株式会社スーパーバリュー
提出会社の経営指標等
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
961 |
664 |
1,308 |
1,500 |
1,439 |
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最低株価 |
（円） |
463 |
382 |
339 |
515 |
751 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第23期、第24期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第23期、第24期、第26期及び第27期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「JASDAQ INDEX」から「配当込みTOPIX」に変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1996年３月 |
ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立 |
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1996年７月 |
㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始 |
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1996年８月 |
㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始 |
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1998年３月 |
越谷店に「食品館」を新設 |
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1999年４月 |
埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店 |
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2000年11月 |
草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント） |
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2001年６月 |
㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行 |
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2002年６月 |
草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化 |
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2002年７月 |
東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店 食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立 |
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2002年11月 |
食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立 |
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2003年８月 |
食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立 |
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2003年10月 |
埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店 |
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2004年６月 |
本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転 |
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2004年11月 |
大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店 |
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2005年３月 |
社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一 子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化） |
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2005年４月 |
東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店 |
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2005年９月 |
「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立 |
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2006年１月 |
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更 |
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2006年６月 |
埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店 ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託 |
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2006年10月 |
『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖 |
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2006年12月 |
経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併 |
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2008年２月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094） |
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2008年６月 |
㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始 |
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2008年11月 |
埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店 |
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2008年12月 |
埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店 |
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2009年７月 |
埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店 |
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2009年10月 |
東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店 「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施 |
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2009年11月 |
埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店 |
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2010年３月 |
東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094） |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094） |
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年月 |
概要 |
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2010年12月 |
東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店 |
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2011年６月 |
「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン |
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2011年７月 |
本社を埼玉県上尾市に移転 子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転 埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店 |
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2011年９月 |
東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店 |
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2011年11月 |
東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店 |
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2011年12月 |
匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算 |
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2012年３月 |
東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094） |
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2013年９月 |
埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店 |
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2013年10月 |
埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店 |
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2014年３月 |
東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店 |
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2015年３月 |
東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店 |
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2015年４月 2015年７月 2015年10月 2016年10月 2017年９月 2017年10月 2017年10月 2017年12月 2018年３月 2018年６月 2019年１月 2019年７月 2019年９月 2020年８月 2022年４月
2022年８月 2023年２月 |
埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店 埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店 東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店 埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店 埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店 埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店 埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店 埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店 千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店 埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店 賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店 東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店 千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店 賃貸借契約満了に伴い「SuperValue大宮天沼店」を閉店 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 ㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施 ㈱ロピア・ホールディングス（現㈱ОＩＣグループ）を割当先とする第三者割当増資を実施 |
当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（2023年５月30日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。
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部門等の名称 |
事業の内容 |
取扱商品 |
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ＳＭ販売商品 |
食品スーパーを経営しております。 |
(1）生鮮食品 （青果、精肉、鮮魚、惣菜） (2）グロッサリ （加工食品、米、酒、日配品） |
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ＨＣ販売商品 |
生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。 |
(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、 リフォーム） (4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品） (5）第３グループ（家電製品、対面（注）１、インテリア用品） (6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） (7）その他 （売上仕入（注）２） |
（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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㈱ロピア・ホールディングス（注） |
神奈川県川崎市幸区 |
10,000 |
ディスカウントストア、スーパーマーケット |
被所有 66.60 |
役員の兼任あり |
（注）当社は、2022年８月31日付で㈱ロピア・ホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施し、当社の親会社に該当しております。なお、㈱ロピア・ホールディングスは2023年５月１日付で㈱ОＩＣグループに商号変更しております。
（１）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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〔 |
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当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2023年２月28日現在 |
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部門等の名称 |
従業員数（名） |
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ＳＭ販売商品 |
248 |
〔1,030〕 |
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ＨＣ販売商品 |
76 |
〔223〕 |
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共通 |
40 |
〔652〕 |
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管理部門 |
13 |
〔8〕 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は正社員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．共通は店舗でのバック人員（店長・事務担当者等）及びレジ担当者等であります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
対策としては、メリハリをつけ値頃感ある価格で販売し、チラシとスーパーバリュー会員カード販促を効率かつ政策的に展開し、影響が少なくなるよう努めております。
（２）出退店について
当社は、当事業年度末現在、埼玉県（19店舗）、東京都（12店舗）及び千葉県（３店舗）に計34店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
（３）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営しているほか、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、競合店の出店等による来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
（５）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬機法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
（６）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、23.8％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（７）固定資産の減損について
当社は、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
（８）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、食中毒等の事故を未然に防ぐため、食品衛生法に基づいたHACCPを取り入れたマニュアルを策定し、衛生管理を推進しております。
（９）自然災害や停電、紛争等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電、または紛争等による地政学的なリスクにより、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、物流センター等の備蓄機能を活用し、一部の商品を備蓄できるよう努めております。
（10）感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更。以下、「本割当予定先」という。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結すること及び本割当予定先に対して、第三者割当による新株式を発行（以下、「本第三者割当増資」という。）することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資は、2022年８月31日に払込みが完了しております。
（１）本資本業務提携の目的及び理由
当社は2022年２月期は営業赤字であり、2023年２月期も同様の厳しい事業環境・経営環境が続くなど、当社の財務状況が悪化していく中では、金融機関から支払期日のリスケジュール等のさらなる金融支援を受けることは非常に難しい状況にあり、そこで、大規模な資本注入を受け、有利子負債を圧縮し、さらに、本割当予定先の子会社となり、財務基盤をより強固なものとすることで、金融機関からの金融支援を受けられる体制とし、当社の安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現可能性を維持するために足元の資金繰りやキャッシュ・フローの悪化等を抜本的に解決する必要性が生じました。
そのような状況の中、本資本業務提携によるシナジー及び本割当予定先による当社に対する資金支援を含む従前からの関係・経緯に鑑み、当社は、シナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築、財務体質の抜本的な改善を目的として、本割当予定先との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行をすることといたしました。
（２）本資本業務提携の内容
①資本提携の内容
当社は、本資本業務提携契約に基づき、本第三者割当増資により、本割当予定先に対し、当社普通株式2,414,700株の発行を行い、本割当予定先は有価証券届出書の効力発生等を条件にこれを引き受けすることを合意しております。また、本資本業務提携契約において、本割当予定先が、(a）当社取締役１名を指名できる旨、(b）本割当予定先は、当社の事前の書面による承諾なく、当社株式の買い増しその他本割当予定先の議決権比率を高める一切の行為を行わない旨（ただし、当社の総議決権数の50.1％までの当社株式の取得については当社の事前承諾を不要とする。）等を合意しております。
②業務提携の内容
スーパーマーケット業界において、さらなる競争力強化を図ることを目的として、大要以下の内容に関する業務提携を行うことを合意しております。
(a) 本割当予定先のプライベートブランド商品（PB商品）を、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化を図ること。
(b) 本割当予定先の生鮮プロセスセンター商品（PC商品）を、当社の食品スーパーに導入すること及び、本割当予定先の生鮮商品を当社のプロセスセンターを通して、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化と店舗オペレーションの効率化を図ること。
(c) シナジー効果を発揮することを目的とした新しい店舗フォーマット（モデル店舗）を、共同で開発すること。
(d) 上記(a)乃至(c)のPB商品、PC商品、及びモデル店の店舗オペレーションの改善内容を、当社の既存店舗に拡大・導入することにより、当社の売上・収益の改善を拡大すること。
(e) 臨時株主総会に、本割当予定先が指名する取締役候補１名の選任議案を付議し、その可決に向け最大限努力すること。なお、2022年８月23日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。
（３）本資本業務提携の相手先の概要
①名称 株式会社ロピア・ホールディングス
（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更）
②所在地 神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目９番地
③代表者の役職・氏名 代表取締役 髙木 勇輔
④事業内容 食品スーパーマーケットの運営（生鮮食料品・一般食料品・酒類などの販売）
食肉専門店の運営
手造りハム・ソーセージ等の製造販売
食品の輸入貿易
⑤資本金 10,000千円
⑥設立年月日 1971年４月28日
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2023年２月28日現在 |
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事業所名 （所在地） |
販売商品の 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
車両運搬具 並びに工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積（㎡） |
||||||||
|
本社 （埼玉県上尾市） |
|
本社 機能 |
436,447 |
6,375 |
15,788 |
613.99 （42,729.89） |
52,366 |
510,976 |
39 （42） |
|
SuperValue 草加店 （埼玉県草加市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
3,483 |
5,850 |
－ |
－ （－） |
2,838 |
12,172 |
11 （66） |
|
SuperValue 越谷店 （埼玉県越谷市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
58,426 |
19,878 |
99,176 |
955.00 （15,163.61） |
2,196 |
179,678 |
23 （94） |
|
SuperValue 戸田店 （埼玉県戸田市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
21,812 |
1,623 |
－ |
－ （－） |
735 |
24,171 |
21 （116） |
|
SuperValue 春日部武里店 （埼玉県春日部市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （7,572.63） |
－ |
－ |
5 （37） |
|
SuperValue 練馬大泉店 （東京都練馬区） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
621,154 |
4,485 |
642,506 |
2,474.92 （8,841.05） |
8,658 |
1,276,805 |
19 （122） |
|
SuperValue 杉並高井戸店 （東京都杉並区） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
256,012 |
2,327 |
－ |
－ （12,422.01） |
64 |
258,404 |
19 （93） |
|
SuperValue 南船橋店 （千葉県船橋市） |
ＳＭ |
店舗 |
148 |
2,976 |
－ |
－ （－） |
－ |
3,124 |
8 （61） |
|
SuperValue 上尾愛宕店 （埼玉県上尾市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （26,737.23） |
－ |
－ |
18 （95） |
|
SuperValue 川口前川店 （埼玉県川口市） |
ＳＭ |
店舗 |
213,903 |
1,847 |
962,821 |
3,859.21 （－） |
12,663 |
1,191,236 |
10 （52） |
|
SuperValue 入間春日町店 （埼玉県入間市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
24,629 |
5,228 |
－ |
－ （13,632.68） |
21,468 |
51,325 |
12 （60） |
|
SuperValue 荒川一丁目店 （東京都荒川区） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （2,239.64） |
－ |
－ |
5 （35） |
|
SuperValue 見沼南中野店 （さいたま市見沼区） |
ＳＭ |
店舗 |
103 |
1,559 |
－ |
－ （1,441.61） |
7,967 |
9,630 |
4 （21） |
|
SuperValue 志茂店 （東京都北区） |
ＳＭ |
店舗 |
193 |
1,786 |
－ |
－ （2,712.96） |
5,768 |
7,748 |
6 （36） |
|
SuperValue 等々力店 （東京都世田谷区） |
ＳＭ |
店舗 |
2,845 |
2,677 |
－ |
－ （1,510.94） |
10,225 |
15,749 |
6 （41） |
|
SuperValue 中浦和店 （さいたま市南区） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
1,889 |
－ |
－ （5,418.00） |
－ |
1,889 |
4 （32） |
|
SuperValue 府中新町店 （東京都府中市） |
ＳＭ |
店舗 |
5,079 |
1,234 |
－ |
－ （3,538.69） |
－ |
6,313 |
10 （46） |
|
事業所名 （所在地） |
販売商品の 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 及び構築物 |
車両運搬具 並びに工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積（㎡） |
||||||||
|
SuperValue 国立店 （東京都国立市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
41,319 |
4,539 |
－ |
－ （－） |
3,741 |
49,600 |
22 （94） |
|
SuperValue 西尾久店 （東京都荒川区） |
ＳＭ |
店舗 |
166,253 |
913 |
－ |
－ （3,153.78） |
－ |
167,167 |
9 （38） |
|
SuperValue 朝霞泉水店 （埼玉県朝霞市） |
ＳＭ |
店舗 |
13,882 |
1,251 |
－ |
－ （3,890.91） |
－ |
15,133 |
10 （36） |
|
SuperValue 飯能店 （埼玉県飯能市） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （4,899.41） |
－ |
－ |
6 （39） |
|
SuperValue 品川八潮店 （東京都品川区） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
18,172 |
1,059 |
－ |
－ （－） |
－ |
19,232 |
11 （70） |
|
SuperValue 福生店 （東京都福生市） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （3,042.87） |
－ |
－ |
4 （34） |
|
SuperValue 春日部大場店 （埼玉県春日部市） |
ＳＭ |
店舗 |
62,593 |
622 |
－ |
－ （9,455.00） |
－ |
63,216 |
5 （38） |
|
SuperValue 上尾小泉店 （埼玉県上尾市） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （3,935.69） |
－ |
－ |
5 （33） |
|
SuperValue 八王子高尾店 （東京都八王子市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
2,056,132 |
1,761 |
－ |
－ （29,463.58） |
2,314 |
2,060,208 |
19 （114） |
|
SuperValue 川口伊刈店 （埼玉県川口市） |
ＳＭ |
店舗 |
423,643 |
1,636 |
－ |
－ （4,909.69） |
1,042 |
426,323 |
5 （44） |
|
SuperValue 春日部小渕店 （埼玉県春日部市） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （4,848.48） |
－ |
－ |
5 （26） |
|
卸売パワーセンター 岩槻店 （さいたま市岩槻区） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （－） |
－ |
－ |
11 （47） |
|
SuperValue 大宮三橋店 （さいたま市大宮区） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （2,025.13） |
－ |
－ |
8 （27） |
|
SuperValue 南浦和店 （さいたま市南区） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （1,741.00） |
－ |
－ |
5 （31） |
|
SuperValue 幕張西店 （千葉市美浜区） |
ＳＭ |
店舗 |
727 |
－ |
－ |
－ （6,215.00） |
－ |
727 |
6 （46） |
|
SuperValue 上尾緑丘店 （埼玉県上尾市） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （5,060.42） |
－ |
－ |
5 （27） |
|
SuperValue 世田谷松原店 （東京都世田谷区） |
ＳＭ |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ （2,166.97） |
－ |
－ |
6 （35） |
|
SuperValue 松戸五香店 （千葉県松戸市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗 |
－ |
203 |
－ |
－ （－） |
－ |
203 |
15 （85） |
|
|
合計 |
|
4,426,965 |
71,728 |
1,720,293 |
7,903.12 （228,768.87） |
132,051 |
6,351,038 |
377 （1,913） |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、減損損失の計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．土地面積の（外書）は賃借面積であります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。
６．店舗のうち、土地（12店舗及び１店舗の一部）及び建物（本社、20店舗及び１店舗の一部）を賃借しております。年間賃借料（オペレーティング・リース取引及び閉店店舗を含む）は、3,433,137千円であります。
７．本社には、埼玉県さいたま市岩槻区の建物（店舗部分を除く）及び隣接駐車場の土地の一部、本部機能の車両運搬具並びに工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。
８．上記の他、主に工具、器具及び備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。なお、年間リース料（再リース契約を含む）は、190,664千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,600,000 |
|
計 |
21,600,000 |
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。
|
|
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2005年７月25日 |
2006年５月１日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役２名、子会社取締役１名 |
当社取締役３名、当社監査役１名、 子会社取締役２名、当社従業員１名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
810 |
72 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 243,000 （注）１、２ |
普通株式 21,600 （注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2007年６月１日 至 2027年５月31日 |
自 2008年６月１日 至 2028年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1 資本組入額 1 |
発行価格 1 資本組入額 1 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
・新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 ・前記にかかわらず、2026年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。 ・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。 ・その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
・新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 ・前記にかかわらず、2027年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年６月１日から新株予約権を行使できるものとする。 ・新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。 ・その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
－ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、この調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、これにより生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、新株予約権の目的となる株式の数の調整を行っております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式759株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）株式会社ロピア・ホールディングスは2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
１年内回収予定の差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |