経常利益又は経常損失（△）	△658,877	912,377
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,520	※２ 45,079
資産除去債務戻入益	－	4,229
助成金収入	※３ 1,765,394	※３ 268,976
債務免除益	※４ 615,748	※４ 956,542
受取還付金	－	※５ 198,562
その他	－	64,286
特別利益合計	2,384,664	1,537,676
特別損失
減損損失	※６ 68,804	※６ 424,060
店舗閉鎖損失	※７ 41,714	※７ 21,131
臨時休業による損失	※８ 148,243	－
その他	1,775	735
特別損失合計	260,537	445,927
税金等調整前当期純利益	1,465,249	2,004,126
法人税、住民税及び事業税	420,622	528,571
法人税等調整額	48,446	△26,298
法人税等合計	469,068	502,272
当期純利益	996,180	1,501,854
非支配株主に帰属する当期純利益	270,369	561,327
親会社株主に帰属する当期純利益	725,811	940,527

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での展開を予定しており、WDI UK Ltd.を2019年に欧州に設立しております。従って、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,709,395	1,847,334
売掛金	※１ 41,613	※１ 116,697
棚卸資産	1,171	1,981
前払費用	5,316	8,211
未収入金	13,543	21,623
その他	429	270
流動資産合計	1,771,469	1,996,118
固定資産
有形固定資産
建物	1,463,355	1,463,355
減価償却累計額	△27,254	△74,074
建物（純額）	※２ 1,436,101	※２ 1,389,281
車両運搬具	20,716	13,872
減価償却累計額	△13,864	△5,383
車両運搬具（純額）	6,851	8,488
工具、器具及び備品	2,770	2,887
減価償却累計額	△2,450	△2,759
工具、器具及び備品（純額）	※２ 319	※２ 127
土地	※２ 2,490,358	※２ 2,490,358
建設仮勘定	1,000	－
有形固定資産合計	3,934,630	3,888,255
無形固定資産
借地権	※２ 48,000	※２ 48,000
商標権	4,573	3,777
無形固定資産合計	52,573	51,777
投資その他の資産
関係会社株式	403,660	360,313
関係会社長期貸付金	1,077,208	861,333
長期前払費用	55,071	59,956
敷金及び保証金	428	320
その他	21,671	21,671
貸倒引当金	△199,358	△307,061
投資その他の資産合計	1,358,680	996,532
固定資産合計	5,345,884	4,936,565
資産合計	7,117,354	6,932,683

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	284,858	205,735
１年内返済予定の長期借入金	※２ 59,700	※２ 59,700
未払金	※１ 24,351	※１ 17,694
未払法人税等	35,874	9,720
未払消費税等	－	13,690
前受収益	2,188	－
賞与引当金	2,674	2,367
その他	4,856	4,288
流動負債合計	414,503	313,197
固定負債
預り保証金	4,418	4,435
繰延税金負債	1,075,512	1,062,688
長期借入金	※２ 1,812,091	※２ 1,752,391
その他	3,630	－
固定負債合計	2,895,651	2,819,514
負債合計	3,310,155	3,132,711
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	588,655	588,655
その他資本剰余金	535,558	535,558
資本剰余金合計	1,124,213	1,124,213
利益剰余金
利益準備金	12,418	12,418
その他利益剰余金
圧縮積立金	2,033,870	2,009,618
繰越利益剰余金	587,409	692,008
利益剰余金合計	2,633,699	2,714,045
自己株式	△713	△88,286
株主資本合計	3,807,199	3,799,972
純資産合計	3,807,199	3,799,972
負債純資産合計	7,117,354	6,932,683

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高
子会社経営指導料収入	※１ 119,749	※１ 263,731
その他	63,547	※１ 313,740
売上高合計	183,296	577,471
売上原価
その他収入原価	※２ 16,798	※２ 46,819
売上原価合計	16,798	46,819
売上総利益	166,498	530,651
販売費及び一般管理費	※１,※３ 373,952	※１,※３ 386,630
営業利益又は営業損失（△）	△207,454	144,021
営業外収益
受取利息	※１ 47,422	※１ 73,855
為替差益	96,586	83,297
貸倒引当金戻入益	※１ 357,026	－
その他	687	601
営業外収益合計	501,721	157,754
営業外費用
支払利息	7,896	24,057
その他	117	3,270
営業外費用合計	8,014	27,328
経常利益	286,253	274,447
特別利益
固定資産売却益	960	4,087
子会社清算益	－	18,722
その他	326	－
特別利益合計	1,286	22,810
特別損失
固定資産除却損	0	－
子会社株式評価損	46,528	－
貸倒引当金繰入額	－	107,702
特別損失合計	46,528	107,702
税引前当期純利益	241,011	189,555
法人税、住民税及び事業税	35,879	39,726
法人税等調整額	57,397	△12,824
法人税等合計	93,277	26,902
当期純利益	147,734	162,652

株式会社ＷＤＩ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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