株式会社ブロンコビリー
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,850 |
2,898 |
2,848 |
2,666 |
2,566 |
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最低株価 |
（円） |
2,517 |
2,094 |
1,680 |
2,163 |
2,069 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数には嘱託社員は含んでおりません。従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。
額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。
当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。
その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。
設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1983年12月 |
ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店） |
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1992年９月 |
名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店 |
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1993年６月 |
多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設 |
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1995年１月 |
株式会社ブロンコビリーに商号変更 |
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1996年８月 |
岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店 |
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1997年８月 |
三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店 |
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1997年12月 |
本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設 |
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2000年12月 |
静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店 |
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2004年６月 |
オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装 |
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2005年４月 |
上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了 |
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2006年４月 |
本社内に、ケーキ工場を開設 客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始 |
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2007年11月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年12月 |
2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了 |
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2008年９月 |
東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店 |
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2008年11月 |
埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店 |
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2009年10月 |
コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更 本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転 |
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2010年４月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2010年９月 |
神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店 |
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2011年８月
2012年８月 2013年２月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定 千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店 |
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2013年３月
2014年５月 2014年11月 2015年９月 |
竹市克弘が代表取締役社長に就任 竹市靖公が代表取締役会長に就任 滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店 神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設 京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店 |
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2016年６月 2017年３月 2017年６月
2019年４月 2021年９月 2022年４月
2022年７月 2022年９月 |
大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店 竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任 名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転 東京都足立区にトレーニングセンターを新設 兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店 奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店 新業態「とんかつ かつひろ」（愛知県豊田市）開店 証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化 福岡県での第１号店、大野城御笠川店（福岡県大野城市）開店 |
当社は、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。
メインのメニューであるステーキやハンバーグは主にウルグアイ産・豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。
当社は、2022年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府11県下で直営店134店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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〔 |
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（注）１．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。
２．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の営業時間の短縮等により、当事業年度の業績は影響を受けました。感染防止のための非常事態宣言等の発令や各自治体からの要請による店舗休業、営業時間の短縮や外出自粛等の行動抑制が長期化した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外食業界の動向について
当社の属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。併せて、中食業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。
当社といたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。しかしながら、当社と同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品表示について
外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。当社は、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＢＳＥ問題について
当社の主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社を含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。
当社は管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。しかしながら、今後、輸入原産地においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 単一の営業形態について
当社は、ステーキハウス「ブロンコビリー」を運営する単一業態であり、今後も同業態を中心に規模を拡大していく方針であります。そのため、当社が提供する商品や当社が展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。そのため、当社のコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。その場合には仕入コストが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗展開について
①新規出店について
当社は、東海地区、関東地区、関西地区の１都２府11県下に134店舗を展開しております。当社は、今後も成長を継続させていくために関東・関西地区への出店を強化するとともに、九州地区への出店エリア拡大に取り組む方針であり、中長期的戦略として、首都圏への出店の注力及び当期以降における年間の出店店舗数拡大を計画しております。今後の出店において、当社の出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。
しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③店舗に係る損失について
当社は退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。
また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗運営費の増加について
①人件費について
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社の出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、当社は時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。
当社は、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化により、人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や社会保険料の負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②販売促進費について
当社は、お客様の来店頻度を高めるために、来店されたお客様に対しスクラッチカードや金券等を配付したり、新聞の折込広告等によるサービス券の配布、自社アプリ内のポイントサービス「ブロンコマイスタークラブ」によるポイント付与等の販売促進策を実施しております。これらの販売促進券とポイントを活用した販売促進策は、来店頻度を向上させるためには有効な手段であると考えていることから、今後も継続的に実施していく方針であります。当社といたしましては、お客様の販売促進券とポイントの回収を効果的に行うため使用期限を設定している他、お客様の販売促進券とポイントの未使用額に対して、過去の回収実績に基づき、販売促進引当金を計上しておりますが、当社が想定した以上に販売促進券とポイントの回収率が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定地域に対する依存度について
①災害リスクについて
当社は、主として東海地区、関東地区、関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症リスクについて
感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③経済的ダメージによる消費環境の悪化について
上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
①食品衛生法について
当社のファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。
しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。
当社は、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。
しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートタイマーについて
当社は、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④法令遵守について
当社は、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。
しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保と育成について
当社は、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。
しかしながら、人材の確保及び育成が当社の計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)個人情報の管理について
当社では、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
愛知県 41店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
1,292,790 |
0 |
56,514 (302) |
145,554 |
1,494,859 |
135 [342] |
|
岐阜県 ９店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
329,960 |
― |
― |
42,306 |
372,266 |
27 [73] |
|
三重県 ４店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
50,471 |
― |
― |
4,697 |
55,168 |
13 [28] |
|
静岡県 ６店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
232,719 |
― |
― |
23,202 |
255,922 |
18 [44] |
|
東京都 10店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
518,020 |
― |
― |
49,582 |
567,602 |
30 [100] |
|
埼玉県 12店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
544,188 |
― |
― |
48,284 |
592,473 |
40 [97] |
|
千葉県 12店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
637,567 |
― |
― |
25,979 |
663,546 |
37 [78] |
|
神奈川県 13店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
842,009 |
― |
― |
63,725 |
905,735 |
43 [110] |
|
滋賀県 ５店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
268,025 |
― |
― |
30,794 |
298,820 |
15 [38] |
|
京都府 ４店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
208,897 |
― |
― |
7,958 |
216,856 |
12 [25] |
|
大阪府 ９店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
632,572 |
― |
― |
71,015 |
703,587 |
29 [73] |
|
兵庫県 ５店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
243,960 |
― |
― |
13,682 |
257,642 |
13 [29] |
|
奈良県 ２店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
147,079 |
― |
― |
20,977 |
168,056 |
6 [16] |
|
福岡県 ２店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
173,172 |
― |
― |
49,661 |
222,834 |
9 [26] |
|
店舗計 134店舗 |
飲食事業 |
営業店舗 用設備等 |
6,121,436 |
0 |
56,514 (302) |
597,421 |
6,775,372 |
427 [1,085] |
|
転貸店舗 |
― |
営業店舗 用設備等 |
2,920 |
― |
― |
― |
2,920 |
― |
|
本社 (名古屋市名東区) |
事務所 |
事務所 設備等 |
16,661 |
― |
143,008 (420.53) |
213 |
159,883 |
0 [3] |
|
東京事務所 (東京都千代田区) |
事務所 |
事務所 設備等 |
137 |
― |
― |
318 |
455 |
28 |
|
関西事務所 （大阪市淀川区） |
事務所 |
事務所 設備等 |
― |
― |
― |
― |
― |
9 |
|
ＢＢビル (名古屋市中村区) |
事務所、 トレーニングセンター |
事務所 設備等 |
403,310 |
― |
2,277,944 (556.49) |
11,577 |
2,692,832 |
66 [3] |
|
トレーニング センター (東京都足立区) |
トレーニングセンター |
事務所 設備等 |
8,402 |
― |
― |
516 |
8,919 |
― |
|
東海ファクトリー (愛知県春日井市) |
自社工場 |
工場設備 等 |
101,442 |
65,029 |
246,990 (2,959.29) |
9,236 |
422,699 |
10 [36] |
|
関東ファクトリー (神奈川県厚木市) |
自社工場 |
工場設備 等 |
8,291 |
24,056 |
― |
1,508 |
33,857 |
3 [13] |
|
合計 |
|
|
6,662,602 |
89,086 |
2,724,457 (4,238.31) |
620,793 |
10,096,940 |
543 [1,142] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．（ ）内の面積は、自社保有分を示しております。
４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2022年12月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
契約の内容 |
契約期間 |
年間賃借料 （千円） |
|
昭和橋店他 (名古屋市中川区他) |
建物賃貸借及び事業用定期借地権設定 |
５年～29年11ヶ月 |
1,523,240 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,520,000 |
|
計 |
22,520,000 |
|
|
第1回株式報酬型 新株予約権 |
第2回株式報酬型 新株予約権 |
第3回株式報酬型 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年３月17日 |
2017年３月16日 |
2018年３月16日 |
|
付与対象者の区分及び 人数（名） |
取締役（社外取締役を除く）5名 |
取締役（社外取締役を除く）6名 |
取締役（社外取締役を除く）6名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
520 |
538 |
437 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 5,200株（注）1 |
普通株式 5,380株（注）1 |
普通株式 4,370株（注）1 |
|
新株予約権の行使時の 払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年４月19日 至 2056年４月18日 |
自 2017年４月19日 至 2057年４月18日 |
自 2018年４月18日 至 2058年４月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,726 （注）2 資本組入額 1,363 （注）2 |
発行価格 2,067 （注）2 資本組入額 1,034 （注）2 |
発行価格 3,866 （注）2 資本組入額 1,933 （注）2 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）3 |
（注）3 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）4 |
（注）4 |
（注）4 |
|
|
第4回株式報酬型 新株予約権 |
第5回株式報酬型 新株予約権 |
第6回株式報酬型 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年３月19日 |
2020年３月18日 |
2021年３月18日 |
|
付与対象者の区分及び 人数（名） |
取締役（社外取締役を除く）6名 |
取締役（社外取締役を除く）6名 |
取締役（社外取締役を除く）5名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
503 |
1,048 |
646 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※ |
普通株式 5,030株（注）1 |
普通株式 10,480株（注）1 |
普通株式 6,460株（注）1 |
|
新株予約権の行使時の 払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年４月17日 至 2059年４月16日 |
自 2020年４月15日 至 2060年４月14日 |
自 2021年４月14日 至 2061年４月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 2,177 （注）2 資本組入額 1,089 （注）2 |
発行価格 1,670 （注）2 資本組入額 835 （注）2 |
発行価格 2,201 （注）2 資本組入額 1,101 （注）2 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）3 |
（注）3 |
（注）3 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）4 |
（注）4 |
（注）4 |
※当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（３） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（４） 新株予約権を行使とすることができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（５） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（６） 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（７） 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式222,567株は、「個人その他」に2,225単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年11月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 |
280,000 |
1.86 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 |
369,500 |
2.45 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 |
54,400 |
0.36 |
|
auカブコム証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1丁目3番2号 |
29,900 |
0.20 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタン レー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 |
336,400 |
2.23 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
店舗休止損失 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|