(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期から第24期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期から第24期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期から第22期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（派遣社員、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2023年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2023年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業と３ＰＬ事業からなるその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。

また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。

[ＥＣプラットフォーム]

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。

各種販売支援事業及び３ＰＬ事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

(注) １．株式会社エックスワンは、特定子会社に該当しております。

２．株式会社ヤマダデンキの状況については、「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」において記載しております。

３．当社のその他の関係会社である株式会社ヤマダデンキは、株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社であります。

2023年１月31日現在

(注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社及び連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係につきましては良好であります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。

当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。

当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。

化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。

さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。

当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。レンタル事業「レントコ」に加え、中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。

当連結会計年度に関しましては、ビューティー＆ヘルスケア事業において、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人観光客向け国内免税店をはじめとする店舗販売では依然として厳しい環境が継続し、販売が落ち込んだ状況でした。他方、主力事業であるインターネット通販事業に関しましては、年末年始の商戦期には販売が好調に推移し、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ、カメラ用レンズ等についても前年同期比で伸長しており、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられますが、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。

当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。

当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。

消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。

当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるようＩｏＴや「ＣｈａｔＧＰＴ」といった対話型ＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。

当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。

当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。

当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。

また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。

なお、新型コロナウイルスの感染再拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。

当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。

当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。
　当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の95.6％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。

同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。
　しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。

当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。

しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、生活家電商品のレンタル事業や物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。

当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。
　しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。

当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。

当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。

しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。

一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。

しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造するなど品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

当連結会計年度(2022年２月～2023年１月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、急激な円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は30,212百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益382百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益366百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

(注) その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

インターネット通販事業における売上高は28,950百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益761百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は844百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失95百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

その他事業における売上高は516百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、6,360百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、3,362百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,998百万円となりました。

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは635百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から658百万円の減少となり、1,133百万円となりました。

(注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

２．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

２．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(2022年２月～2023年１月)における国内の家電小売業界は、エアコン等の季節家電、冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン等は低調な結果となりました。

このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家電、洗濯機、クリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ、カメラ用レンズ等についても前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き堅調に推移しております。2023年１月に開催された「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022」におきまして、当社が運営する「イーベストＰＣ・家電館 楽天市場店」は、「楽天市場」に出店する約５万５千店舗の中から選出される生活家電部門ジャンル大賞と総合５位を受賞しました。楽天ショップ・オブ・ザ・イヤーの受賞は2018年から５年連続10度目の受賞となります。

さらに同月には、約3,800万人のＡＮＡマイレージクラブ会員を有するＡＮＡグループが運営する「ＡＮＡ　Ｍａｌｌ」に、「ｅｃカレント ＡＮＡ　Ｍａｌｌ店」を新規出店しました。同店舗が取り扱う商品は、掃除機、冷蔵庫等の生活家電をはじめ、パソコン、プリンター、オーディオ、カメラ等約15万アイテムで、外部サイトの販路拡大へ繋げてまいります。

当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」は2022年７月から10月まで、シェアリングサービス事業者が提供する複数のアイテムをリアル空間に集め、生活者が必要とする様々なアイテムを共有するサステナブルなライフスタイル提案「シェアコレクション」事業の実証実験に参画しました。「レントコ」で提供している調理家電等のアイテムを会場の恵比寿ガーデンプレイス内に展示しておりましたが、それ以降12月まで展示を延長し、会場に訪問頂いた方へ12月末まで利用可能な50％オフ限定クーポンを案内することによって、普段からＥＣを利用しない層へ認知向上を図りました。さらに同12月には、「レントコ」のＴｉｋＴｏｋ公式アカウントを開設しました。各商品の利用イメージを投稿することによってブランディングの強化を図りました。

レンタル事業の販路展開におきましては、2022年７月より合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍが展開するサービス「ＤＭＭいろいろレンタル」において、「レントコ」で取り扱っているロボット掃除機、調理家電、美容機器等の生活家電を中心に500点以上のアイテムが掲載されており、おかげさまで受注件数も堅調に推移いたしました。

各カテゴリにおける前年同期比では家電0.4％増、パソコン4.1％減、周辺機器・デジタルカメラ1.7％増となりました。

売上高に関しましては上記施策等により前年同期を上回りましたが、利益面については、インターネット（主に検索連動型）等の広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、消費者の節約志向に伴う競合他社との価格競争による粗利益の低下により前年同期比で増収減益となりました。

その結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額1,209百万円があるものの、インターネット通販事業における売上高は28,950百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益761百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

（ビューティー＆ヘルスケア事業）

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、2022年11月に、新商品として、３種のハイブリッド ヒト幹細胞培養液配合のコンディションを整え守りぬく化粧水「エックスリュークス ダーマ リジュビネイター」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。また、12月には３種のヒト幹細胞培養液を配合した贅沢な高機能美容クリーム「エックスリュークス ブライトダーマクリーム」を発表しました。

会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナー、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を引き続き積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

2022年４月に新規出店したエックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、12月にリップスティック、アイカラーやＯＲＩＧＡＭＩシリーズ、エックスリュークスお試しセットとバッグをセットにした期間限定の２種類のクリスマスコフレ(Ｘｍａｓ　ｃｏｆｆｒｅｔ)、新年を迎えた2023年１月には、エックスリュークスシリーズをセットにした３種類の福袋を発売する等の各種販促施策により、エックスワンの化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。

売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同期を下回りました。利益面に関しましては、広告宣伝費、業務委託費及び支払手数料等の販売管理費が増加したことにより利益が減少いたしました。

その結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額208百万円も含めて、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は844百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失95百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

「各種販売支援事業」においては、株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。ＰＣや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。

また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

その結果、その他事業における売上高は516百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益70百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

以上の結果、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額1,417百万円があるものの、当連結会計年度の売上高は30,212百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益382百万円（前年同期比45.0％減）、経常利益366百万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

（資産の部）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,280百万円減少し、6,360百万円となりました。これは主に、現金及び預金658百万円減少、売掛金422百万円減少、商品116百万円減少によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,393百万円減少し、3,362百万円となりました。これは主に、買掛金815百万円減少、短期借入金465百万円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）71百万円減少によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し、2,998百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円の計上、配当金の支払81百万円によるものであります。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは172百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは635百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から658百万円の減少となり、1,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、147百万円（前年同期は718百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益337百万円、非資金項目である減価償却費163百万円及び減損損失26百万円、売上債権の減少額422百万円、棚卸資産の減少額100百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額815百万円、法人税等の支払額94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、172百万円（前年同期は201百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、635百万円（前年同期は118百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額465百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額81百万円によるものであります。

１）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。

２）財政政策

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、７億円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、市場環境の変化等により、その見積りと異なる要因により減少した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移

当連結会計年度は受注件数及び棚卸資産回転率が前年度実績を下回りました。来期は売れ筋商品の在庫施策等により、目標指標の達成に取り組んでまいります。

(3)シンジケーション方式によるコミットメントライン

当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

提出会社

2023年１月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。

２．従業員数は就業人員であり、（　　）内に臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注）新株予約権の行使による増加であります。

2023年１月31日現在

（注）自己株式1,236,500株は、「個人その他」に12,365単元株含まれています。

  2023年１月31日現在

(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。

２．発行済株式（自己株式1,236,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。