株式会社ドトール・日レスホールディングス
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
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包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度以前には遡及適用しておりません。
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
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|
|
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|
株主総利回り |
(％) |
|
|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,566 |
2,255 |
1,878 |
1,850 |
1,900 |
|
最低株価 |
(円) |
1,918 |
1,807 |
1,402 |
1,508 |
1,411 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、経過的な取り扱いに従って、前事業年度以前には遡及適用しておりません。
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年月 |
事項 |
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1962年４月 |
㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。 |
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1973年４月 |
ショウサンレストラン企画㈱設立。 |
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1973年６月 |
ジャーマンレストランシステム㈱設立。 |
|
1976年１月 |
㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。 |
|
1978年６月 |
ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。 |
|
1993年８月 |
㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2000年11月 |
㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2003年７月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2004年11月 |
日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
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2007年４月 |
日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。 |
|
2007年５月 |
両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。 |
|
2007年６月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。 |
|
2007年10月 |
両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2008年８月 |
洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。 |
|
2008年12月 |
両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。 |
|
2009年10月 |
ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。 |
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2011年８月 |
海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。 |
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2016年９月 |
プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社３社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）事業内容
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲店」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。
（ドトールコーヒーグループ）
㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。
（その他）
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（２）事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社
（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社ございます。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ドトールコーヒー |
東京都渋谷区 |
11,141 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 |
役員の兼任５名 |
|
日本レストランシステム㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
3,505 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 |
役員の兼任４名 |
|
Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱ |
東京都渋谷区 |
80 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱ |
東京都渋谷区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
|
㈱プレミアムコーヒー＆ティー |
東京都渋谷区 |
20 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
㈱サンメリー |
東京都渋谷区 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
㈱マグナ（注）２ |
東京都港区 |
100 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
日本レストランベジ㈱ |
東京都渋谷区 |
20 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
日本レストランフーズ㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
日本レストランデリバリー㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
日本レストランプロダクツ㈱ |
三重県度会郡玉城町 |
30 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
Ｄ＆Ｎレストランサービス㈱ |
東京都渋谷区 |
77 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
エフアンドエフシステム㈱（注）２ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任２名 |
|
日本レストランハムソー㈱ |
東京都渋谷区 |
10 |
日本レストラン システムグループ |
60.0 (60.0) |
役員の兼任１名 |
|
㈱Les Deux |
東京都渋谷区 |
50 |
ドトールコーヒーグループ |
100.0 (100.0) |
役員の兼任１名 |
|
D&N Singapore Pte Ltd |
シンガポール 共和国 |
650,000 (S$) |
その他 |
90.0 (90.0) |
役員の兼任２名 |
|
和餐餐飲管理(上海）有限公司 |
中国、上海 |
190 |
その他 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任２名 |
|
台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司 |
台湾 |
20,000,000 (NT$) |
その他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
|
D&N KOREA Co., Ltd. |
韓国 |
800 (百万KRW) |
その他 |
65.0 (65.0) |
役員の兼任３名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Ｔ＆Ｎアグリ㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
日本レストラン システムグループ |
50.0 (50.0) |
役員の兼任１名 |
|
D&N COFFEE AND RESTAURANT MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア |
24,500,000 (MYR) |
その他 |
42.0 (42.0) |
役員の兼任１名 |
（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
㈱ドトールコーヒー |
（１）売上高 |
68,562百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
762百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
1,297百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
41,643百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
56,553百万円 |
|
日本レストランシステム㈱（１）売上高 |
41,263百万円 |
|
|
|
（２）経常利益 |
1,510百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
1,864百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
42,879百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
48,686百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本レストランシステムグループ |
|
( |
|
ドトールコーヒーグループ |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
総計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
|
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが健在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
① コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動
当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
② 法的規制等について
当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。
③ 大規模自然災害・感染症等による影響について
当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンが分断した場合や、新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症等が感染拡大した場合、従業員が出勤できない等の事情が発生し正常な運営を継続できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、自然災害や感染症拡大などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「緊急対応時マニュアル」を策定し周知、徹底するとともに、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。
④ 店舗の賃借物件への差入保証金等について
当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、2023年２月末時点で、当社グループで202億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。また、社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
⑤ 出店政策について
当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。
これらリスクに対して、当社グループでは、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店を図っています。
⑥ 減損会計の適用について
当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を図っております。
⑦ 情報管理について
当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
⑧ 海外における事業展開について
当社グループは、海外における事業展開を中期的な成長戦略のひとつとしております。しかしながら、海外の事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商慣習の違いや為替レートの変動等をはじめとした様々なリスクが存在し、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、情報収集、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート及び必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部署が適宜連携して対応に当たることで海外展開におけるリスクを低減しております。
国内フランチャイズ契約
① 「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約
（ａ）契約の本旨
㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者
（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。
（ｂ）契約内容
（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。
（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。
（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。
（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項
加盟金：チェーン加盟金 150万円（新規加盟時のみ） 出店準備金 150万円（店舗出店時）
保証金：チェーン保証金 150万円（新規加盟時のみ） 出店保証金 150万円（店舗出店時）
ロイヤリティ 売上高の２％
設計管理料 店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円
研修費 20万円（１名分）
（ｃ）契約期間
契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。
② 「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約
契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒ
ーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
2023年２月28日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ドトールコーヒー |
営業店舗 |
ドトールコーヒーグループ |
店舗設備 |
6,812 |
- (-) |
579 |
7,397 |
445 |
|
㈱ドトールコーヒー |
本社・工場等 |
ドトールコーヒーグループ |
本社設備等 |
1,796 |
4,177 (173,193.5) |
771 |
6,745 |
566 |
|
日本レストランシステム㈱ |
営業店舗 |
日本レストラン システムグループ |
店舗設備 |
9,722 |
9,945 (88,335.2) |
494 |
20,162 |
1,197 |
|
日本レストランシステム㈱ |
本社・工場等 |
日本レストラン システムグループ |
本社設備等 |
1,092 |
4,993 (10,825.8) |
36 |
6,120 |
64 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数には、パートタイマー等の臨時雇用者数は含まれておりません。
３．上記の他、主要なリース資産の内容は下記のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 （百万円） |
|
㈱ドトールコーヒー |
直営店舗 |
ドトールコーヒー グループ |
店舗設備等 |
824 |
|
日本レストランシステム㈱ |
直営店舗 |
日本レストラン システムグループ |
店舗設備等 |
1,131 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
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計 |
200,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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（2023年２月28日現在） |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注) 自己株式1,390,623株は、「個人その他」に13,906単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
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（2023年２月28日現在） |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （常任代理人 東京都新宿区新宿６－27－30） |
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1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A （常任代理人 東京都港区港南２丁目15-１） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．当社は1,390千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.05％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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賃借料 |
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|
水道光熱費 |
|
|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
不動産賃貸費用 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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退店補償金収入 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」、「その他」を事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
「その他」は、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業活動としております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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関係会社長期貸付金 |
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関係会社株式 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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営業収益 |
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事業会社管理収入 |
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関係会社配当金収入 |
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営業収益合計 |
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売上総利益 |
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営業費用 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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支払手数料 |
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顧問料 |
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株主優待引当金繰入額 |
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|
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その他 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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