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アークランドサービスホールディングス株式会社

ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
千代田区神田駿河台四丁目３番地　新お茶の水ビルディング１４階
証券コード：30850
業界：小売業
有価証券報告書の提出日：2023年3月29日

(1）連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

30,605

33,327

38,634

44,207

47,163

経常利益

（百万円）

4,135

4,536

4,868

7,721

5,513

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

2,519

2,546

2,366

2,617

3,001

包括利益

（百万円）

2,604

2,742

2,498

2,703

3,114

純資産額

（百万円）

18,402

20,444

21,215

23,057

24,939

総資産額

（百万円）

25,854

29,064

32,723

33,486

35,465

１株当たり純資産額

（円）

566.25

624.25

655.65

711.58

768.94

１株当たり当期純利益

（円）

79.13

79.98

74.34

82.24

94.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

78.26

77.72

72.24

79.91

91.61

自己資本比率

（％）

69.7

68.4

63.8

67.6

69.0

自己資本利益率

（％）

14.8

13.4

11.6

12.0

12.7

株価収益率

（倍）

27.2

23.5

29.1

27.5

22.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,796

3,497

4,054

6,228

3,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,453

△1,154

△3,872

△759

△1,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,563

149

△2,600

△2,499

△1,045

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

15,869

18,358

15,933

18,924

19,416

従業員数

（人）

218

257

638

523

519

(外、平均臨時雇用者数)

(1,705)

(1,796)

(1,997)

(2,048)

(2,283)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

（百万円）

18,485

15,935

16,732

20,340

26,336

経常利益

（百万円）

1,784

1,474

1,534

1,984

1,873

当期純利益

又は当期純損失（△）

（百万円）

1,039

999

677

△507

1,022

資本金

（百万円）

1,932

1,932

1,932

1,932

1,932

発行済株式総数

（株）

33,096,000

33,096,000

33,096,000

33,096,000

33,096,000

純資産額

（百万円）

14,585

14,894

14,795

13,428

13,495

総資産額

（百万円）

19,975

19,911

20,168

19,562

20,767

１株当たり純資産額

（円）

458.16

467.88

464.76

421.83

423.94

１株当たり配当額

（円）

20.00

24.00

24.00

30.00

30.00

(うち１株当たり中間配当額)

(10.00)

(12.00)

(12.00)

(15.00)

(15.00)

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

（円）

32.66

31.40

21.27

△15.93

32.11

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

32.30

30.51

20.67

－

31.20

自己資本比率

（％）

73.0

74.8

73.4

68.6

65.0

自己資本利益率

（％）

7.2

6.8

4.6

△3.6

7.6

株価収益率

（倍）

65.9

59.9

101.6

－

67.3

配当性向

（％）

61.2

76.4

112.8

－

93.4

従業員数

（人）

51

46

44

55

62

(外、平均臨時雇用者数)

(9)

(15)

(23)

(6)

(8)

株主総利回り

（％）

81.4

72.2

83.6

88.6

85.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(84.8)

(100.9)

(109.2)

(123.9)

(122.1)

最高株価

（円）

2,712.0

2,241.0

2,260.0

2,487.0

2,275.0

最低株価

（円）

1,951.0

1,806.0

1,268.0

2,019.0

1,988.0

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は親会社であるアークランズ株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、1986年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく1993年３月２日にアークランズ株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。

　なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

年月

事項

1993年３月

アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。

1998年８月

神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。

1999年７月

「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。

1999年11月

東京都新宿区に東京営業所を設置。

2002年２月

東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。

2004年４月

本社機能を東京営業所に移転。

2006年12月

本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。

2007年８月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

サトレストランシステムズ株式会社（現ＳＲＳホールディングス株式会社）との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年10月

会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。

2012年３月

香港にてHikari Consultant Limitedとの共同出資により、Hikari Arcland Food Service Limitedを設立。

2012年５月

香港にて子会社、ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。

2012年11月

本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年11月

韓国にて孫会社、ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.を設立。

2014年６月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。

2014年10月

マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。

2014年12月

2015年６月

2015年９月

2015年12月

2016年４月

2016年５月

2016年７月

 

2017年７月

2020年４月

2020年６月

2020年９月

 

2020年12月

 

2021年３月

2022年２月

 

2022年３月

2022年４月

2022年９月

神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。

台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。

会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。

子会社エバーアクション株式会社がBAN FAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。

子会社エバーアクション株式会社がBAN FAMILY株式会社を吸収合併。

ARCLAND SERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDに変更。

持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。

会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。

株式会社バックパッカーズの株式を取得し子会社化。

株式会社ミールワークスの株式を取得し子会社化。

コスミックダイニング株式会社と清和ヤマキフード株式会社の全株式を取得し子会社化。

愛知県春日井市に国内における「からやま」直営・FC合わせて100号店目となる「 からやま春日井篠木町店」を開店。

子会社コスミックダイニング株式会社が清和ヤマキフード株式会社を吸収合併(簡易合併)、商号をコスミックSY株式会社に変更。

三重県津市にグループ国内外総店舗数700号店目となる「からあげ縁イオンモール津南店」を開店。

千葉県浦安市に国内・海外における「かつや」直営・FCを合わせて500号店目となる「かつや千葉浦安店」を開店

子会社エバーアクション株式会社がアークダイニング株式会社を吸収合併（簡易合併）

東京証券取引所プライム市場へ移行

子会社エバーアクション株式会社が会社分割により、株式会社トビラダイニングを設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社４社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。

　当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。

１．かつや（国内）

　かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店139店舗、ＦＣ店311店舗の計450店舗を展開しております。

２．からやま・からあげ縁（国内）

　からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店62店舗、ＦＣ店109店舗の計171店舗を展開しております。

３．海外事業

　海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」並びに「天丼はま田」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は75店舗、からあげ専門店「からやま」は11店舗、「天丼はま田」は３店舗の計89店舗を展開しております。

４．その他

　その他は、「マンゴツリー」「東京たらこスパゲティ」など2022年12月31日現在で55店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品事業並びに食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。

　なお、当社の親会社はアークランズ株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃借を行っております。

 

カテゴリー別出店状況（直営店及びＦＣ店）

（2022年12月31日現在）

 

カテゴリー別

直営店

ＦＣ店

合計

かつや（国内）

139

311

450

からやま・からあげ縁（国内）

62

109

171

海外事業

3

86

89

その他

55

-

55

合計

259

506

765

 

 

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有又は被所有割合

（％）

関係内容

（親会社）

アークランズ
株式会社　（注）２

新潟県三条市

6,462

卸売・小売・不動産事業

被所有　55.0

不動産の賃貸借

（連結子会社）

株式会社かつや

（注）３．６

東京都千代田区

80

外食事業

所有　100.0

経営管理

役員の兼任あり

エバーアクション株式会社

（注）３．６

東京都千代田区

42

外食事業

所有　100.0

役員の兼任あり

株式会社ミールワークス（注）５

東京都千代田区

50

外食事業

所有　 83.4

経営管理

役員の兼任あり

フィルドテーブル株式会社

東京都千代田区

10

外食事業

所有　100.0

経営管理

役員の兼任あり

株式会社バックパッカーズ

東京都千代田区

1

外食事業

所有　 66.0

経営管理

役員の兼任あり

トビラダイニング株式会社

東京都千代田区

10

外食事業

所有　100.0

経営管理

役員の兼任あり

アークランドマルハミート

株式会社（注）３

東京都千代田区

98

外食事業

所有 　51.0

経営管理

役員の兼任あり

コスミックＳＹ株式会社

群馬県前橋市

10

外食事業

所有　100.0

役員の兼任あり

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

1百万

香港ドル

外食事業

所有　100.0

役員の兼任あり

ARCLAND SERVICE KOREA

CO.,LTD.

大韓民国

ソウル市

1,000百万

ウォン

外食事業

所有　100.0

役員の兼任あり

（持分法適用関連会社）

サト・アークランドフード

サービス株式会社（注）４

大阪府大阪市

中央区

50

飲食店の経営

所有 　49.0

（49.0）

役員の兼任あり

Hikari Arcland Food Service Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

25百万

香港ドル

飲食店の経営

所有 　49.0

役員の兼任あり

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

台湾

新北市板橋区

28百万

台湾ドル

飲食店の経営

所有 　49.0

役員の兼任あり

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で1,227百万円となっております。

６．株式会社かつや、エバーアクション株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社かつや

 

エバーアクション株式会社

 

(1）売上高

16,189百万円

 

(1）売上高

6,464百万円

 

(2）経常利益

2,311百万円

 

(2）経常利益

464百万円

 

(3）当期純利益

969百万円

 

(3）当期純利益

196百万円

 

(4）純資産額

8,127百万円

 

(4）純資産額

2,996百万円

 

(5）総資産額

12,776百万円

 

(5）総資産額

4,137百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数（人）

519

（2,283）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

62

（8）

36.0

5.9

5,800

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3）労働組合の状況

　アークランドサービスグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2022年12月31日現在における組合員数は5,734名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

 

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) アークランズ株式会社との関係について

当社は外食事業の経営を目的として、アークランズ株式会社の100％出資子会社として設立され、同社の連結子会社となっております。

同社との取引は、主に当社の一部店舗及び同社が運営するホームセンター内のフードコート等の賃貸借があります。店舗及びフードコート等の賃貸借取引の取引条件につきましては、各出店地の賃料相場を基に、それぞれの総投資額及び投資回収期間などを考慮して、両者協議の上、賃借料を決定しております。

同社は、今後も当社を連結子会社として維持する方針でありますが、同社グループにおける事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績もしくは事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 「かつや」への依存について

当社グループの主力カテゴリーは、かつや（国内）であり、当連結会計年度における売上高の59.3％を占めており、また、当連結会計年度末の店舗数におきましても、国内の「かつや」店舗数450店（直営139、ＦＣ311）であり、その他の業態は315店舗であります。今後もかつや（国内）は当社グループの主力カテゴリーとして、積極的な新規出店を続けてまいりますが、一方で、「かつや」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、食材調達が安定的に確保できなかった場合や国内景気の悪化などにより、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合、また、とんかつに対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) ＦＣ展開について

当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) ＦＣ加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、ＦＣ加盟希望者とＦＣ加盟契約(以下「加盟契約」という。)を締結し、加盟契約に定めた区域（エリア）において、当社グループが定める商標の使用によって加盟店が店舗を自ら開店し、経営する権限を付与しております。また、加盟契約では、契約締結後６ヶ月以内に出店することになっており、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社グループがその責任を負わないこと及び加盟店から収受するＦＣ加盟金（以下「加盟金」という。）は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。

なお、未出店となっている加盟契約に関しては、各加盟店の出店意欲及び加盟金は返還しないことを改めて確認しておりますが、今後において契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

当社グループの事業領域である外食業界では、大手チェーン店の急速な店舗展開やコンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入などにより、競争が激化しております。

そのような中で当社グループは、既存商品のブラッシュアップやフェアメニューの強化など、競合他社との差別化に向けた施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 食材の調達について

当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 店舗物件の確保について

当社グループは、不動産業者等から物件情報を入手し、出店先の立地条件、賃借条件など当社グループの出店基準に合致した物件への出店を決定しておりますが、当社グループの出店基準に合致した店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、新規店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 人材の確保・育成について

当社グループは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加を図っておりますが、雇用情勢の改善、若年層の減少などにより、人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制について

①食品衛生法

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②中小小売商業振興法

当社グループがＦＣ展開を行う上で、「中小小売商業振興法」による規制を受けております。これにより当社グループのＦＣ事業の内容やＦＣ加盟契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。

当社グループは、加盟店としての出店希望者と充分な面談の上、ＦＣ加盟契約を締結しており、本書発表日現在、ＦＣ加盟契約に関する訴訟や紛争はありませんが、加盟店からＦＣ加盟契約に関する訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

当社グループは、飲食店を多店舗展開しているため、多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後、短時間労働者への社会保険の適用基準の拡大が行われた場合には、社会保険料の増加、短時間労働者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 敷金及び保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金及び保証金を差し入れております。契約に際しては、物件所有者の与信管理を慎重に行っておりますが、今後契約期間満了による退店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 減損会計について

当社グループの店舗の営業成績に悪化が見られ、その状況の回復が見込まれない場合、固定資産及びリース資産について減損会計を適用する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害、パンデミックの発生について

当社グループは、全国各地に店舗を出店しておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合、また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 海外展開におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外での事業展開を目的に積極的に海外進出を行っておりますが、進出国における政情、経済、法規制などの同国特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 為替リスクについて

当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

４【経営上の重要な契約等】

「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約

当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。

名称

「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約

内容

株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。

契約期間

店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。

加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。

契約条件

加盟金

契約締結時に500万円を支払。

加盟保証金

契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。

更新料

期間満了の80日前までに100万円を支払。

ロイヤルティ

当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。

 

累計店舗数

適用率

３店舗以下

5.0％

４～６店舗

4.5％

７～９店舗

4.0％

10～19店舗

3.5％

20店舗以上

3.0％

　

 

名称

「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）

内容

株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。

なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。

※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。

契約期間

契約した日から５年間その効力を有する。

加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。

契約条件

加盟金

契約締結時に一定額を支払。

加盟保証金

契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。

更新料

以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。

更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円

注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。

ロイヤルティ

当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。

 

累計店舗数

適用率

３店舗以下

5.0％

４～６店舗

4.5％

７～９店舗

4.0％

10～19店舗

3.5％

20店舗以上

3.0％

　

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

 

事業所名

（所在地）

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物及び構築物

（百万円）

機械及び装置

（百万円）

土地

（百万円）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

本社他16箇所

（東京都千代田区他）

業務統括設備

419

5

136

4

566

62

(8)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

 

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物及び

構築物

（百万円）

機械及び

装置

（百万円）

リース資産

（百万円）

土地

（百万円）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

㈱かつや

かつや相模大野店

他142店（東京都他）

店舗設備

2,514

80

-

-

16

2,611

158

(1,230)

エバーアクション㈱

からやま新橋店他61店

（東京都他）

店舗設備

1,933

83

-

-

37

2,053

61

(601)

㈱ミールワークス

マンゴーツリー東京

他27店

（東京都他）

店舗設備

0

0

0

-

0

0

97

(185)

フィルドテーブル㈱

東京たらこスパゲッティ渋谷店

他16店（東京都他）

店舗設備

190

11

-

-

2

203

39

(135)

㈱バックパッカーズ

本社

（東京都）

業務統括設備

94

6

-

-

-

101

3

(—)

㈱トビラダイニング

肉めし岡もと新橋店

他5店

（東京都他）

店舗設備

102

6

-

-

0

109

8

(46)

アークランドマルハミート㈱

川崎工場

（神奈川県）

生産設備

215

41

0

-

0

257

9

(7)

コスミックＳＹ㈱

前橋工場他１棟

（群馬県）

生産設備

217

181

17

247

4

669

70

(60)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

 

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

（所在地）

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物及び構築物

（百万円）

機械及び装置

（百万円）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

はま田鍾路店他２店

（大韓民国ソウル市他）

店舗設備

-

-

-

-

12

(11)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

98,400,000

計

98,400,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

－

11

16

195

116

31

30,240

30,609

－

所有株式数

(単元)

－

20,020

3,738

176,526

24,222

139

106,224

330,869

9,100

所有株式数の割合(％)

－

6.05

1.13

53.35

7.32

0.04

32.11

100.00

－

 （注）自己株式1,261,445株は、「個人その他」に12,614単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

アークランズ株式会社

新潟県三条市上須頃445

17,520,000

55.03

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

1,619,900

5.09

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

687,100

2.16

坂本　守孝

東京都世田谷区

305,800

0.96

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３-１

259,800

0.82

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

247,600

0.78

臼井　貴世子

東京都目黒区

240,000

0.75

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)

（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内２丁目７-1)

198,733

0.62

STATE STREET BANK　AND TRUST COMPANY 　505224

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南２丁目15-１)

160,000

0.50

伊藤　永

埼玉県三郷市

140,000

0.44

計

－

21,378,933

67.16

 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　427,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　207,400株

 

①【連結貸借対照表】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,924

19,416

売掛金

2,759

3,446

商品及び製品

545

742

原材料及び貯蔵品

205

234

その他

1,147

1,442

貸倒引当金

△27

△22

流動資産合計

23,554

25,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,806

9,396

減価償却累計額

△3,578

△3,708

建物及び構築物（純額）

5,228

5,687

機械及び装置

1,183

1,319

減価償却累計額

△835

△901

機械及び装置（純額）

347

417

土地

449

405

建設仮勘定

9

12

その他

643

627

減価償却累計額

△554

△543

その他（純額）

88

83

有形固定資産合計

6,124

6,606

無形固定資産

 

 

のれん

330

185

商標権

244

5

その他

34

43

無形固定資産合計

609

233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※ 364

※ 398

繰延税金資産

423

612

敷金及び保証金

2,321

2,287

その他

88

67

投資その他の資産合計

3,197

3,365

固定資産合計

9,931

10,205

資産合計

33,486

35,465

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,438

3,017

短期借入金

100

－

１年内償還予定の社債

－

2,009

未払金

454

678

未払費用

1,124

1,227

契約負債

－

396

未払消費税等

240

252

未払法人税等

1,669

760

株主優待引当金

127

121

その他

597

420

流動負債合計

6,753

8,883

固定負債

 

 

社債

2,109

100

受入保証金

861

876

資産除去債務

634

612

その他

69

53

固定負債合計

3,674

1,641

負債合計

10,428

10,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,932

1,932

資本剰余金

1,334

1,334

利益剰余金

19,487

21,256

自己株式

△79

△79

株主資本合計

22,674

24,442

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△21

35

その他の包括利益累計額合計

△21

35

非支配株主持分

404

461

純資産合計

23,057

24,939

負債純資産合計

33,486

35,465

【連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

44,207

※１ 47,163

売上原価

21,186

23,378

売上総利益

23,020

23,785

販売費及び一般管理費

※２ 18,114

※２ 18,852

営業利益

4,905

4,932

営業外収益

 

 

受取利息

9

5

持分法による投資利益

90

42

為替差益

4

－

リベート収入

16

17

協賛金収入

5

3

助成金収入

2,658

478

雑収入

51

48

営業外収益合計

2,835

595

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

為替差損

－

5

貸倒引当金繰入額

7

－

雑損失

9

7

営業外費用合計

19

14

経常利益

7,721

5,513

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

13

固定資産受贈益

10

24

受取補償金

－

85

その他

2

－

特別利益合計

28

123

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 44

※３ 25

店舗閉鎖損失

※４ 347

※４ 372

減損損失

※５ 2,103

※５ 524

事務所移転費用

24

－

投資有価証券評価損

－

16

その他

9

0

特別損失合計

2,528

939

税金等調整前当期純利益

5,222

4,696

法人税、住民税及び事業税

2,514

1,687

法人税等調整額

28

△48

法人税等合計

2,542

1,639

当期純利益

2,679

3,057

非支配株主に帰属する当期純利益

61

56

親会社株主に帰属する当期純利益

2,617

3,001

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,546

10,372

売掛金

※ 2,531

※ 3,078

商品

341

482

前払費用

232

265

未収入金

33

11

関係会社短期貸付金

450

100

その他

※ 406

※ 387

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

13,542

14,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

407

343

構築物

59

76

機械及び装置

7

5

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

4

3

土地

136

136

建設仮勘定

0

2

有形固定資産合計

617

569

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

33

25

商標権

5

4

その他

0

0

無形固定資産合計

38

29

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,778

3,778

関係会社長期貸付金

680

740

長期前払費用

41

42

繰延税金資産

88

155

敷金及び保証金

※ 1,455

※ 1,495

その他

0

0

貸倒引当金

△680

△740

投資その他の資産合計

5,364

5,471

固定資産合計

6,020

6,070

資産合計

19,562

20,767

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 2,035

※ 2,550

１年内償還予定の社債

-

2,009

未払金

294

1,043

設備関係未払金

93

20

未払費用

118

185

未払法人税等

416

283

預り金

※ 692

※ 677

前受収益

26

27

株主優待引当金

127

121

その他

16

54

流動負債合計

3,823

6,974

固定負債

 

 

社債

2,009

-

受入保証金

※ 256

※ 253

資産除去債務

32

33

長期前受収益

11

10

固定負債合計

2,310

297

負債合計

6,134

7,271

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,932

1,932

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,884

1,884

資本剰余金合計

1,884

1,884

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,100

10,100

繰越利益剰余金

△407

△340

利益剰余金合計

9,692

9,759

自己株式

△79

△79

株主資本合計

13,428

13,495

純資産合計

13,428

13,495

負債純資産合計

19,562

20,767

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年１月１日

　至　2021年12月31日)

当事業年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

※２ 20,340

※２ 26,336

売上原価

※２ 16,370

※２ 21,947

売上総利益

3,970

4,388

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,021

※１,※２ 2,531

営業利益

1,948

1,857

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 6

※２ 5

協賛金収入

5

3

受取手数料

※２ 22

－

雑収入

2

6

営業外収益合計

36

15

営業外費用

 

 

雑損失

－

0

営業外費用合計

－

0

経常利益

1,984

1,873

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

貸倒引当金戻入額

250

－

特別利益合計

250

0

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,637

-

店舗閉鎖損失

39

133

減損損失

－

140

その他

1

60

特別損失合計

1,678

334

税引前当期純利益

556

1,538

法人税、住民税及び事業税

638

583

法人税等調整額

424

△67

法人税等合計

1,063

516

当期純利益又は当期純損失（△）

△507

1,022

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