（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　当社は親会社であるアークランズ株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、1986年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく1993年３月２日にアークランズ株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。

　なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社４社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。

　当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。

１．かつや（国内）

　かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店139店舗、ＦＣ店311店舗の計450店舗を展開しております。

２．からやま・からあげ縁（国内）

　からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店62店舗、ＦＣ店109店舗の計171店舗を展開しております。

３．海外事業

　海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」並びに「天丼はま田」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2022年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は75店舗、からあげ専門店「からやま」は11店舗、「天丼はま田」は３店舗の計89店舗を展開しております。

４．その他

　その他は、「マンゴツリー」「東京たらこスパゲティ」など2022年12月31日現在で55店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品事業並びに食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。

　なお、当社の親会社はアークランズ株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃借を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で1,227百万円となっております。

６．株式会社かつや、エバーアクション株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　アークランドサービスグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2022年12月31日現在における組合員数は5,734名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

１．経営方針

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、1998年８月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10％以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。

２．経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が抑制されました。ワクチン接種率の向上もあり、緊急事態宣言の解除後は通常の社会経済活動への回復の兆しが見えつつありますが、新たな変異株の発生もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。

当社グループが属する外食業界におきましても、自治体からの時短営業等の要請に従い対応してまいりました。時短協力金等の支援策があるものの、海外でのロックダウンの影響による仕入れ価格の高騰や、営業再開に向けた人員確保のための人件費の上昇と厳しい状況が続いております。

３．対処すべき課題

予断を許さない新型コロナウイルス感染症、終息の見えないウクライナ情勢、急激な為替相場の変動や各種原材料価格・資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下におきましても、当社グループは、「永劫繁栄」「成果主義」「少数精鋭」「不可能と思うことを可能にする挑戦」を企業理念に、食を通して一人でも多くのお客様に新しい価値をお届け出来る様、以下の課題に対処してまいります。

(1) 「かつや」の店舗強化

　店舗のＤＸ化等を推進することによりお客様の利便性を高め、ご来店からお帰りになるまでストレスなくご利用いただける店舗を構築してまいります。引き続き高い需要が見込まれるテイクアウト需要に加え、イートイン需要も改善しつつあることから、お客様のご来店が想定を超えて集中した場合でも十分にご満足いただけるサービスを提供できるようハード面を整備し、従来から高い効果のある販促ツールである100円割引券と併せてリピーターの獲得に努めてまいります。

　また、現在の標準モデルよりも小型の店舗を企画し、検討と実証を続けてきた比較的小規模な商圏への出店も進めてまいります。従来から実施してきた各種メディアを利用した広報、高い人気を得た「大人様ランチ」に代表される「圧倒的な商品力」の追求も継続し、更に多くの新規顧客を獲得してまいります。

(2) からあげ事業のブラッシュアップ

　試行と検証を続けてきたグランドメニューの変更、一昨年前から取り組んできた焼き鳥メニューのクオリティアップ、テイクアウトと相性の良いからあげの惣菜メニューの拡充等により他社との違いを明確にし、また、依然として高い比率で利用されるテイクアウトに適した店舗レイアウトの構築等により、お客様の利用しやすい環境を整えてまいります。

　昨今のからあげブームにより市場が拡大するとともに、多くの競合店が現れ、差別化できない店舗は撤退を余儀なくされる等、厳しい状況下ではありますが、からあげ業態の先駆者として魅力ある商品とサービスを提供することにより、好きなおかずランキングでは必ず上位に位置し、底堅い需要を見込むことができる「国民食」のからあげ事業で、更なる進化・成長を続けてまいります。

(3) 新規業態の育成

　主力業態である「かつや」「からやま」に次ぐ柱とすべく、成長する可能性の高い業態に注力してまいります。「天丼はま田」「東京たらこスパゲティ」は１号店の開店から３年を経過しますが、売上は順調に拡大し、少数ながら複数店舗を展開、今後の出店についても目途が立っています。また、「肉めし岡もと」は１年目の業態ではありますが想定を超える売上が続いており、既に２号店開店に向けた準備を進めています。

　いずれの業態も更なる成長に向けた課題は明確になっています。対策も整いつつありますので、実行に移すとともにブラッシュアップを続け、多店舗化、ＦＣ化を目指してまいります。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) アークランズ株式会社との関係について

当社は外食事業の経営を目的として、アークランズ株式会社の100％出資子会社として設立され、同社の連結子会社となっております。

同社との取引は、主に当社の一部店舗及び同社が運営するホームセンター内のフードコート等の賃貸借があります。店舗及びフードコート等の賃貸借取引の取引条件につきましては、各出店地の賃料相場を基に、それぞれの総投資額及び投資回収期間などを考慮して、両者協議の上、賃借料を決定しております。

同社は、今後も当社を連結子会社として維持する方針でありますが、同社グループにおける事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績もしくは事業展開に影響を与える可能性があります。

(2) 「かつや」への依存について

当社グループの主力カテゴリーは、かつや（国内）であり、当連結会計年度における売上高の59.3％を占めており、また、当連結会計年度末の店舗数におきましても、国内の「かつや」店舗数450店（直営139、ＦＣ311）であり、その他の業態は315店舗であります。今後もかつや（国内）は当社グループの主力カテゴリーとして、積極的な新規出店を続けてまいりますが、一方で、「かつや」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、食材調達が安定的に確保できなかった場合や国内景気の悪化などにより、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合、また、とんかつに対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) ＦＣ展開について

当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) ＦＣ加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、ＦＣ加盟希望者とＦＣ加盟契約(以下「加盟契約」という。)を締結し、加盟契約に定めた区域（エリア）において、当社グループが定める商標の使用によって加盟店が店舗を自ら開店し、経営する権限を付与しております。また、加盟契約では、契約締結後６ヶ月以内に出店することになっており、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社グループがその責任を負わないこと及び加盟店から収受するＦＣ加盟金（以下「加盟金」という。）は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。

なお、未出店となっている加盟契約に関しては、各加盟店の出店意欲及び加盟金は返還しないことを改めて確認しておりますが、今後において契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 競合について

当社グループの事業領域である外食業界では、大手チェーン店の急速な店舗展開やコンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入などにより、競争が激化しております。

そのような中で当社グループは、既存商品のブラッシュアップやフェアメニューの強化など、競合他社との差別化に向けた施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 食材の調達について

当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 店舗物件の確保について

当社グループは、不動産業者等から物件情報を入手し、出店先の立地条件、賃借条件など当社グループの出店基準に合致した物件への出店を決定しておりますが、当社グループの出店基準に合致した店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、新規店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 人材の確保・育成について

当社グループは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加を図っておりますが、雇用情勢の改善、若年層の減少などにより、人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制について

①食品衛生法

当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②中小小売商業振興法

当社グループがＦＣ展開を行う上で、「中小小売商業振興法」による規制を受けております。これにより当社グループのＦＣ事業の内容やＦＣ加盟契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。

当社グループは、加盟店としての出店希望者と充分な面談の上、ＦＣ加盟契約を締結しており、本書発表日現在、ＦＣ加盟契約に関する訴訟や紛争はありませんが、加盟店からＦＣ加盟契約に関する訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

当社グループは、飲食店を多店舗展開しているため、多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後、短時間労働者への社会保険の適用基準の拡大が行われた場合には、社会保険料の増加、短時間労働者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 敷金及び保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金及び保証金を差し入れております。契約に際しては、物件所有者の与信管理を慎重に行っておりますが、今後契約期間満了による退店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 減損会計について

当社グループの店舗の営業成績に悪化が見られ、その状況の回復が見込まれない場合、固定資産及びリース資産について減損会計を適用する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 自然災害、パンデミックの発生について

当社グループは、全国各地に店舗を出店しておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合、また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 海外展開におけるカントリーリスクについて

当社グループは、海外での事業展開を目的に積極的に海外進出を行っておりますが、進出国における政情、経済、法規制などの同国特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 為替リスクについて

当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の連結業績は、売上高47,163百万円（前期比6.7％増）、営業利益4,932百万円（同0.5％増）、経常利益5,513百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,001百万円（同14.6％増）となりました。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、外食事業における主要カテゴリーの業績概況は以下の通りであります。

①かつや（国内）

　既存店売上高の確保と更なる売上拡大に注力し、15回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。

　出退店につきましては、直営店７店舗・ＦＣ店11店舗を出店しましたが、直営店３店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増15店舗の450店舗となりました。

　以上の結果、「かつや（国内）」の売上高は前連結会計年度から2,722百万円増加し、27,961百万円（前期比10.8％増）となりました。

②からやま・からあげ縁（国内）

　既存店売上高の確保と類似店との差別化を図り13回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。

　出退店につきましては、「からやま」を直営店10店舗・ＦＣ店４店舗出店しましたが、直営店２店舗・ＦＣ店３店舗を閉店したことにより、店舗数は純増９店舗の126店舗となりました。「からあげ縁」においてはＦＣ店７店舗を出店しましたが、直営店６店舗・ＦＣ店６店舗を閉店したことにより、店舗数は純減５店舗の45店舗となりました。国内「からやま」と「からあげ縁」を合わせた当連結会計年度末の店舗数は純増４店舗の171店舗となりました。

　以上の結果、「からやま・からあげ縁（国内）」の売上高は前連結会計年度から2百万円増加し、9,550百万円（前期比0.0％増）となりました。

③海外事業

　海外事業につきましては、「かつや」「からやま」のＦＣ店15店舗の出店、「かつや」「からやま」等のＦＣ店４店舗の閉店により、当連結会計年度末の店舗数は純増11店舗の89店舗となりましたが、地域統括会社の機能を本邦へ移管した結果、海外事業の売上高は前連結会計年度から70百万円減少し、323百万円（前期比18.0％減）となりました。

④その他

　その他の事業につきましては、新業態の直営店５店舗の開店と直営店13店舗・ＦＣ店２店舗の閉店により、当連結会計年度末の店舗数は純減10店舗の55店舗となりました。また、食肉加工事業、冷凍食品事業の売上高は順調に推移し、その他の売上高は前連結会計年度から302百万円増加し、9,329百万円（前期比3.4％増）となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は25,259百万円となり、前連結会計年度末の23,554百万円から1,704百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が491百万円、売掛金が687百万円、商品及び製品が196百万円、その他が295百万円増加したためであります。

　当連結会計年度末の固定資産の残高は10,205百万円となり、前連結会計年度末の9,931百万円から274百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が458百万円、機械及び装置が69百万円増加したものの、商標権の減損及び減価償却により239百万円減少したためであります。

　この結果、総資産は、35,465百万円となり、前連結会計年度末の33,486百万円から1,979百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は8,883百万円となり、前連結会計年度末の6,753百万円から2,130百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が908百万円減少したものの、買掛金が579百万円、１年内償還予定の社債が2,009百万円、契約負債が396百万円増加したためであります。

　当連結会計年度末の固定負債の残高は1,641百万円となり、前連結会計年度末の3,674百万円から2,033百万円減少いたしました。これは主に、１年内償還予定の社債への振替により、社債が2,009百万円減少したためであります。

　この結果、負債合計は、10,525百万円となり、前連結会計年度末の10,428百万円から97百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は24,939百万円となり、前連結会計年度末の23,057百万円から1,881百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,001百万円の計上がありましたが、配当金955百万円を支払ったためであります。

　この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、19,416百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,329百万円（前期比46.6％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益4,696百万円に加えて、店舗閉鎖損失が372百万円、現金支出を伴わない減価償却費が646百万円、のれん償却額が71百万円、減損損失が524百万円あったものの、法人税等を2,885百万円支払ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,838百万円（前期比142.2％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,741百万円、敷金及び保証金の差入による支出が154百万円あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が117百万円、有形固定資産の売却による収入が63百万円あったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は1,045百万円（前期比58.2％減）となりました。

　これは主に、短期借入金の純減額100百万円、配当金の支払額955百万円があったためであります。

(4) 仕入及び販売の実績

　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、仕入実績は品目別、販売実績はカテゴリー別に記載しております。

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

カテゴリー別販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 当連結会計年度の財政状態の概況」に記載しております。

③当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

⑤戦略的現状と見通し

　「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。

ｂ．資金需要及び財務政策

　当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金等により対応することにしております。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約

当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2017年７月１日付で普通株式１株を普通株式２株に分割し、発行済株式総数が16,548,000株増加しております。

 （注）自己株式1,261,445株は、「個人その他」に12,614単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　427,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　207,400株