株式会社 ＪＦＬＡホールディングス
(注) １．第13期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第13期、第15期、第16及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第13期、第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第13期、第14期、第16期及び第17期の株価収益率、第13期、第14期、第16期及び第17期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第16期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。
このため、第17期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダート市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダート）におけるものであります。
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売事業を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。
販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年３月末時点で2,548,595千円となっております。
４．九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(2023年３月期） （単位：千円)
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 女性活躍推進に関する状況
2023年３月31日現在
(注) １．原籍人数ベースで集計しております。
２．「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。
３．育児休業取得対象者は２名となっております。
(4) 労働組合の状況
株式会社弘乳舎において、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社において、大分県酪九州乳業労働組合が、茨城乳業株式会社において、茨城乳業労働組合が、株式会社十徳において、十徳労働組合が、それぞれ結成されております。盛田株式会社の労働組合は、上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟し、株式会社栄喜堂の労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟しております。
なお、労使関係については良好であります。提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、国内外において外食店舗や生産工場などの複数の事業拠点や物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの販売事業では、回復が見込めない直営店舗の撤退を進めるほかに、お客様の生活様式の変化に対応するため、デリバリーサービスの導入を進めるなどの対策に着手しております。流通・海外事業では、欧州地域の不採算事業の撤退を行うことで経営資源の有効活用を行っております。
(2) 投融資回収のリスク
当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等での売却損により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。
(4) 自然災害に係るリスク
当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や閉店を余儀なくされるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）海外事業に係るリスク
当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、フランス、ドイツ）や米国を中心に事業展開を行っております。ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料の調達に係るリスク
販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。これらの結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク
異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。このような事情が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 出店政策に係るリスク
販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制に係るリスク
当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能があります。
(10) 人材確保に係るリスク
当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 製造技術の継承と技術者の育成
当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 新商品開発
食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 個人情報の管理に係るリスク
当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、継続して３期連続の営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。
今後の資金面においては、事業売却代金を資金繰りに充当することに加えて、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ236百万円を調達しており、引き続き、新株予約権の行使促進による資金調達を行ってまいります。また、金融機関による支払条件変更の同意を得ており、必要に応じた資金支援を含む協力体制を維持してまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 当社がフランチャイズ本部と締結している契約
当社は、TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTDとの間で日本国内における「TACO BELL」ブランドのフランチャイズ契約を締結しておりましたが、2022年10月３日付で「Taco Bell」事業を会社分割（新設分割）させるとともに、新設分割会社の株式を株式会社小僧寿しへ譲渡したことに伴い、フランチャイズ契約も株式会社小僧寿しへ移管しております。
(2) 子会社がフランチャイズ本部と締結している契約
(3) 会社分割と株式譲渡に関する契約
株式会社アスラポートは、2022年６月15日開催の取締役会において、当社グループの販売事業を担う飲食等の事業の一部を新設分割の方法により新会社に承継する決議をいたしました。
また、当社の2022年９月６日開催の取締役会において、当社グループの販売事業を担う株式会社TBジャパンの事業を新設分割の方法により新会社に承継する決議をいたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(4) 株式譲渡に関する契約
盛田株式会社は、2022年12月27日開催の取締役会において、当社グループの生産事業を担う富士高砂酒造株式会社など酒造会社10社を株式会社伝統蔵へ譲渡する決議をいたしました。
また、当社及び株式会社弘乳舎は2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社TOMONIゆめ牧舎を株式会社フジタコーポレーションへ譲渡する決議をいたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注）自己株式 38,725株は、「個人その他」に387単元を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及「販売事業」びの３つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。