株式会社ＪＢイレブン
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
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|
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。
２ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 第39期、第40期および第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
４ 第39期、第40期および第42期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
937 |
898 |
820 |
781 |
738 |
|
最低株価 |
(円) |
691 |
655 |
560 |
663 |
687 |
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。
２ 第38期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式8,800株を発行しました。第40期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式9,500株を、新株予約権の行使により普通株式47,800株を発行しました。第41期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式9,300株を、新株予約権の行使により普通株式255,300株を発行しました。また、第42期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式16,400株を、新株予約権の行使により普通株式96,900株を発行しました。
３ 第39期の第三者割当による増資により、発行済株数が373,000株増加しました。また、第42期の第三者割当による増資により、発行済株数が100,000株増加しました。
４ 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
５ 第39期、第40期および第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
６ 第39期、第40期および第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
７ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。
「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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1981年９月 |
愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。 |
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1986年４月 |
有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。 |
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1986年８月 |
事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。 |
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1988年12月 |
有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。 共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。 事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。 |
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1993年５月 |
加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。 |
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1994年６月 |
社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。 |
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1995年11月 |
業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。 |
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1996年11月 |
業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。 |
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1998年２月 |
業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。 |
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2001年２月 |
業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。 |
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2001年６月 |
経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。 |
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2001年９月 |
中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。 |
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2003年１月 |
株式会社グルメ杵屋が資本参加。 |
|
2003年12月 |
新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。 11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。 |
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2004年７月 |
11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。 |
|
2004年11月 |
11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。 |
|
2005年２月 |
株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。 中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換） |
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2005年３月 |
麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。 |
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2005年６月 |
新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。 |
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2005年９月 |
登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。 |
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2005年10月 |
業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。 |
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2006年７月 |
最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。 |
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2006年12月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。 |
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2007年７月 |
「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。 |
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年月 |
事項 |
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2008年12月 |
「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。 |
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2009年６月 2010年３月 |
第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。 資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。 ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。 |
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2010年７月 |
「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。 |
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2010年９月 |
元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。 当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開 始。 |
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2011年９月 2012年11月 |
第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2013年６月
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「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。 |
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2013年12月 |
第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。 |
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2014年４月 |
普通株式１株につき２株の割合で株式分割。 |
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2014年10月
2015年９月 |
会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。 「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を出店。 |
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2016年４月 |
指名報酬委員会を設置。 |
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2016年６月 |
監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2016年12月 |
「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐hu Air KITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。 |
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2017年４月 2017年11月 2018年７月 2019年２月 2019年４月 2019年10月 2019年10月 |
普通株式１株につき２株の割合で株式分割。 共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。 珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化。 一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店。 第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）。 洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化。 新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）。 |
|
2021年１月 2021年５月
2021年６月
2021年12月
2022年４月
2022年７月 2022年12月
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第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）。 藤が丘effe施設内に製造食材販売事業の新業態となる「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」藤が丘effe店を出店。 ロンフーキッチン加木屋中華東海店敷地内に、製造食材販売事業の新業態となる無人ギョーザ販売所の「50年餃子」東海加木屋店を出店。 「ドン・キホーテ」中川篠原店を全面改装し、ドン・キホーテの派生業態として「ドンキカフェ」を出店。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立。 新たなファストカジュアル業態である「猪の上」岐阜県庁前店を出店 第三者割当による新株式及び第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）を発行。 ・新株式10万株 ・第６回新株予約権14,500個 |
当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、株式会社ハットリフーズは洋食レストランの運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。
当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「ドンキカフェ」、直営のファストカジュアル業態「猪の上」、食材の直営販売店「50年餃子」、フランチャイズ事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。
食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。
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ラーメン部門 |
|||
|
|
業態 |
特徴 |
店舗数 |
|
|
「一刻魁堂」 |
昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。 ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。 |
41 |
|
|
「有楽家」 |
店舗での手作り感を重視し、素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麺をあわせた豚骨醤油ラーメン、国産素材に特化したギョーザ、店舗調理にこだわるチャーハン等、メインメニューのラーメンはもとより、サイドメニューにこだわった小型店舗出店の横浜家系ラーメンの専門店です。 |
11 |
|
「ロンフーエアキッチン」 |
「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。 |
1 |
|
|
「桶狭間タンメン」 |
化学調味料不使用、自然の美味しさをそのままに味わえる国産野菜100％のタンメンと産地よりチルド納品される平飼い鳥を毎日手仕込みするカラアゲが売りの高品質、健康志向の肉野菜ラーメン専門店です。 |
0 |
|
|
中華部門 |
|||
|
|
業態 |
特徴 |
店舗数 |
|
|
「ロンフーダイニング」
|
石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。 |
17 |
|
|
「ロンフーキッチン 加木屋中華」
|
郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビルイン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏・野菜等の原材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態です。 |
1 |
|
|
「ロンフービストロ」 |
「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。 |
0 |
|
|
「ロンフーパティオ」 |
「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。 |
0 |
|
その他部門 |
|
|
|
|
|
業態 |
特徴 |
店舗数 |
|
|
「コメダ珈琲店」 |
フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。 |
9 |
|
|
「ドン・キホーテ」 |
名古屋名物「あんかけスパゲッティ」と「手こねハンバーグ」に特徴をもっている洋食レストランです。 |
2 |
|
|
「ドンキカフェ」 |
各種ドリンクと名古屋名物「あんかけスパゲッティ」がメインの洋食レストランです。時間帯ごとに楽しんでいただけるメニューを揃え、くつろぎの空間を提供しています。 |
1 |
|
|
「猪の上」 |
「鶏が旨いごはんや」をコンセプトに開発したファストカジュアル業態です。産地にこだわったメイン食材の鶏肉を店内で仕込み、鮮度の高い商品をお届けします。 |
1 |
|
|
「50年餃子」 |
自社工場で製造する100％国内産（一部香辛料を除く）の原料を使用した冷凍餃子を販売する無人直売所です。 |
34 |
|
|
「桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所」 |
自社工場で製造した生ギョーザを日配で提供しています。素材は100％国内産（一部香辛料を除く）で、産地にもこだわった商品を販売しています。 |
0 |
|
|
「一刻魁堂」 （フランチャイズ店） |
「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。 |
3 |
|
|
「有楽家」 （フランチャイズ店） |
「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。 |
1 |
|
|
「ロンフーダイニング」 （フランチャイズ店） |
「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。 |
1 |
|
|
「50年餃子」 （フランチャイズ店） |
「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。 |
5 |
|
|
合計 |
128 |
|
「事業系統図」
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ＪＢレストラン 株式会社 （注）１、２ |
名古屋市緑区 |
8,000 |
飲食店の店舗運営 |
100 |
経営指導の受託 建物等の賃貸 債権回収代行等の受託 役員の兼務あり |
|
（連結子会社） 株式会社 ハートフルワーク （注）２ |
名古屋市緑区 |
8,000 |
フランチャイズ 珈琲所コメダ珈琲店の運営 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 支払代行の受託 役員の兼務あり |
|
（連結子会社） 株式会社 ハットリフーズ
|
名古屋市緑区 |
10,000 |
飲食店の店舗運営 |
100 |
経営指導の受託 資金の貸付 支払代行の受託 |
|
（連結子会社） ＪＢシンフォニー 株式会社
|
名古屋市緑区 |
8,000 |
フランチャイズ事業および食品販売 |
100 |
経営指導の受託 建物等の賃貸 支払代行の受託 |
|
（連結子会社） 桶狭間フーズ株式会社
|
名古屋市緑区 |
8,000 |
食材の製造 |
100 |
経営指導の受託 建物等の賃貸 支払代行の受託 役員の兼務あり |
（注）１ 特定子会社に該当しています。
２ ＪＢレストラン株式会社および株式会社ハートフルワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
ＪＢレストラン株式会社
(1)売上高 5,676,813千円
(2)経常利益 △70,195千円
(3)当期純利益 31,288千円
(4)純資産額 162,094千円
(5)総資産額 866,359千円
株式会社ハートフルワーク
(1)売上高 728,558千円
(2)経常利益 34,154千円
(3)当期純利益 32,727千円
(4)純資産額 60,183千円
(5)総資産額 323,186千円
（1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
ラーメン部門 |
85 |
(400) |
|
中華部門 |
28 |
(129) |
|
営業部門 |
13 |
(－) |
|
管理開発部門 |
16 |
(11) |
|
製造部門 |
7 |
(27) |
|
その他部門 |
20 |
(102) |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（ ）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
管理開発部門 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（ ）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。
２ 平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
労働者の男女の賃金の差異 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
0％ |
89.2％ |
83.9％ |
97.8％ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク
について、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのよう
なリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考え
られる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅する
ものではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々
な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
（１）当社グループの事業展開について
① 経営成績の変動について
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。
また、従来のラーメン中華の直営店の他、喫茶等の分野への展開、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店の拡大も進めると同時に、中食分野や、食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「Ｍ＆Ａ」、「グローバル化」を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。
② 事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について
当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ エネルギーコストの高騰について
当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 中華料理と中国産食材・加工食品との関連について
中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食材の安全性および安定供給について
食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料確保の困難および同価格の高騰について
当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。
こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定取引先への依存について
当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について
当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場で生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 製造食材の販売事業について
当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画です。
また、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに異物混入などによる人的被害があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人件費について
当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。
しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 危機管理体制について
当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えております。
・自然災害リスク
地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等
・法務リスク
知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など
・サービス・製造物・販売物等の責任リスク
食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど
・システムリスク
コンピュータなどの管理システムの故障・誤動作・停止、情報の漏洩、システム不備など
・社会的リスク
風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど
・政治・カントリーリスク
海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など
以上の危機問題に対して、戦略委員会、食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 情報セキュリティについて
当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシスム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。
これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する国や各地方自治体からの営業自粛を含めた様々な要請により、当社グループ全店舗において、休業または営業時間の短縮、および客席の一部不使用等の対応を余儀なくされており、加えて、顧客の外出自粛等も強く影響し、当該期間の売上高および利益が大きく減少しています。
当社グループとしても、営業時間の変更、テイクアウト商品の開発と販売強化、デリバリーサービス取扱店舗の拡大等、マーケットの変化に対応し、様々な施策を実施しています。
しかし、当社グループの事業の大枠は、お客様のご来店を前提としているため、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の休業要請や、経済活動の長期停滞、また、お客様の生活様式が大きく変容し来客数回復が難しくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 特定地域に対する依存度について
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 重要な訴訟事件等について
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 従業員の悪質なイタズラ行為について
飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ フランチャイズ展開について
当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。
また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める商品・サービス等の品質を提供することや、店舗運営の指導や管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はない為、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービス・品質に満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳ ショッピングセンターへの出店について
近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制等について
① 食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、HACCP（ハサップ）に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等 |
営業許可証 |
|
有効期間 |
５～８年 |
|
関連法令 |
食品衛生法 |
|
関連諸官庁等 |
厚生労働省・各保健所 |
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。2007年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告などの措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 産業廃棄物について
当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報について
当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法令遵守について
当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債への依存について
当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
有利子負債残高（千円） |
2,566,718 |
2,560,923 |
3,525,909 |
3,129,326 |
2,731,801 |
|
（対総資産比率） |
55.9％ |
53.4％ |
66.1％ |
54.6％ |
51.7％ |
|
純資産額（千円） |
946,923 |
1,128,552 |
783,586 |
1,265,562 |
1,095,060 |
|
自己資本（千円） |
945,818 |
1,126,621 |
778,802 |
1,262,535 |
1,080,290 |
|
（自己資本比率） |
20.6％ |
23.5％ |
14.6％ |
22.0％ |
20.4％ |
|
総資産額（千円） |
4,590,593 |
4,791,851 |
5,332,764 |
5,732,298 |
5,288,634 |
|
支払利息（千円） |
14,022 |
13,395 |
20,651 |
21,568 |
18,406 |
業務提携について
|
相手先 |
締結年月日 |
契約期間 |
契約の内容 |
|
株式会社グルメ杵屋 |
2005年２月14日 |
自 2005年２月14日 至 2006年２月13日 以降１年ごとの自動更新 |
業務・資本・人事提携に係わる基本協定 |
|
元気寿司株式会社 |
2010年９月15日 |
自 2010年９月15日 至 2011年９月14日 以降１年ごとの自動更新 |
業務提携 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
部門 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （名古屋市緑区） |
共通 |
統括業務 設備 |
23,530 |
1,110 |
498,819 (3,715.74) |
9,309 |
610 |
533,381 |
16 （11） |
|
名古屋センター （名古屋市緑区） |
共通 |
製造設備 |
41,296 |
851 |
－ |
8,504 |
30,174 |
80,826 |
5 （23） |
|
有松工場 （名古屋市緑区） |
共通 |
製造設備 |
3,431 |
0 |
[219.8] |
1,551 |
148 |
5,130 |
2 （5） |
|
一刻魁堂他 （全国54店舗） |
ラーメン |
店舗設備 |
858,759 |
159,867 |
79,710 (593.64) [58,118.03] |
142 |
－ |
1,098,480 |
85 （400） |
|
ロンフーダイニング他 （全国20店舗） |
中華 |
店舗設備 |
175,686 |
13,735 |
－ |
－ |
0 |
189,421 |
28 （129） |
|
50年餃子他 （全国22店舗） |
その他 |
店舗設備 |
101,247 |
31,646 |
－ |
－ |
－ |
132,894 |
－ |
|
賃貸店舗 （愛知県２店舗） |
－ |
賃貸設備 |
－ |
－ |
[935] |
－ |
10,443 |
10,443 |
－ （－） |
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
部門 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
株式会社ハートフルワーク コメダ珈琲店 （埼玉県２店舗・東京都２店舗・静岡県４店舗・愛知県１店舗） |
その他 |
店舗設備 |
104,911 |
1,687 |
－ |
－ |
2,323 |
108,921 |
13 （64） |
|
株式会社ハットリフーズ ドン・キホーテ ドンキカフェ （愛知県３店舗） |
その他 |
店舗設備 |
29,644 |
3,101 |
－ |
－ |
－ |
32,745 |
3 （25） |
|
ＪＢシンフォニー株式会社 50年餃子 （滋賀１店舗、京都４店舗） |
その他 |
店舗設備 |
966 |
6,439 |
－ |
－ |
－ |
7,406 |
3 （－） |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具および賃貸不動産であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）を記載しています。
３ 当社グループは、土地を賃借しており、土地の欄の［ ］は賃借面積（㎡）を表しています。
４ 当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
５ 本社以外の事業所の設備については、株式会社ハートフルワーク及び株式会社ハットリフーズ並びにＪＢシンフォニー株式会社の一部店舗を除き、すべて提出会社から子会社へ賃貸しているものであり、従業員については、当社グループ単位で記載しています。
６ 上記の他、リース契約による主要な設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
部門 |
設備の内容 |
リース期間 |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
本社、店舗及び名古屋センター （名古屋市緑区他） |
共通 |
ギョーザライン、ＩＴ化ＶＰＮ構築セキュリティ強化、ＬＥＤ照明等 |
５～６年 |
75,741 |
107,323 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,560,000 |
|
計 |
14,560,000 |
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2017年７月６日開催の取締役会決議
|
区分 |
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
使用人 69 |
使用人 69 |
|
新株予約権の数（個） |
88 |
88 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
8,800（注）１ |
8,800（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
757（注）２ |
757（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
2019年８月１日から 2023年７月31日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 868.48 資本組入額 434.24 |
発行価格 868.48 資本組入額 434.24 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えます。
|
|
|
|
|
既発行 |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後
|
＝
|
調整前
|
×
|
株式数＋ |
分割・併合・新規発行前の株価 |
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 （株式の併合の場合は併合株式数を減ずる） |
|||||
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権の行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、または使用人のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
② 新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分を認めないものとします。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４ 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要することとします。
2019年７月８日開催の取締役会決議
|
区分 |
事業年度末現在 （2023年３月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年５月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
使用人 114 |
使用人 114 |
|
新株予約権の数（個） |
120 |
119 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
12,000（注）１ |
11,900（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
837（注）２ |
837（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年８月１日から 2025年７月31日まで |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 952.99 資本組入額 476.50 |
発行価格 952.99 資本組入額 476.50 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
（注）４ |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（注）１ 当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとします。
２ 新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えます。
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|
|
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|
既発行 |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後
|
＝
|
調整前
|
×
|
株式数＋ |
分割・併合・新規発行前の株価 |
|
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 （株式の併合の場合は併合株式数を減ずる） |
|||||
また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権の行使条件は次のとおりです。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、または使用人のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
② 新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。
③ 新株予約権の質入れその他一切の処分を認めないものとします。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
４ 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要することとします。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式12,650株は「個人その他」に126単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
ＮＩＭホールディングス 合同会社 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
預入金 |
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|
店舗食材 |
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|
|
仕込品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸不動産収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
自動販売機収入 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
利子補給金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸不動産費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退店に伴う損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
預入金 |
|
|
|
店舗食材 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸不動産収入 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸不動産費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退店に伴う損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |