株式会社 東北銀行
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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（自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日） |
（自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日） |
（自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日） |
（自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日） |
（自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日） |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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△ |
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連結純資産 |
百万円 |
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連結総資産 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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第一種優先株式 |
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純資産 |
百万円 |
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総資産 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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第一種優先株式 |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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[比較指標：配当込み ＴＯＰＩＸ業種別指数 （銀行業）] |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
1,508 |
1,119 |
1,300 |
1,153 |
1,069 |
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最低株価 |
円 |
1,028 |
730 |
780 |
953 |
934 |
（注）１．第103期（2023年３月期）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２．第99期、第101期及び第102期の第一種優先株式の１株当たり配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の１株当たり配当額については０円であります。
３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．配当性向は、普通株式の１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除した割合であります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。
創立経緯 第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。
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1950年10月７日 |
株式会社東北銀行設立（資本金３千万円 本店 盛岡市） |
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1950年10月10日 |
銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可 |
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1950年11月１日 |
盛岡市内丸106番地にて営業開始 |
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1963年１月16日 |
本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転 |
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1973年６月26日 |
電子計算処理を開始 |
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1976年11月１日 |
事務センター竣工 |
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1979年２月14日 |
社債等登録機関の認可 |
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1982年１月29日 |
東北ビジネスサービス株式会社設立 |
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1983年４月１日 |
公共債窓口販売業務開始 |
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1983年５月17日 |
株式会社東北ジェーシービーカード設立 |
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1984年10月25日 |
東北保証サービス株式会社設立 |
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1986年６月１日 |
公共債ディーリング業務開始 |
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1986年10月１日 |
外国為替業務開始 |
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1986年10月22日 |
とうぎん総合リース株式会社設立 |
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1987年６月１日 |
公共債フルディーリング業務開始 |
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1987年８月20日 |
東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立 |
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1990年６月21日 |
担保附社債信託業務開始 |
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1997年３月14日 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1999年１月４日 |
新オンラインシステム稼働 |
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1999年４月１日 |
投資信託窓口販売業務開始 |
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2001年４月１日 |
損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始 |
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2002年10月１日 |
生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始 |
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2005年３月１日 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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2006年12月１日 |
証券仲介業務開始 |
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2007年12月22日 |
生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始 |
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2012年７月17日 |
基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ）稼働 |
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2012年９月28日 |
金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行 |
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2016年４月１日 2020年６月23日 2022年４月４日 |
東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業務］
当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。
また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。
［リース業務］
とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。
［その他］
・クレジットカード業務
株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。
・ソフトウェアの開発・販売業務
東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
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役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
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（連結子会社） |
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|
|
|
|
|
|
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株式会社東北ジェーシービーカード |
岩手県 盛岡市 |
20 |
その他 |
100.00 |
3 (1) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
提出会社 |
－ |
|
東北保証サービス |
岩手県 盛岡市 |
30 |
銀行業務 |
100.00 |
3 (1) |
－ |
預金取引関係 |
提出会社 |
－ |
|
とうぎん総合リース株式会社 |
岩手県 盛岡市 |
20 |
リース業務 |
100.00 |
4 (1) |
－ |
リース・金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
東北銀ソフトウエアサービス株式会社 |
岩手県 盛岡市 |
30 |
その他 |
100.00 |
3 (1) |
－ |
ソフトウェア 開発関係 預金取引関係 |
提出会社 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
(1）連結会社における従業員数
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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従業員数（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員206人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
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|
|
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
[ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員190人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員４人を含んでおります。
２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は390人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３） |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
25.9 |
82.4 |
54.9 |
57.6 |
64.0 |
(注４） |
|
当事業年度 |
|
|
正行員における男女の賃金の差異（％）(注５) |
|
|
フリー行員(注６) |
エリア行員(注６) |
|
78.8 |
124.5 |
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。非正規雇用労働者には、有期雇用労働者である契約行員、業務行員、フルタイムではない短時間労働者であるパート行員が該当します。フルタイムかつ無期雇用である契約行員、パート行員は、正規雇用労働者へ含めております。
４．当行の正規雇用労働者の中には、勤務地域を限定しないフリー行員と勤務地域を限定するエリア行員が在籍しており、「仕事と家庭の両立支援」に向けたライフスタイルに合わせて転換が可能となっております。フリー行員とエリア行員に処遇差を設けておりますが、エリア行員を選択する女性行員の割合が高く、男女の賃金差異の要因となっております。
５．正行員とは、フルタイムかつ無期雇用の労働条件で採用した従業員であり、契約更新を繰り返しフルタイムかつ無期雇用となった労働者を除きます。
６．フリー行員とは勤務地を限定しない行員、エリア行員とは勤務地を限定する行員となります。
（リスク管理体制）
当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。
リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。
（統合リスク管理）
統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。
経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。
当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。
上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び市場リスクはリスク量が大きいため、主要なリスクと認識しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。
（主要なリスク）
（1）信用リスク
融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。2023年３月31日現在の金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で79.55％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。
（信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）
当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。
具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0％、保有期間１年として算出された最大損失から、平均的に発生が予想される期待損失（ＥＬ）を差し引いた値（＝非期待損失、ＵＬ）を信用リスク量として認識しております。2023年３月31日現在の信用リスク量は、16億61百万円（2022年３月31日現在は17億58百万円）であります。
（リスクへの対応策）
当行の信用リスク管理については、融資規程（クレジット・ポリシー）の信用リスク管理基本方針に基づき、信用リスク管理体制の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理による与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定めております。さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、体制及び役割、管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような体制を整備し実施しております。
与信ポートフォリオについても、四半期ごとに信用リスク量、予測最大損失額の把握、分析を行うとともに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。具体的な管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指導を行っております。
問題債権の管理としては、月例の貸出金延滞報告により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組みを図っております。実質破綻先以下の管理は、毎年２月末、８月末を基準日として営業店より債権管理報告を受け、問題解決に向けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。
今後につきましても、信用リスク管理の適正化を図るとともに、取組み方針協議に基づく経営改善や事業再支援を本部と営業店の協業により行ってまいります。
（2）市場リスク
① 金利リスク
当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。
② 価格変動リスク
当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
（市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）
当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）としております。2023年３月31日現在の市場リスク量は、101億21百万円（2022年３月31日現在は68億４百万円）であります。
（リスクへの対応策）
市場リスク管理については、市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理体制の整備・確立に向けて、リスク管理の方針及び管理体制を整備しております。
具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針から保有可能な市場リスク量を決定し、また、市場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、毎期、市場運用業務等の方針を設定し、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、有価証券に関わる売買方針についても毎月確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする体制とし、フロント部署への牽制を行っております。
（その他重要なリスク）
（1）流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、流動性リスク管理規定に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する体制としております。また、業務継続計画の実効性の向上を図る目的で、年1回、流動性危機時を想定した訓練を行っております。
（2）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外部要因に起因するリスクの総称であります。
当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。
① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムの停止又は誤作動等システム上の不備や、不正アクセス等コンピュータが不正に使用されることにより、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。
③ その他オペレーショナル・リスク
イ．規制・制度変更に関するリスク
当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。
ロ．コンプライアンスリスク
役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。
ハ．風評リスク
取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応策）
オペレーショナルリスク管理については、事務リスク・システムリスク、その他オペ・リスク（法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク）の区分ごとに主管部を定め、管理を行う体制としております。
事務リスクについては、事務規程の整備、研修及び営業店事務指導等により、厳正な事務取扱の定着に努めております。システムリスクに関して、当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、委託先との定例会を実施するとともに、委託先と共同で管理体制の整備を図るなど、システムリスクの顕在化防止に努めております。その他オペ・リスクについては、区分ごとに主管部を定め、当該主管部ごとに管理体制の堅確化に努めております。
（3）自己資本に関するリスク
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。
（リスクへの対応策）
自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、当行では、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクを定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。
（4）地方経済の動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。
（5）銀行業免許に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号 大蔵大臣 蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。銀行業の免許には、有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。
当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
（6）優先株式による希薄化リスク
当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は2037年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。
当行は、2037年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、2037年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。
以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。
なお、当行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部又は一部を取得することができます。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース資産 |
合計 |
従業員数(人) |
|
|
面積(㎡) |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
－ |
本店他47店 （うち出張所２） |
岩手県 |
銀行業務 |
店舗 |
31,786.88 (6,568.17) |
3,034 |
1,369 |
209 |
－ |
4,613 |
435 |
|
－ |
八戸支店他１店 |
青森県 |
銀行業務 |
店舗 |
1,538.54 (－) |
517 |
2 |
7 |
－ |
528 |
19 |
|
|
－ |
鹿角支店 |
秋田県 |
銀行業務 |
店舗 |
647.42 (－) |
61 |
6 |
3 |
－ |
71 |
6 |
|
|
－ |
仙台支店他４店 |
宮城県 |
銀行業務 |
店舗 |
3,812.44 (－) |
324 |
183 |
55 |
－ |
563 |
50 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都 |
銀行業務 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
0 |
1 |
－ |
2 |
5 |
|
|
－ |
事務センター |
岩手県盛岡市 |
銀行業務 |
事務 センター |
4,028.62 (－) |
352 |
69 |
66 |
6 |
494 |
27 |
|
|
－ |
社宅４か所 |
岩手県盛岡市他 |
銀行業務 |
社宅 |
3,100.40 (－) |
140 |
14 |
0 |
－ |
155 |
－ |
|
|
－ |
その他の施設 |
岩手県盛岡市他 |
銀行業務 |
倉庫・ 厚生施設等 |
16,901.12 (10,000.00) |
271 |
20 |
0 |
－ |
292 |
－ |
|
|
連結 子会社 |
株式会社東北 |
本社 |
岩手県盛岡市 |
その他 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
－ |
1 |
－ |
1 |
7 |
|
東北保証サービス株式会社 |
本社 |
岩手県盛岡市 |
銀行業務 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
1 |
|
|
とうぎん総合 |
本社 |
岩手県盛岡市 |
リース業務 |
店舗 |
58.67 (－) |
30 |
26 |
0 |
－ |
57 |
4 |
|
|
東北銀ソフト |
本社 |
岩手県盛岡市 |
その他 |
店舗 |
－ (－) |
－ |
0 |
8 |
－ |
9 |
13 |
|
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め90百万円であります。
３．動産は、事務機器238百万円、その他118百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備80か所は、銀行業務に含めて記載しております。
５．従業員数（人）は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
６．銀行業務には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
岩手県盛岡地区 建物26百万円
７．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
|
|
会社名 |
店舗名その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数（人） |
年間リース料 （百万円） |
|
当行 |
－ |
本店他全支店 |
岩手県盛岡市他 |
銀行業務 |
車両等 |
－ |
46 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
第一種優先株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
①普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式18,358株は「個人その他」に183単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
②第一種優先株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式はありません。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社整理回収機構から、同社他１社を共同保有者として2023年１月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社整理回収機構を除き、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社整理回収機構 |
東京都東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 |
4,000 |
29.61 |
|
預金保険機構 |
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 |
86 |
0.64 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い上位10名は、次のとおりであります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
△ |
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業を中心にリース業などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業務」及び「リース業務」を報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
定期積金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
売渡外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
給付補填備金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
△ |
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
金融派生商品収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
国債等債券償還損 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸出金償却 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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