株式会社オーシャンシステム
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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［ほか、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［ほか、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,010 |
935 |
1,510 |
1,194 |
1,030 |
|
最低株価 |
(円) |
767 |
787 |
830 |
967 |
948 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和53年11月 |
㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店） |
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昭和54年６月 |
㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所） |
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昭和54年11月 |
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店） |
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昭和57年１月 |
㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店） |
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昭和58年９月 |
㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部群馬支店） |
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昭和59年９月 |
宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。 |
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昭和62年６月 |
㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。 |
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昭和63年３月 |
㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。 |
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平成２年４月 |
㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店） |
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平成２年12月 |
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店） |
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平成６年２月 |
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭 寺泊 日本海） |
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平成８年２月 |
酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。 |
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平成10年４月 |
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。 |
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平成11年４月 |
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。 |
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平成11年10月 |
100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。 |
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平成11年11月 |
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。 |
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平成12年４月 |
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。 |
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平成12年４月 |
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社） |
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平成13年12月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。 |
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平成14年１月 |
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開設。 |
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平成14年４月 |
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。 |
|
平成14年６月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。 |
|
平成14年８月 |
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所） |
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平成15年４月 |
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。 |
|
平成15年５月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。 |
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平成15年８月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。 |
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平成15年12月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。 |
|
平成16年７月 |
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。 |
|
平成16年12月 |
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。 |
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年月 |
事項 |
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平成17年８月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。 |
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平成18年10月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。 |
|
平成20年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
平成21年４月 |
チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。 |
|
平成21年11月 |
ランチサービス事業部において千葉市稲毛区に弁当製造工場を開設。（現デリカフーズ事業部千葉工場） |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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平成22年11月 |
企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社） |
|
平成24年３月 |
小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。 |
|
平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
|
平成26年６月 |
新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん 米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。 |
|
平成29年10月 |
「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社） |
|
令和２年９月 |
連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。 |
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令和３年３月 |
連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業分野 |
事業内容 |
主要な会社 |
展開地域 |
備考 |
|
スーパー マーケット 事業 |
食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開 |
当社 チャレンジャー事業部 |
新潟県 |
|
|
業務 スーパー 事業 |
「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理 |
当社 業務スーパー事業部 （連結子会社） ㈱カワサキ |
新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、 北海道、熊本県 |
㈱神戸物産の フランチャイジー |
|
弁当給食 事業 |
「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売 |
当社 ランチサービス事業部 （連結子会社） ㈱フーディー |
新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部 |
㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー |
|
惣菜等の受託製造 |
当社 デリカフーズ事業部 |
千葉県 |
|
|
|
オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 |
当社 コントラクトフードサービス事業部 |
新潟県、群馬県 |
|
|
|
「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開 |
（連結子会社） ㈱サンキューオールジャパン |
全国 |
|
|
|
食材宅配 事業 |
「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配 |
当社 宅配事業部 |
新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部 |
ヨシケイ開発㈱の フランチャイジー |
|
旅館、 その他事業 |
旅館及び飲食店 |
当社 |
新潟県 |
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱サンキューオール ジャパン |
新潟市東区 |
20,000 |
弁当給食事業 |
100.0 |
当社の弁当給食事業（フレッシュランチ３９）におけるフランチャイザーであります。 役員の兼任あり。 |
|
㈱フーディー |
山形県米沢市 |
10,000 |
弁当給食事業 |
100.0 |
「フレッシュランチ３９」ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱カワサキ （注）３、４ |
茨城県水戸市 |
30,750 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
当社の業務スーパー事業におけるサブフランチャイジーであります。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ ㈱カワサキについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合は10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) |
売上高 |
9,911,948千円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
327,675千円 |
|
|
(3) |
当期純利益 |
212,419千円 |
|
|
(4) |
純資産額 |
1,175,812千円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
2,657,702千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
|
（ |
|
業務スーパー事業 |
|
（ |
|
弁当給食事業 |
|
（ |
|
食材宅配事業 |
|
（ |
|
旅館、その他事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
|
（ |
|
業務スーパー事業 |
|
（ |
|
弁当給食事業 |
|
（ |
|
食材宅配事業 |
|
（ |
|
旅館、その他事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員は、正社員以外の従業員であります。
５ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んだ人数であります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める (注)１、２ |
男性労働者の （注）１、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４、５ |
|||
|
正社員 |
パート等 |
全労働者 |
うち |
うち |
|
|
3.6 |
18.8 |
－ |
71.9 |
68.7 |
101.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職は「課長級」と「課長級より上位の役職者（役員除く）」にある労働者であります。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、
育児休業を取得した男性労働者÷配偶者の出産を申し出た男性労働者
にて算出しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。
５ パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。
パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の月の所定労働時間
を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||
|
正社員 |
パート等 |
全労働者 |
うち正規雇用 |
うちパート・ |
||
|
㈱カワサキ |
19.2 |
－ |
－ |
78.5 |
69.7 |
127.1 |
（注）１ 記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における情報公表に該当しないため省略しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 管理職は店長以上にある労働者であります。
４ 男性労働者の育児休業取得率は、
育児休業を取得した男性労働者÷配偶者の出産を申し出た男性労働者
にて算出しております。
５ 労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は正社員以外の労働者であります。
６ パート・有期労働者の人員は正社員の所定労働時間に換算した数としております。
パート・有期労働者の労働時間の合計÷正社員の月の所定労働時間
を各月で計算し、当事業年度の平均値を算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要なリスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① フランチャイズ契約について
当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。
② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について
a．新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。
b．賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で９億58百万円の保証金と６億40百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。
④ 法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
a．食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。
b．環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。
c．労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。
⑤ 食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。
⑥ システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。
⑦ 自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、中途採用・新卒採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度では４億10百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。
(2）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
(1）フランチャイズ契約
|
会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱オーシャンシステム |
ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 |
契約日 昭和53年６月20日 契約期限 令和10年５月31日 （満了後は５年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年１月22日 契約期限 令和６年１月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年５月31日 契約期限 令和６年５月31日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年10月９日 契約期限 令和５年10月９日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年11月20日 契約期限 令和５年11月20日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成15年６月18日 契約期限 令和６年６月18日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和６年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和６年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成20年８月１日 契約期限 令和５年８月１日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成23年８月10日 契約期限 令和５年８月10日 （満了後は１年自動更新） |
(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
|
契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
|
契約社数 |
12社（令和５年３月31日現在） |
|
契約店舗数 |
51店舗（令和５年３月31日現在） |
|
契約内容 |
当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。 |
|
契約品目 |
「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用 |
(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
|
契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
|
契約社数 |
38社（令和５年３月31日現在） |
|
契約店舗数 |
79店舗（令和５年３月31日現在） |
|
契約内容 |
㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。 |
|
契約品目 |
「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー燕三条店 （新潟県燕市） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
114,751 |
3,192 |
442,637 (7,020) |
29,885 |
590,466 |
30 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー赤道店 （新潟市東区） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
38,475 |
2,178 |
－ |
36,652 |
77,306 |
16 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー小千谷店 （新潟県小千谷市） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
280,556 |
2,328 |
－ |
10,457 |
293,343 |
13 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー田家店 （新潟市秋葉区） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
－ |
－ |
99,797 (4,022) |
－ |
99,797 |
11 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー巻店 （新潟市西蒲区） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
686,989 |
826 |
96,358 (3,152) |
111,369 |
895,544 |
14 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー 新潟中央インター店 （新潟市中央区） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
428,202 |
4,512 |
220,018 (3,306) |
7,799 |
660,532 |
19 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー寺尾店 （新潟市西区） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
23,365 |
882 |
－ |
576 |
24,824 |
12 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー海老ケ瀬店 （新潟市東区） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
170,546 |
0 |
165,259 (3,524) |
14,094 |
349,900 |
15 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー新発田店 （新潟県新発田市） |
スーパー マーケット事業 |
店舗 |
76,531 |
483 |
－ |
7,574 |
84,588 |
13 |
|
チャレンジャー事業部 その他 （新潟県燕市他） |
スーパー マーケット事業 |
事務所及び 賃貸資産他 |
57,088 |
2,488 |
80,167 (1,821) |
35,993 |
175,737 |
51 |
|
業務スーパー事業部 業務スーパー56店舗他 （新潟県柏崎市他） |
業務スーパー事業 |
事務所及び 店舗 |
1,522,302 |
93,131 |
63,790 (1,165) |
409,751 |
2,088,975 |
154 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ランチサービス事業部 事業本部・三条店他 （新潟県三条市他） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
260,347 |
8,840 |
267,553 (7,544) |
1,715 |
538,457 |
52 |
|
ランチサービス事業部 新潟店 （新潟市江南区他） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
94,929 |
5,539 |
－ |
64,441 |
164,910 |
21 |
|
ランチサービス事業部 ぐるめし本舗新潟店 （新潟市東区） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
57,958 |
4,234 |
149,003 (3,624) |
270 |
211,466 |
10 |
|
ランチサービス事業部 長岡店 （新潟県長岡市他） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
118,182 |
12,756 |
136,292 (4,441) |
2,921 |
270,153 |
20 |
|
ランチサービス事業部 群馬店 （群馬県高崎市他） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
－ |
1,724 |
－ |
2,077 |
3,802 |
29 |
|
ランチサービス事業部 つくば店 （茨城県つくば市他） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
－ |
－ |
57,558 (3,093) |
701 |
58,259 |
20 |
|
ランチサービス事業部 札幌店 （札幌市白石区） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
－ |
1,766 |
－ |
989 |
2,756 |
5 |
|
デリカフーズ事業部 千葉工場 （千葉市稲毛区） |
弁当給食事業 |
工場及び 営業所 |
129,235 |
21,620 |
150,535 (3,650) |
9,759 |
311,150 |
20 |
|
コントラクトフードサービス事業部 （新潟県三条市他） |
弁当給食事業 |
事務所他 |
357 |
797 |
－ |
2,744 |
3,900 |
52 |
|
宅配事業部 新潟支店 （新潟県三条市） |
食材宅配事業 |
工場及び 営業所 |
130,088 |
1,985 |
102,267 (3,889) |
3,436 |
237,778 |
45 |
|
宅配事業部 新潟支店11営業所 （新潟県柏崎市他） |
食材宅配事業 |
営業所 |
151,005 |
5,679 |
279,336 (5,863) |
1,536 |
437,556 |
145 |
|
宅配事業部 群馬支店 （群馬県前橋市他） |
食材宅配事業 |
工場及び 営業所 |
10,567 |
619 |
75,271 (1,214) |
246 |
86,704 |
27 |
|
宅配事業部 北海道支店 （札幌市西区他） |
食材宅配事業 |
工場及び 営業所 |
83 |
－ |
－ |
2,822 |
2,906 |
27 |
|
旅館、その他事業 海風亭寺泊日本海・飲食店 （新潟県長岡市他） |
旅館、その他事業 |
旅館及び店舗 |
68,975 |
921 |
708 (2,294) |
41 |
70,646 |
21 |
|
本社他 （新潟県三条市他） |
その他 |
事務所他 |
487,807 |
1,318 |
592,961 (8,513) |
14,240 |
1,096,328 |
49 |
|
合計 |
4,908,348 |
177,827 |
2,979,517 |
772,101 |
8,837,794 |
891 |
||
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
令和５年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
支払リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー巻店 （新潟市西蒲区） |
スーパーマーケット事業 |
店舗用設備 |
2,361 |
118,407 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー燕三条店 （新潟県燕市） |
スーパーマーケット事業 |
店舗用設備 |
25,002 |
16,215 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー赤道店 （新潟市東区） |
スーパーマーケット事業 |
店舗用設備 |
5,266 |
12,794 |
|
ランチサービス事業部 新潟店 （新潟市江南区） |
弁当給食事業 |
工場用設備他 |
3,778 |
10,831 |
|
本社他 （新潟県三条市他） |
その他 |
事務機器他 |
5,342 |
10,696 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー北長岡店 （新潟県長岡市） |
スーパーマーケット事業 |
店舗用設備 |
1,518 |
10,666 |
|
デリカフーズ事業部 千葉工場 （千葉市稲毛区） |
弁当給食事業 |
工場用設備他 |
2,670 |
9,787 |
|
チャレンジャー事業部 チャレンジャー新潟中央インター店 （新潟市中央区） |
スーパーマーケット事業 |
店舗用設備 |
12,390 |
8,755 |
|
業務スーパー事業部 業務スーパー米沢店 （山形県米沢市） |
業務スーパー事業 |
店舗用設備 |
760 |
7,794 |
|
業務スーパー事業部 業務スーパー六日町店 （新潟県南魚沼市） |
業務スーパー事業 |
店舗用設備 |
86 |
7,068 |
(2）国内子会社
|
令和５年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱サンキュー オールジャパン |
本社 （新潟市東区） |
弁当給食 事業 |
事務所 |
86,091 |
－ |
48,095 (1,756) |
767 |
134,955 |
7 |
|
㈱フーディー |
本社 （山形県米沢市） |
弁当給食 事業 |
工場及び 営業所 |
7,072 |
1,622 |
41,785 (3,305) |
－ |
50,479 |
9 |
|
㈱カワサキ |
本社 （茨城県水戸市） |
業務スーパー事業 |
事務所及び賃貸ビル |
84,748 |
1,401 |
26,936 (1,339) |
1,474 |
114,560 |
6 |
|
業務スーパー19店舗 （茨城県水戸市他） |
業務スーパー事業 |
店舗 |
515,384 |
4,234 |
－ |
322,043 |
841,663 |
67 |
|
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,740,000 |
|
計 |
35,740,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,419,227株については、14,192単元は「個人その他」に、27株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オーシャンシステム 従業員持株会 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 当社は自己株式1,419千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
スーパーマーケット事業売上高 |
|
|
|
業務スーパー事業売上高 |
|
|
|
弁当給食事業売上高 |
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|
食材宅配事業売上高 |
|
|
|
旅館、その他事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
スーパーマーケット事業売上原価 |
|
|
|
業務スーパー事業売上原価 |
|
|
|
弁当給食事業売上原価 |
|
|
|
食材宅配事業売上原価 |
|
|
|
旅館、その他事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取機器使用料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取機器使用料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|