株式会社シーズメン
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
経常損失 |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第33期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第34期連結会計年度において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めた事により、当社グループにおける従業員が100名増加しております。
５．第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,748 |
705 |
666 |
2,540 |
1,249 |
|
最低株価 |
（円） |
424 |
335 |
162 |
280 |
345 |
（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第30期から第33期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期から第33期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６. 第30期から第33期の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。
７. 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８. 第33期の資本金の減少は、減資によるものです。
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年月 |
事項 |
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1989年 ３月 |
株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。 |
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４月 |
川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。 |
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５月 |
長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。 |
|
1990年 ４月 |
広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。 |
|
1996年 ７月 |
初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。 |
|
1997年 ３月 |
高松店を開店。四国地区へ進出。 |
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10月 |
店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。 |
|
1998年 10月 |
神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。 |
|
1999年 11月 |
ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。 |
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2002年 ３月 |
大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。 |
|
６月 |
ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。 |
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2003年 ２月 |
札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。 |
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2006年 ３月 |
流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。 |
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９月 |
イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。 |
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2007年 ８月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。 |
|
2009年 ４月 |
大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。 |
|
2013年 ９月 |
1株を100株に株式分割を実施。 |
|
2017年 ５月 |
株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。 |
|
2018年 ３月 |
株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。 |
|
８月 |
投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。 |
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2021年 ３月 |
株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。 |
|
2022年 ３月 |
株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。 |
|
|
株式会社チチカカを株式取得により子会社化。 |
|
2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは当社と連結子会社１社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを展開しております。
（事業に係る位置づけ）
当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADO MART」 及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。
連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。
［事業系統図］
|
仕入先 （商社・メーカー） |
企画 発注 ← |
（当社） 株式会社シーズメン |
販売 → |
一般のお客様 |
|
納品 → |
||||
|
|
|
|
||
|
企画 発注 ← |
（連結子会社） 株式会社チチカカ |
販売 → |
||
|
納品 → |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（%） |
関係内容 |
|
（百万円） |
|||||
|
（連結子会社） |
東京都中央区 |
10 |
エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売 |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
株式会社チチカカ |
債務保証 |
||||
|
当社への商品の供給及び当社への業務委託 |
|||||
|
事務所の賃貸借 |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社チチカカは債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末時点で339,122千円となっております
４．株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,253,984千円
②経常損失 △206,134千円
③当期純損失 △83,437千円
④純資産 △339,122千円
⑤総資産 715,685千円
５．上記以外に非連結子会社１社を有しております。
(1）連結会社の状況
従業員の状況のセグメント情報の記載は、衣料品小売事業の単一セグメントでありますので省略しております。
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
衣料品小売事業 |
241 |
(148) |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
当連結会計年度において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めた事により、当社グループにおける従業員が100名増加しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は前事業年度末と比べ33名増加しておりますが、これは主に、株式会社スピックインターナショナルの商品調達業務以外の全事業を吸収分割したことによるものであります。
４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年５月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事項等について
当連結会計年度の決算日において、当社グループは、継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、シーズメンにおいてはオリジナルブランド開発の推進やレディス商品販売の強化を進めております。また、チチカカでは、引き続き不採算店舗の閉鎖による経営基盤の強化を行うとともに、シーズメンとの各種機能統合によるシナジーの創出を進め、営業力の強化とコスト効率の向上に取り組み、収益の改善を目指してまいります。
さらに、当連結会計年度に実施した不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等の外部要因により、翌連結会計年度は業績の回復を見込んでおり、資金繰りに関しても改善が見込まれるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
2023年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の 内 容 |
帳簿価額（千円） |
敷金及び 保 証 金 （千円） |
売場面積 （㎡） |
店舗数 |
従業員数 （人） |
|||
|
建 物 |
工具、器具 及び備品 |
合 計 |
|||||||
|
|
北海道 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
261.56 |
2 |
3 |
|
北海道地方計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
261.56 |
2 |
3 |
|
|
|
宮城県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
5,792 |
58.01 |
1 |
－ |
|
東北地方計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
5,792 |
58.01 |
1 |
－ |
|
|
|
栃木県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
28,072 |
371.20 |
1 |
2 |
|
|
群馬県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
12,594 |
326.11 |
2 |
5 |
|
|
埼玉県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
19,867 |
612.47 |
3 |
6 |
|
|
千葉県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
41,994 |
622.29 |
4 |
5 |
|
|
東京都 |
店舗 |
3,314 |
－ |
3,314 |
20,655 |
572.40 |
8 |
15 |
|
|
神奈川県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
54,329 |
1,193.03 |
6 |
10 |
|
関東地方計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
177,514 |
3,697.50 |
24 |
43 |
|
|
|
静岡県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
25,920 |
280.37 |
3 |
2 |
|
|
岐阜県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
2,970 |
196.60 |
1 |
1 |
|
|
三重県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
6,664 |
183.59 |
1 |
2 |
|
|
愛知県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
46,021 |
983.80 |
7 |
4 |
|
中部地方計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
81,576 |
1,644.36 |
12 |
9 |
|
|
|
大阪府 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
28,670 |
842.28 |
8 |
17 |
|
|
兵庫県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
11,996 |
422.80 |
2 |
4 |
|
|
奈良県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
4,827 |
83.99 |
1 |
1 |
|
近畿地方計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
45,494 |
1,349.07 |
11 |
22 |
|
|
|
岡山県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
2,083 |
68.85 |
1 |
－ |
|
|
広島県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
5,112 |
83.21 |
1 |
－ |
|
|
山口県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
3,055 |
132.10 |
1 |
1 |
|
中国・四国地方計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
10,250 |
284.16 |
3 |
1 |
|
|
|
福岡県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
11,070 |
331.67 |
2 |
2 |
|
|
熊本県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
3,797 |
62.88 |
1 |
－ |
|
|
鹿児島県 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
5,961 |
66.81 |
1 |
1 |
|
九州地方計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
20,828 |
461.36 |
4 |
3 |
|
|
店舗計 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
351,457 |
7,756.02 |
57 |
81 |
|
|
物流センター |
物流他 |
－ |
－ |
－ |
3,060 |
－ |
－ |
－ |
|
|
本社（東京都中央区） |
本社事務所等 |
－ |
－ |
－ |
35,802 |
－ |
－ |
48 |
|
|
合計 |
|
3,314 |
－ |
3,314 |
390,319 |
7,756.02 |
57 |
129 |
|
（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。
２．売場面積は、賃借による面積であります。
３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。
４. 単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）国内子会社
|
2023年2月28日現在 |
|
事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
|
|
|
従業員数 （人） |
||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
敷金及び保証金（千円） |
売場面積（㎡） |
店舗数 |
|||
|
株式会社チチカカ（東京都中央区） |
事務所及び店舗 |
1,576 |
－ |
1,576 |
198,141 |
2,030.74 |
44 |
112 |
（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。
２．売場面積は、賃借による面積であります。
３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。
４. 単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,531,200 |
|
計 |
11,531,200 |
|
第３回新株予約権（2018年７月11日開催の取締役会決議） |
|
|
|
|
事業年度末 |
提出日の前月末 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ２ |
同左 |
|
新株予約権の数（個） |
1,300 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
130,000 （注）１ |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
853 （注）２ |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
2020年７月12日～2028年７月11日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格1,121、資本組入額561 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
同左 |
（注）１．新株予約権の目的である株式数の算出方法
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。また、当社が、新株予約権の割当の日（以下「割当日」という）以降、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注）２．新株予約権の行使時の払込金額
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×――――――――――――――――――
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整をおこなうことができる。
（注）３．行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式112株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エルエルアイ ストック ローン （常任代理人BOFA証券株式会社） |
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４-１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主でなかったサイフ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、2023年３月７日及び2023年３月16日付けで臨時報告書を提出しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
吸収分割による商品受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
過年度決算訂正関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|