(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。
　当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。
　なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。
　(1)北関東エリア　茨城県・栃木県・群馬県
　(2)首都圏エリア　東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　(3)東北エリア　　福島県・宮城県・山形県

なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。

(注)  店舗数は2023年３月31日現在の数であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。

当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は173名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ 、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。

　成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。
　お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。

　(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。

　(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当事業年度における我が国の経済は、令和４年３月21日のまん延防止等重点措置解除を受け、その後は徐々に正常化に向けた動きが見られました。外食業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響により、再び行動を自粛する動きが見られ、原材料価格の高騰、人件費及び水光熱費の高騰など、先行き不透明な状況となりました。

当社におきましても、社会的な要請への対応に加え、お客様と従業員を感染リスクから守りながら業況の改善を進めて参りました。今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。

　①新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。

　当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。

当期において新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要

請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰返されたことにより、想定を下まわる売上高となり、営業損失の計上となりました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。

　このような状況を受け当社は、翌期の損益予算を基礎として、期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年４月以降の営業傾向から、2023年４月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウィルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、当座貸越契約及びコミットメントライン契約に記載の通り、2023年２月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

　よって当社は、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束等について統一的な見解はないものの、これらを踏まえても、期末日の翌日から12ヶ月間にわたり重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

  ②顧客満足度及び従業員満足度の向上

　広告宣伝及び販売促進の強化により、ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。

　従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。

　③商品力の強化

　多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。

　④業態構成の適正化

　当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けており厳しい経営環境にあります。専門性の高い業態が好まれる傾向にありますが、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。

　当期は、ラーメン業態及びイタリアン業態の確立に加え、新たにもつ鍋業態の展開をスタートいたしました。酒類販売に過剰に依存しない食事性の高い業態の開発を進め、総合飲食企業として確立してまいります。

⑤事業構成の多角化

　当社は、飲食業店舗の多店舗展開による事業を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な営業被害を被っております。かかる状況は、当社の主力事業である飲食業の社会情勢の変化に対する脆弱性が露見したものと考えております。今後は、食に関連したより多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。

　⑥人事制度・教育体制の充実

　アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。

　⑦営業エリアの選定

　当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。

　今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。

　これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。

  ⑨管理体制の確立

　当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。

　⑩自然災害への対処

　我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) 感染症拡大に伴う営業被害について

新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。

当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態への対応として、当社は既存の店舗内営業においては、お客様の来店時の検温、従業員の出勤時の検温、小まめな手洗い、手が触れる部分の消毒を徹底するとともに、テイクアウト及びデリバリーを開始し、新型コロナウイルス感染症に限らず新たな感染症が発生した場合においても、営業被害を局限する方策を常に模索してまいります。

　(2) 外食産業の動向及び競合の激化について
　当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
　このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
　しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗展開について
① 店舗展開の基本方針について
　当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
　その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2023年３月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり82.5％(前事業年度77.7％)と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメント別の売上構成は次のとおりであります。

　※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。

② 敷金・保証金・建設協力金について
　当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2023年３月末現在における85店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2023年３月末時点の敷金及び保証金の金額は410,271千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2023年３月末時点の長期貸付金47,870千円は全て建設協力金であります。
　したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
　また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。

③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
　現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
　したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業態別の売上構成は次のとおりであります。

※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。

(4) 人材の育成及び確保について
　当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
　しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格の高騰について
　商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。

　(6) 食品の安全性について
　ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 商品表示について
　外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
　当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2023年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は81.6％(前事業年度78.1％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
　当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 法的規制について
① 食品衛生法について
　当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発　生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
　当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
　当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。

　　この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
　現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
　しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
　飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。

・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
　スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 役職員による法令違反について
　当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
　しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 商標権について
　当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング　月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
　しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 自然災害等による営業被害について
　当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府による旅行支援策や入国者の水際対策の緩和等、感染拡大防止と社会経済活動の両立を進め、緩やかながらも改善に向かっております。

一方で、不安定な国際情勢を背景に、原油価格の高騰によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動等が重なり、先行きについては不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、ワクチン接種の進行により改善に向かっておりますが、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行って参りました。また、エネルギーコストの上昇や入手困難な食材も発生しており依然として不安定な状況が続いております。

このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらの営業に加え、テイクアウト及びデリバリー対応、更にはコロナ禍での宴会需要や少人数化した予約利用に応える営業を進めて参りました。

店舗の再編につきましては、ラーメン業態の郊外型店舗として、新たにふじ田下妻店をオープンいたしました。また、原材料価格の高騰による影響が大きかったしゃぶしゃぶ食べ放題の業態について、もんどころ及びまるも業態への変更を行いました。

今後は、不安定な国際情勢を背景に原油価格の高騰をはじめとする物価の上昇はしばらく続くものの、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、緩やかながらも改善が継続するものと思われます。

そのような状況に対し当社は、顧客満足度及び従業員満足度の更なる向上による既存店舗の業況改善を主軸としつつ、事業規模の拡大を企図した新規出店にも着手する方針であります。

なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。

　○新規出店店舗１店舗

　　ふじ田業態１店舗

　○業態変更店舗６店舗

　　うま囲業態１店舗・ふじ田業態１店舗・まるも業態（新業態）３店舗・もんどころ業態１店舗

　○店舗閉鎖６店舗

　　忍家業態３店舗・巴業態１店舗・たんとんたん業態１店舗・赤から業態１店舗

以上により、当事業年度末の店舗数は85店舗となり、前事業年度末に比べ５店舗減少いたしました。　

業績につきましては、売上高は4,053,791千円となり前事業年度に比べ1,893,075千円(87.6％)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は3,210,120千円と前事業年度に比べ551,237千円(20.7％)増加しました。これらにより、営業損失は354,826千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は226,022千円となりました。
  なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失63,998千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失9,130千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。

以上の結果、当期純損失は278,689千円となりました。

当事業年度の経営成績は次のとおりであります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 北関東エリア

　当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、前期より新たな業態として展開をはじめたラーメン業態に続き、もつ鍋業態をオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。

　以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

② 首都圏エリア

　当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、感染力の高い新たなオミクロン株の発生により７月中旬以降厳しい営業環境を強いられたエリアであります。10月以降は、政府による旅行支援策等による人流も加わり年末にかけて徐々に予約数は増加したものの、コロナ前の実績には及ばず、営業効率を重視した運営を進めて参りました。

　以上により、当事業年度末の店舗数は28店舗となり、前事業年度末から５店舗減少しました。

③ 東北エリア

　当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めており、当期間中は新たに、もつ鍋業態への変更を行っております。

　以上により、当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。

④ その他

　当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。

　本部における管理費用は、経費削減により減少傾向にあります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

　総資産は、2,543,412千円となり前事業年度末に比べ112,494千円(4.2％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産は、1,765,491千円となり前事業年度末に比べ1,569千円(0.1％)減少しました。

当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(83.4％)を占めております。

なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。

「現金及び預金」の121,183千円増加、「未収入金」回収により179,812千円の減少となりました。

② 固定資産

固定資産は、777,920千円となり前事業年度末に比べ110,925千円(12.5％)減少しました。

当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。

なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。　 また、新型コロナウイルス感染症による営業被害が当社の将来の業績に与える影響は当面は継続することが予想されており、減損損失の判定及び測定にあたり当該影響を加味した結果、減損損失を計上いたしました。

主要な項目別の増減は次のとおりであります。

期末評価額の増加による「投資有価証券」の1,115千円増加に対し、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少73,099千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少20,713千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少14,411千円等であります。

　③ 流動負債及び固定負債

流動負債は、2,098,011千円となり前事業年度末に比べ207,522千円(11.0％)増加しました。

固定負債は、333,362千円となり、前事業年度に比べ43,134千円(11.5％)減少しました。

負債の構成は、大半が金融負債であります。

当事業年度末における負債比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により繰越利益剰余金が減少し、2,663.9％と(前事業年度612.8％)大幅に増加しました。

今後においても、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響は当面は継続することが見込まれておりますので、コミットメントライン契約を締結を継続し、機動的かつ潤沢な資金確保に当たる方針であります。

なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
　流動負債においては、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加80,995千円、「未払消費税等」の増加138,888千円等によるものであります。

　④ 純資産の部

　純資産合計は、112,039千円となり前事業年度末に比べ276,882千円(71.2％)減少いたしました。

これは「当期純損失」278,689千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加1,806千円によるものであります。

今後も同様の営業被害の発生が見込まれる状況にありますので、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは156,250千円となり前事業年度に比べ897,296千円増加いたしました。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、感染拡大防止に努めながらの営業となっておりますが、その他の資産の回収が進んだこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

  ○主な現金増加要因

　・「税引前当期純損失」が△267,877千円(109,479千円増加)

  ・「仕入債務の増減額」が80,995千円(104,150千円増加)

  ・「未払金の増減額」が21,809千円（326,380千円増加）

　・「未払又は未収消費税等」162,910千円(228,833千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「売上債権の増減額」が△69,305千円(63,740千円減少)

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは△4,213千円となり前事業年度に比べ101,532千円増加いたしました。

当事業年度において、主な設備投資としまして、１店舗の新規出店及び６店舗の業態変更を実施いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金増加要因

　・「定期預金の払戻による収入」150,000千円(30,000千円増加)

　・「有形固定資産の取得による支出」△40,406千円(98,741千円増加)

　○主な現金減少要因

　・「敷金及び保証金の回収による収入」が31,372千円（15,912千円減少）

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは△1,352千円となり前事業年度に比べ998,664千円減少いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。

　○主な現金減少要因

　・「短期借入金の純増減額」が―千円(1,000,000千円減少)

　(資本の財源及び資金の流動性)

　当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。

　上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。

　なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。

　社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が今後も一定期間継続するものと思われ、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業等の感染防止への対応を要するものであり、厳しい経営環境を強いられるものと考えております。運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（1）経営支援契約

（注）2023年５月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＴＢＩホールディングスとの業務提携契約を解消し、株式会社TBIJAPANとの上記の契約についても、同日をもって解約合意書を締結しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）

(1) 設備の状況

当社は2023年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態45店を中心に、「益益」業態３店・「もんどころ」業態６店・「うま囲」業態４店・「大釜もつ煮五右衛門」業態３店舗・「チェゴ」業態２店舗・「ボンジョルノ食堂」業態１店舗・「まるも」業態３店舗・「赤から」業態13店・「肉寿司」業態２店・「らぁ麺ふじ田」業態３店舗の合計85店を運営しております。

なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

　　2023年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。

(2) 店舗設備の状況

当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合65.8％）。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式439株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。

2023年３月31日現在

（注）所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
　各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は40店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は28店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は17店舗であります。