株式会社銚子丸
提出会社の状況
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2019年5月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
持分法を適用した場合の 投資利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,318 (5,570) |
1,364 |
1,393 |
1,235 |
1,235 |
|
最低株価 |
（円） |
940 (5,080) |
870 |
890 |
1,055 |
1,100 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1977年11月 |
玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（注１） |
|
1979年５月 |
持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（注１） |
|
1981年４月 |
当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転 |
|
1987年４月 |
回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（注２） |
|
1998年10月 |
グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設 |
|
2001年10月 |
グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設 |
|
2002年５月 |
株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（注３） |
|
2002年６月 |
千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成） |
|
2003年11月 |
株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４） |
|
2004年２月 |
当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。 |
|
2004年２月 |
オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（注５） |
|
2004年８月 |
東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成） |
|
2005年３月 |
グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。 |
|
2005年４月 |
商号を株式会社銚子丸に変更。 |
|
2005年７月 |
千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成） |
|
2007年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2007年５月 |
埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成） |
|
2008年４月 |
グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設 |
|
2008年７月 |
さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成） |
|
2010年４月 |
千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
2013年３月 |
横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成） |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場 |
|
2014年11月 |
株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６） |
|
2015年８月 |
千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成） |
|
2018年12月 |
都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設 |
|
2019年４月 |
進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設 |
|
2020年８月 |
テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸 テイクアウト専門店」初台店を開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行 |
（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。
２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。
３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。
４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。
５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。
６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスをよりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。
具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸 雅」と、テイクアウト・デリバリーサービス等の中食需要に特化した姉妹ブランド店「すし銚子丸 テイクアウト専門店」を運営しております。
なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
該当事項はありません。
（１）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年５月15日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
7.7 |
91.7 |
77.5 |
63.9 （注）３ |
94.4 |
パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者については、約９割が男性労働者であり、その殆どが、当社ビジネスの根幹となるすし職人となっています。女性のすし職人が少ないことが男女の賃金差異の最大の要因となっています。
当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社への投資は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で判断される必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると考えられる一定の前提に基づいて判断したものです。
（１）当社の事業に影響を与える外的要因について
① 外食業界の動向及び競合他社との競争について
当社の属する外食産業は、アフター・コロナを視野に入れた営業活動に転換する中で、ウィズ・コロナの生活で定着した消費者が求めるサービスの多様化に対応するため、業界各社の競争がより激しさを増しております。寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。
このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食材について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少にともなう定番品目の欠品等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に「まぐろ」については、全世界的に漁獲高が減少傾向にあり、市場価格が継続的に上昇する事態も想定されるものと考えております。当社では「まぐろ」の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも当社の期待どおりの効果を生む保証はありません。
また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキス等、寄生虫の食中毒の発生が増加傾向にあります。当社は品質管理について、常に厳格かつ万全な管理に努めておりますが、当社が取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人件費・光熱費等について
コロナ収束に伴う景気の回復により、労働市場が逼迫しており、優秀な人材確保の為の賃金上昇圧力が高まっております。また、ロシアのウクライナ侵攻の結末が見えない中で、世界的なエネルギー危機を背景とする燃料価格高騰で電気料が大幅値上げされており、円安による物価上昇も顕在化しております。今後、人件費や光熱費等の諸経費が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・事故等について
地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は、収束に向かっているものの、再拡大の可能性を残しております。感染症の位置づけが５類感染症になったことから、これまでの営業自粛や営業時間短縮等の要請は無くなりましたが、感染が拡大し、従業員内でクラスターが発生した場合には、店舗の営業継続が難しくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ その他の外的要因について
当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）出店について
① 出店戦略について
当社は、2023年５月15日現在、千葉県内に39店舗、東京都内に38店舗、埼玉県内に12店舗、神奈川県内に４店舗の計93店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「すし銚子丸テイクアウト専門店」及び「江戸前すし百萬石」業態、すべて直営）を展開しております。今後におきましても、これらの業態について１都３県の地域のロードサイドを中心に、ドミナント方式による出店を推進してまいります。加えて、特に商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。
当社は、出店にあたって、周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店候補地の選定を行っております。予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。
また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 敷金・保証金等について
当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業体制について
① 人財確保及び育成について
当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のためには、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる人件費の増加が今後の飛躍に向けた事業基盤構築のために不可欠な負担であるとの認識のもとで、人財の確保・育成を推進しております。しかしながら、今後、労働法令の改正や労働市場の逼迫によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 鮮魚の配送について
当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に配送し、店舗で加工して提供するための仕入及び物流体制を構築しております。このような体制を構築していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。
（４）法的規制等について
① 法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。
今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、衛生管理室が、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。さらに、その実施結果に基づいて各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。また、食品衛生法の改正により2020年６月からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。
当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また同業他社で食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2024年度末までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。
当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 短時間労働者の雇用について
当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は2023年５月15日現在、千葉地区に39店舗、東京地区に38店舗、埼玉地区に12店舗、神奈川地区に４店舗を運営しております。
2023年５月15日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）事業所別設備の状況
|
区分 |
セグメント |
店舗数 (店) |
土地 |
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
その他 （千円） |
計 （千円） |
従業員数 (人) |
||
|
の名称 |
所有面積 （㎡） |
帳簿価額 （千円） |
借用面積 （㎡） |
||||||||
|
店舗 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
千葉県 |
寿司事業 |
39 |
－ |
－ |
33,733.10 |
369,646 |
6,105 |
233,460 |
－ |
609,246 |
187 (400) |
|
東京都 |
寿司事業 |
38 |
－ |
－ |
23,429.25 |
557,970 |
12,447 |
279,435 |
－ |
849,854 |
147 (392) |
|
埼玉県 |
寿司事業 |
12 |
－ |
－ |
14,799.02 |
158,268 |
5,470 |
81,245 |
－ |
244,984 |
50 (120) |
|
神奈川県 |
寿司事業 |
4 |
－ |
－ |
4,238.47 |
143,842 |
1,330 |
75,025 |
－ |
220,198 |
20 (46) |
|
小計 |
|
93 |
－ |
－ |
76,199.84 |
1,229,762 |
25,354 |
669,167 |
－ |
1,924,283 |
404 (958) |
|
本社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
千葉県 |
－ |
|
1,147.00 |
71,907 |
－ |
81,196 |
6,115 |
12,969 |
2,399 |
174,589 |
64 (4) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書しております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は1,518,078千円であります。
（２）店舗の設備状況
2023年５月15日現在における店舗（93店）の設備状況は次のとおりであります。
|
所在地 |
店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
千葉県 （39店舗） |
すし銚子丸 浦安店 |
1987年４月 |
74 |
|
すし銚子丸 横芝店 |
1994年11月 |
50 |
|
|
すし銚子丸 薬円台店 |
1996年５月 |
56 |
|
|
すし銚子丸 八街店 |
1997年10月 |
60 |
|
|
すし銚子丸 市川店 |
1998年10月 |
66 |
|
|
すし銚子丸 高洲店 |
1999年２月 |
92 |
|
|
すし銚子丸 東寺山店 |
1999年７月 |
82 |
|
|
すし銚子丸 桜木店 |
1999年12月 |
68 |
|
|
すし銚子丸 西船橋店 |
2000年４月 |
83 |
|
|
すし銚子丸 大和田店 |
2001年７月 |
77 |
|
|
すし銚子丸 柏店 |
2001年11月 |
68 |
|
|
すし銚子丸 北習志野店 |
2002年３月 |
92 |
|
|
すし銚子丸 蘇我店 |
2002年５月 |
62 |
|
|
すし銚子丸 千葉駅前店 |
2002年６月 |
80 |
|
|
すし銚子丸 八柱店 |
2003年２月 |
80 |
|
|
すし銚子丸 鎌ヶ谷店 |
2004年２月 |
75 |
|
|
すし銚子丸 成田店 |
2005年７月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 志津店 |
2005年10月 |
76 |
|
所在地 |
店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
千葉県 （39店舗） |
すし銚子丸 新松戸店 |
2007年５月 |
68 |
|
すし銚子丸 南柏店 |
2008年３月 |
79 |
|
|
すし銚子丸 行徳店 |
2008年５月 |
62 |
|
|
すし銚子丸 東金店 |
2009年４月 |
69 |
|
|
すし銚子丸 佐倉店 |
2009年11月 |
88 |
|
|
すし銚子丸 市原店 |
2010年４月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 茂原店 |
2010年５月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 木更津店 |
2011年１月 |
75 |
|
|
すし銚子丸 南船橋店 |
2011年８月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 富里店 |
2011年９月 |
70 |
|
|
すし銚子丸 酒々井プレミアム・アウトレット店 |
2013年４月 |
60 |
|
|
すし銚子丸 千葉ニュータウン店 |
2013年10月 |
78 |
|
|
江戸前すし百萬石 幸町店 |
2014年12月 |
153 |
|
|
すし銚子丸 松戸岩瀬店 |
2015年８月 |
66 |
|
|
すし銚子丸 大網白里店 |
2018年３月 |
86 |
|
|
すし銚子丸 雅 イオンスタイル幕張ベイパーク店 |
2019年４月 |
71 |
|
|
すし銚子丸 雅 習志野店 |
2019年７月 |
104 |
|
|
すし銚子丸 雅 テラスモール松戸店 |
2019年10月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 テイクアウト専門店 ペリエ海浜幕張店 |
2021年12月 |
－ |
|
|
すし銚子丸 コトエ流山おおたかの森店 |
2022年４月 |
71 |
|
|
すし銚子丸 宮野木店 |
2022年12月 |
80 |
|
|
東京都 （38店舗） |
すし銚子丸 みずえ店 |
2001年10月 |
90 |
|
すし銚子丸 南小岩店 |
2001年12月 |
88 |
|
|
すし銚子丸 竹の塚店 |
2002年７月 |
79 |
|
|
すし銚子丸 立石店 |
2002年９月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 赤羽店 |
2002年10月 |
77 |
|
|
すし銚子丸 西新井店 |
2003年12月 |
76 |
|
|
すし銚子丸 宇喜田店 |
2004年１月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 保木間店 |
2004年６月 |
79 |
|
|
すし銚子丸 光が丘店 |
2004年８月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 豊玉南店 |
2004年９月 |
90 |
|
|
すし銚子丸 高島平店 |
2004年10月 |
81 |
|
|
すし銚子丸 大泉インター店 |
2004年12月 |
77 |
|
|
すし銚子丸 亀戸店 |
2005年３月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 綾瀬店 |
2005年４月 |
76 |
|
|
すし銚子丸 板橋東新町店 |
2005年４月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 南大泉店 |
2005年９月 |
79 |
|
|
すし銚子丸 花小金井店 |
2006年７月 |
70 |
|
|
すし銚子丸 三鷹店 |
2008年５月 |
60 |
|
|
すし銚子丸 町田店 |
2008年６月 |
81 |
|
|
すし銚子丸 多摩ニュータウン店 |
2008年８月 |
61 |
|
|
すし銚子丸 立川店 |
2008年９月 |
66 |
|
|
すし銚子丸 八王子店 |
2010年７月 |
96 |
|
|
すし銚子丸 大井店 |
2010年12月 |
81 |
|
|
すし銚子丸 調布店 |
2011年４月 |
86 |
|
|
すし銚子丸 経堂店 |
2011年12月 |
70 |
|
|
すし銚子丸 日野店 |
2014年１月 |
72 |
|
|
すし銚子丸 武蔵小金井店 |
2014年７月 |
74 |
|
|
すし銚子丸 三鷹新川 |
2015年４月 |
67 |
|
|
すし銚子丸 杉並宮前店 |
2015年６月 |
70 |
|
|
すし銚子丸 東大和店 |
2016年３月 |
76 |
|
|
すし銚子丸 南千住店 |
2016年４月 |
77 |
|
|
すし銚子丸 木場店 |
2016年９月 |
78 |
|
所在地 |
店舗名 |
開店年月 |
客席数（席） |
|
東京都 （38店舗） |
すし銚子丸 狛江店 |
2016年11月 |
72 |
|
すし銚子丸 雅 アリオ亀有店 |
2019年４月 |
85 |
|
|
すし銚子丸 テイクアウト専門店 初台店 |
2020年８月 |
－ |
|
|
すし銚子丸 テイクアウト専門店 荻窪店 |
2021年３月 |
－ |
|
|
すし銚子丸 テイクアウト専門店 落合店 |
2021年８月 |
－ |
|
|
すし銚子丸 小石川店 |
2022年６月 |
97 |
|
|
埼玉県 （12店舗） |
すし銚子丸 南越谷店 |
2005年３月 |
78 |
|
すし銚子丸 ひばりが丘店 |
2006年１月 |
75 |
|
|
すし銚子丸 浦和木崎店 |
2006年３月 |
75 |
|
|
すし銚子丸 北浦和店 |
2006年10月 |
75 |
|
|
すし銚子丸 南浦和店 |
2008年７月 |
79 |
|
|
すし銚子丸 上尾店 |
2009年７月 |
96 |
|
|
すし銚子丸 川口店 |
2009年11月 |
70 |
|
|
すし銚子丸 所沢店 |
2009年12月 |
76 |
|
|
すし銚子丸 川越店 |
2012年２月 |
78 |
|
|
すし銚子丸 見沼店 |
2017年３月 |
74 |
|
|
すし銚子丸 春日部ふじ通り店 |
2022年４月 |
58 |
|
|
すし銚子丸 草加花栗店 |
2022年12月 |
105 |
|
|
神奈川県 （４店舗） |
すし銚子丸 横浜都筑店 |
2008年９月 |
101 |
|
すし銚子丸 日吉店 |
2008年10月 |
92 |
|
|
すし銚子丸 川崎中原店 |
2013年12月 |
96 |
|
|
すし銚子丸 武蔵小杉店 |
2015年７月 |
49 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,000,000 |
|
計 |
54,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １[財務諸表等］ (1）［財務諸表］ ［注記事項］」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月15日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式819,486株は「個人その他」に8,194単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年５月15日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区丸の内二丁目 ７番３号 東京ビルディング |
|
|
|
|
東京都千代田区大手町一丁目 ９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー |
|
|
|
MLI STOCK LOAN (常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目 ４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） |
|
|
|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月15日) |
当事業年度 (2023年５月15日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月15日) |
当事業年度 (2023年５月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年５月16日 至 2022年５月15日) |
当事業年度 (自 2022年５月16日 至 2023年５月15日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
原材料期首棚卸高 |
|
|
|
原材料仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
原材料期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
受取協力金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
訴訟損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|