(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

３  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

５  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［    ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  第139期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。

６  従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［    ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

７  最高株価及び最低株価は、第139期(2023年３月)より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売などの業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究・コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務等を行っております。

そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(注) １  2023年４月より、当行において信託業務の取扱いを開始しております。

２  2022年８月８日付で、七十七ヒューマンデザイン株式会社(連結子会社)を設立しております。

 ３  2023年３月24日開催の取締役会において、当行100％出資による子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子会社の概要は以下のとおりであります。

会社名              七十七デジタルソリューションズ株式会社

事業の内容          コンサルティング業務

資本金              200百万円

設立日              2023年５月12日

開業予定日          2023年７月10日

(注) １  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。

２  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,358人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,304人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,056人であります。

    労使間においては特記すべき事項はありません。

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

① 正規雇用労働者

当行の賃金体系においては性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い管理監督職以上において男性の割合が高いため全体では上記の差異が生じていると考えられることから、改善に向けて管理監督職以上への女性登用を計画的に推進してまいります。

② パート・有期労働者

正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い業務嘱託において男性の割合が高いことから全体では上記の差異が生じていると考えられます。

本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。

(1) 会社の経営の基本方針

七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。

「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。

また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。

(注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

(4) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高や海外経済の減速の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐなかで持ち直しの動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、公共投資や生産の一部に弱い動きが見られたものの、全体としては緩やかに持ち直しの動きとなりました。

こうしたなか、金利情勢については、米国で利上げが継続され、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大したことを受けて、国内の長期金利は上昇しましたが、変動許容幅として示された0.50％を上限として推移したほか、短期金利については、引続きマイナス圏で推移したことから、米国との金利差が拡大しました。このような金利情勢を受けて、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝122円台から、10月には１ドル＝150円台まで円安が進行しましたが、その後は、米国の利上げ打ち止め観測などを受けて円高となり、当連結会計年度末には１ドル＝133円台となりました。

また、株価については、インフレ抑制等を目的とした各国の金融引締めの継続などを受け、振れの大きい相場展開となり、当連結会計年度末の日経平均株価は２万８千円台となりました。

今後は、海外経済の減速や半導体関連の需給調整などに下押しされるものの、デジタル化・脱炭素関連投資や賃金上昇に伴う個人消費の底上げなどに牽引され、緩やかに持ち直していくものと見込まれます。

一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、原材料・エネルギー価格の高止まりや震災復興需要の反動などが足かせとなるものの、複数の大型プロジェクトの進展に伴う仙台圏への産業集積や国内外からの交流人口の増加などにより、全体としては持ち直しに向けた動きを続けるものと見込まれます。

(5) 会社の対処すべき課題

当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、2021年４月からスタートした2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。

このほか、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。

本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。

なお、これらのリスク管理体制等については、「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1) コーポレート・ガバナンスの概要  ③企業統治に関するその他の事項  Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項   (金融商品関係)　１  金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制」に記載しております。

(1) 信用リスク

① 不良債権の状況

「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

③ 貸出先への対応

当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。

すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 金利・価格・為替変動リスク

当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。

(5) 事務リスク

当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

(6) システムリスク

当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。

(7) 情報漏洩のリスク

当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) コンプライアンスリスク

当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

(10) 人的リスク

当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 風評リスク

市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) サードパーティリスク

当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。

(13) 災害等のリスク

本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。

特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。

(14) 財務報告に係る内部統制に関するリスク

金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。

当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(15) 自己資本比率

① 自己資本比率が悪化するリスク

当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。

・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加

・不良債権処理による与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動

② 繰延税金資産に係わるリスク

繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。

(16) 退職給付制度に係わるリスク

当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

(17) 固定資産の減損会計

当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(18) 格付けの低下による影響

外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。

(19) 経営戦略が奏功しないリスク

2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(20) 競争に伴うリスク

日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。

(21) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指し、2021年４月から2031年３月までの期間10年の経営計画「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。

被災された事業者のお客さまへの対応としましては、資金面にとどまらず販路開拓・拡大などの経営課題の解決に向けた取組みを継続しましたほか、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関や、当行審査部に駐在する外部専門家などと連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。

以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体となって事業活動の推進に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中660億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆8,857億円となりました。

一方、貸出金は、当連結会計年度中2,280億円増加し、当連結会計年度末残高は5兆5,573億円となり、有価証券は、当連結会計年度中755億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆467億円となりました。

なお、総資産は、当連結会計年度中4,873億円減少し、当連結会計年度末残高は10兆2,008億円となりました。

損益状況につきましては、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比38億84百万円増加の1,220億53百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の減少等によりその他経常費用が減少したものの、外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比11億5百万円増加の862億75百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比27億79百万円増加の357億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28億22百万円増加の250億56百万円となり、１株当たり当期純利益は338円74銭となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により△6,818億7百万円となり、前連結会計年度比1兆3,157億87百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により430億71百万円となり、前連結会計年度比845億41百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△59億74百万円となり、前連結会計年度比20億68百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中6,446億89百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆3,109億32百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。
  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比0.7％、660億円増加して、8兆8,857億円となりました。

うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比0.7％、594億円増加しました。

なお、預り資産残高(単体)は保険が増加したこと等から、前事業年度末比3.1％、170億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比4.0％、203億円増加しました。

(参考)

(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。

(うち宮城県内)

(参考)

②  貸出金

貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比4.2％、2,280億円増加して、5兆5,573億円となりました。

うち宮城県内においても、前連結会計年度末比4.3％、1,657億円増加しました。

(うち宮城県内)

③  有価証券

有価証券は、国債および外国債券が増加したものの、地方債及び社債が減少したこと等から、前連結会計年度末比△2.4％、755億円減少して、3兆467億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率は11.23％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。

なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

(2) 経営成績

外国為替売買損益を主因にその他業務収支が悪化したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比2.9％、24億11百万円の増益となりました。

営業経費は、人件費が減少したこと等から、前連結会計年度比6億円減少しました。

与信関係費用の減少等により、経常利益は前連結会計年度比8.4％、27億79百万円増益の357億77百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比12.6％、28億22百万円増益の250億56百万円となりました。

   (注)１  連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

                  ＋(その他業務収益－その他業務費用)

なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。

       ２  与信関係費用の内訳は次のとおりであります。

不良債権処理額は増加したものの、一般貸倒引当金繰入額が減少したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比減少しました。

資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比63億48百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比62億57百万円増加し778億72百万円となりました。

また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比5億57百万円増加の142億26百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比44億2百万円悪化の△83億78百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

資金運用勘定においては、平均残高が貸出金を主因に前連結会計年度比2,480億円増加したものの、利回りが前連結会計年度比0.02ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比2億67百万円減少しました。

一方、資金調達勘定においても、平均残高が預金を中心に前連結会計年度比2,328億円増加したものの、利回りが前連結会計年度比0.00ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比1億77百万円減少しました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83,087百万円、当連結会計年度86,048百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度101,003百万円、当連結会計年度105,475百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比620億円増加し、利回りが前連結会計年度比2.34ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比71億60百万円増加しました。

一方、資金調達勘定においても、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比633億円増加し、利回りが前連結会計年度比0.27ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比8億13百万円増加しました。

(注) １  当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54百万円、当連結会計年度62百万円)を控除して表示しております。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度83,141百万円、当連結会計年度86,111百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度101,003百万円、当連結会計年度105,475百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び代理業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比7億34百万円増加して198億96百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億78百万円増加して56億70百万円となりました。

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

(注)  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により6,818億7百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較でも、借用金の減少等により1兆3,157億87百万円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により430億71百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出の減少等により845億41百万円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により59億74百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により20億68百万円減少しました。

以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中6,446億89百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆3,109億32百万円となりました。

なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３  設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 (5) 目標とする経営指標の達成状況

「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」および「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2022年度における実績は次のとおりであります。

当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。

①財務基盤の強化にかかる指標

(注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。

②ＫＰＩ

 (注) １  株式会社帝国データバンク調

２  (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)

３  2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,060百万円であります。

２  動産は、事務機械3,002百万円、その他1,432百万円であります。

３  当行の店舗外現金自動設備242か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所1か所は上記に含めて記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  株式併合(５株を１株に併合)によるものであります。

2023年３月31日現在

(注)  自己株式1,949,486株は「個人その他」に19,494単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2023年３月31日現在

(注)１  当行は2023年３月31日現在、自己株式を1,949千株保有しており、上記大株主から除外しております。

２  2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他２社を共同保有者として、2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３  2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
  当該報告書の内容は以下のとおりであります。