株式会社物語コーポレーション
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
４．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国内直営店舗全店を一時休業したこと等に関連する損失等を計上したことによるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第54期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第50期から第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
11,510 |
10,480 |
7,820 （14,120） |
8,100 |
3,555 （7,390） |
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最低株価 |
（円） |
7,700 |
4,650 |
6,010 （7,080） |
4,910 |
2,340 （5,220) |
（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第52期の１株当たり配当額85円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額50円と当該株式分割後の１株当たり配当額35円を合算した金額となっております。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。第54期の１株当たり配当額50円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額35円と当該株式分割後の１株当たり配当額15円を合算した金額となっております。
３．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期及び第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第54期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第50期から第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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年 月 |
事 項 |
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1949年12月 |
愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業 |
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1969年９月 |
「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立 |
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1989年２月 |
愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店』１号店を開店 |
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1990年12月 1995年12月 |
愛知県豊橋市に『魚貝三昧 げん屋』を開店 愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店 |
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1997年６月 |
商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更 |
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1997年11月 |
愛知県豊橋市に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転 |
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2000年11月 |
東京都港区赤坂に東京本部を開設 |
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2001年６月 |
愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店 |
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2005年11月 |
愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店 |
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2005年12月 |
神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店 |
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2007年３月 |
石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店 |
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2008年３月 |
ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 （2010年 ８月上場廃止） |
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2010年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2011年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 |
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2011年７月 |
愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立 |
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2011年11月 |
中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立 |
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2012年５月 |
東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転 |
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2012年６月 |
東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』１号店を開店 |
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2013年11月 |
福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設 |
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大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設 |
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2015年３月 |
東京都港区に『熟成焼肉 肉源』１号店を開店 |
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2016年９月 |
東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設 |
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2017年４月 2017年７月 2018年８月 |
愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設 愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメン きゃべとん』１号店を開店 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立 |
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2019年４月 |
東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』１号店を開店 |
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愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立 |
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2021年８月 |
愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2023年５月 |
インドネシアで「PT.Prospect Motor」ならびに「兼松株式会社」と「PT.Agrapana Niaga Gemilang」 に係る合弁契約の手続き完了 |
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2023年６月 |
愛知県豊橋市に『濃厚中華そば 餃子 丸福』１号店を開店 |
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東京都調布市に『果実屋珈琲』１号店を開店 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社３社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。
当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は665店舗（直営店〔国内〕405店舗、フランチャイズ店〔国内〕239店舗、海外21店舗）を有しております。
当社は国内において郊外型大型店を主とする13ブランドを展開しております。
『焼肉きんぐ』
タッチパネルで注文するテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店です。付加価値を感じる名物商品をはじめとし、お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。
『丸源ラーメン』
看板商品の「熟成醤油ラーメン 肉そば」をはじめとした専門性の高い商品の展開をしているラーメン専門店です。お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。
『二代目丸源』
看板商品の「熟成醤油ラーメン きゃべとん」をはじめとした専門性の高い商品の展開をしているラーメン専門店です。お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。
『熟成醤油ラーメン きゃべとん』
「熟成醤油ラーメン きゃべとん」が看板商品で専門性の高い商品展開をしているラーメン専門店です。おひとり様からファミリー層まで幅広くご利用いただける郊外型中規模店です。
『お好み焼本舗』
「お好み焼」と「串カツ」を二大名物とした食べ放題店です。お好み焼から鉄板焼きをはじめ、幅広く商品を展開している郊外型大型店です。
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』
タッチパネルで注文するテーブルオーダー形式の「寿司」と「しゃぶしゃぶ」の食べ放題店です。お祝いの席から日常使いまで、幅広いシーンでご利用いただける郊外型大型店です。
『魚貝三昧 げん屋』
創業の地、豊橋で営む当社の原点といえる高級和食居酒屋店です。産地直送の新鮮な食材を使用した魚貝料理や豊富な日本酒のラインナップとともに、料理人の活気が飛び交うカウンターや、人数に応じた趣のある個室など、リラックスできる空間づくりを心がけた店舗です。ご接待、ご宴会、ご祝事、ご法要など、様々なシーンでご利用できるお店です。
『しゃぶとかに 源氏総本店』
本格的なしゃぶしゃぶと和食会席にこだわり、ご家族でのお食事をはじめとし、ご宴会、お祝い事や弔事などにもご利用いただける大小個室を用意した郊外大型店です。
『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』
「牛タン」を名物商品としている焼肉店です。会社帰りのビジネスパーソンや近隣ファミリー層向けにリーズナブルな価格にて提供をしている繁華街型焼肉店です。
『熟成焼肉 肉源』
熟成肉とワインが自慢で、カップルやカジュアルな接待など多用途でご利用いただける個室も備えた繁華街型焼肉店です。
『焼きたてのかるび』
「焼きたてのカルビ丼」と「名物 ユッケジャンスープ」を二大名物としたファストカジュアルの焼肉店です。テークアウト・デリバリーなどにも注力をしている郊外型中規模店です。
『果実屋珈琲』
厳選した四季折々のフルーツをふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップの郊外型大型店です。
『濃厚中華そば 餃子 丸福』
「濃厚中華そば」と「丸福餃子」が看板商品で専門性の高い商品展開をしているラーメン専門店です。おひとり様からファミリー層まで幅広くご利用いただける郊外型中規模店です。
また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。
子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアで飲食店運営をそれぞれ行っております。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社の事業年度末には、お好み焼本舗に関するサブフランチャイズ契約をフランチャイズ契約へと移行しているため、事業の系統図からお好み焼本舗のサブフランチャイズ契約に係る事業の系統は除外しております。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 物語（上海）企業管理 有限公司 （注）１．２ |
中国上海市 |
７百万US$ |
レストラン経営 |
100 [100] |
資金の援助、役員の兼任 |
|
Storyteller株式会社
|
愛知県豊橋市 |
10百万円 |
子会社の統括業務など |
100 |
資金の援助、役員の兼任 |
|
PT.Agrapana Niaga Gemilang （注）１.３ |
インドネシアジャカルタ |
700億IDR |
レストラン経営 |
65 |
役員の兼任 |
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３.当社は、2023年４月14日にPT.Agrapana Niaga Gemilangの株式を65.0%取得し、同社を連結子会社といたし
ました。
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
焼肉部門 |
508 |
（3,935） |
|
ラーメン部門 |
271 |
（1,411） |
|
お好み焼部門 |
31 |
（195） |
|
ゆず庵部門 |
186 |
（1,596） |
|
専門店部門 |
55 |
（257） |
|
その他部門 |
180 |
（296） |
|
フランチャイズ部門 |
5 |
（－） |
|
管理・開発・製造部門 |
345 |
（92） |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
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|
|
|
2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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|
2023年６月30日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
焼肉部門 |
508 |
（3,935） |
|
ラーメン部門 |
271 |
（1,411） |
|
お好み焼部門 |
31 |
（195） |
|
ゆず庵部門 |
186 |
（1,596） |
|
専門店部門 |
55 |
（257） |
|
フランチャイズ部門 |
5 |
（－） |
|
管理・開発・製造部門 |
345 |
（92） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末比114人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異 （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
4.7％ |
43.1％ |
33.2％ |
23.5％ |
0.5％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業に関するリスクについて
① 市場環境について
外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サービスレベルの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。
② ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、お客様ニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。
③ 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。
④ 原材料の価格高騰について
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外などにおける紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。
(2)法的規制に関するリスクについて
食品衛生法への対応について
当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファクトリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。
(3)財務に関するリスクについて
減損損失について
当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様ニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。
(1）フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約
ⅰ．契約の名称
・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約
・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約
・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約
・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約
・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約
ⅱ．契約の内容
フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
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加盟金 |
保証金 |
ロイヤルティ |
契約更新料 |
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『焼肉きんぐ』 |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目～９店目 3.00％ 10店目～19店目 2.80％ 20店目～29店目 2.60％ 30店目以降 2.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
|
『丸源ラーメン』 |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目～９店目 4.00％ 10店目～19店目 3.80％ 20店目～29店目 3.60％ 30店目以降 3.40％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
|
『二代目丸源』 |
１店目 500万円 ２店目以降 250万円 |
400万円 |
１店目 5.00％ ２店目 4.80％ ３店目 4.60％ ４店目 4.40％ ５店目 4.20％ ６店目以降 4.00％ |
最新フランチャイズ契約加盟金の10％ |
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『お好み焼本舗』 |
500万円 |
200万円 |
5.00％ |
１店目 50万円 ２店目以降 25万円 |
|
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 |
１店目 500万円 ２店目～９店目 250万円 10店目以降 150万円 |
400万円 |
１店目～９店目 3.00％ 10店目～19店目 2.80％ 20店目～29店目 2.60％ 30店目以降 2.40％ |
なし |
（注）『焼肉きんぐ』および『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内
スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
③ 契約期間に関する事項
|
|
『焼肉きんぐ』 |
『丸源ラーメン』 『二代目丸源』 |
『お好み焼本舗』 |
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 |
|
契約期間 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。 |
契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。 |
|
契約更新 |
契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 |
契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 |
契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。 |
契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。 |
(2）サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
なお、本契約は当連結会計年度末をもって終了いたしました。
① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約
ⅰ．契約の名称
『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約
ⅱ．契約の内容
加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。
『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマークなどを使用すること。
② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
ⅰ．加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）
ⅱ．保証金
50万円（１店舗出店毎）
ⅲ．ロイヤルティ
店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）
ⅳ．契約更新料
25万円（１店舗毎）
③ 契約期間に関する事項
ⅰ．契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。
ⅱ．契約更新
契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。
(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
① 契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
② 契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
ⅰ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
ⅱ．契約の期間
契約日から１年間
ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
ⅰ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。
ⅱ．契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
部門 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
従業員 |
臨時 |
||||
|
面積（㎡） |
金額 |
||||||||||
|
直営店 (愛知県他 189店舗) |
焼肉 |
店舗 |
11,491 |
116 |
1,418 |
(257,262.38) 2,193.63 |
265 |
－ |
13,291 |
508 |
3,935 |
|
直営店 (愛知県他 100店舗) |
ラーメン |
店舗 |
4,572 |
－ |
536 |
(77,763.67) |
－ |
－ |
5,108 |
271 |
1,411 |
|
直営店 (愛知県他 16店舗) |
お好み焼 |
店舗 |
404 |
－ |
60 |
（17,839.99） 468.00 |
55 |
－ |
521 |
31 |
195 |
|
直営店 (愛知県他 78店舗) |
ゆず庵 |
店舗 |
4,878 |
－ |
412 |
(134,925.70) |
－ |
－ |
5,291 |
186 |
1,596 |
|
直営店 (愛知県他 22店舗) |
専門店 |
店舗 |
1,397 |
0 |
162 |
（7,509.17） 173.15 |
125 |
－ |
1,684 |
55 |
257 |
|
本社 (愛知県） |
－ |
事務所 |
71 |
6 |
807 |
（476.00） 4.55 |
0 |
－ |
885 |
47 |
54 |
|
本部 (東京都他 ４拠点) |
－ |
事務所 |
183 |
－ |
45 |
（635.14） 317.68 |
990 |
－ |
1,219 |
294 |
10 |
|
製麺工場及び液体調味料製造工場 (愛知県 ２拠点） |
－ |
工場 |
333 |
248 |
6 |
(1,868.23) |
－ |
10 |
598 |
9 |
28 |
|
貸店舗 (岐阜県) |
－ |
貸店舗 |
18 |
－ |
－ |
(1,133.00) |
－ |
－ |
18 |
－ |
－ |
|
計 |
|
－ |
23,351 |
371 |
3,450 |
(499,413.28) 3,157.01
|
1,437 |
10 |
28,620 |
1,401 |
7,486 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。
(2）国内子会社
主要な設備がないため記載しておりません。
(3）在外子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
部門 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
リース資産 |
合計 |
従業員 |
臨時 |
|||||
|
面積（㎡） |
金額 |
|||||||||||
|
物語（上海）企業管理有限公司 |
店舗・事務所 (中国） |
その他 |
事務所・店舗 |
226 |
－ |
35 |
（6,164.49) |
－ |
－ |
261 |
176 |
296 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,000,000 |
|
計 |
54,000,000 |
（注）2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株増加し、54,000,000株となっております。
|
|
第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2015年９月25日 |
2016年９月27日 |
2017年９月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（委任契約型） ５名 |
取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（委任契約型） ７名 |
取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（委任契約型） ５名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
81 [81] |
153 [153] |
98 [98] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 4,860株 [4,860株] |
普通株式 9,180株 [9,180株] |
普通株式 5,880株 [5,880株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年11月18日 至 2055年11月17日 |
自 2016年10月19日 至 2056年10月18日 |
自 2017年10月18日 至 2057年10月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 734 資本組入額 （注）３ |
発行価格 656 資本組入額 （注）３ |
発行価格 1,147 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
（注）５ |
（注）５ |
|
|
第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション） |
|
決議年月日 |
2018年９月26日 |
2019年９月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役（社外取締役を除く） ７名 執行役員（委任契約型） ４名 |
取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（委任契約型） ５名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
108 [108] |
142 [142] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 6,480株 [6,480株] |
普通株式 8,520株 [8,520株] |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年10月17日 至 2058年10月16日 |
自 2019年10月17日 至 2059年10月16日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,592 資本組入額 （注）３ |
発行価格 1,456 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）３に準じて決定する。
⑥新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６．2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったこと及び2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式699,556株は、「個人その他」に6,995単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,872,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,115,900株
２．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 |
377,100 |
3.11 |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
267,300 |
2.21 |
３．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１番１号 |
1,774,100 |
4.88 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７番１号 |
546,000 |
1.50 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
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|
協賛金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
違約金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
１年内償還予定の社債 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
前受収益 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
フランチャイズ事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
商品及び製品期首棚卸高 |
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|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
他勘定振替高 |
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|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|