（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2019年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、2022年度より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2019年度から2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．第120期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２．第117期（2020年３月）の１株当たり配当額のうち10.00円（１株当たり中間配当額のうち5.00円）は創業140周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第117期（2020年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。また、第120期（2023年３月）より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第117期（2020年３月）から第120期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員586人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員565人を含んでおりません。

２．当行の従業員は銀行業務、リース業務及びその他の業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は862人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略

ａ　当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

ｂ　中期経営計画2022～2024年度の基本戦略

〇　基盤強化戦略

　金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。

〇　地域価値共創戦略

　後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。

〇　組織・人財戦略

　多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。

ｃ　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。

　当行単体

(3）2022年度における取組み

　当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

○基本戦略　基盤強化戦略（３年計画）

　基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取組んでまいりました。

　法人のお客さまに対しては、コロナ禍や原材料・エネルギー価格の高騰などに対応した円滑な資金供給に努めたほか、将来にわたるビジネスパートナーを目指し、経営改善、事業再構築、本業支援等に積極的に取り組みました。また、2022年９月、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）秋田貿易情報センターと連携強化の覚書を締結し、海外展開・販路拡大などの支援体制を強化しました。

　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品・サービスの提供に取り組みました。また、「個人ローンＷｅｂ完結サービス」の拡充、「保険証券分析システム」の導入など、デジタルを活用した利便性の向上や提案の高度化等を積極的に進めました。

○基本戦略　地域価値共創戦略（長期戦略）

　地域価値共創戦略では、地域の課題を起点に、その解決を通じて新たな価値を創造する「地域価値共創事業」を推進し、新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。

①　地域産業の振興

　地域商社「詩の国秋田株式会社」では、当社が現地拠点を置く台湾向けの事業として、地域のブランドねぎ「白神ねぎ」の輸出や、台湾に拠点を置く飲食店の「横手やきそば暖簾会」への加盟などを実現しました。いずれも初めての海外取引となり、当行グループのネットワークを有効に活用した新たな域外販路の開拓やブランディングへの支援となりました。

②　人手不足への対応・新たな担い手の創出

　就職・採用ポータルサイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」を通じて、秋田県内の求人企業と就職希望者とのマッチング機会の拡大に取り組みました。「キャリピタＡＫＩＴＡ」は、2022年度末時点で333社の求人企業、1,171名の求職者の皆さまにご利用いただいており、20件超のマッチングを実現しました。

　また、起業・創業支援事業の一環として「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム」を新たに開始しました。創業だけではなく、創業後の規模拡大までを一貫して支援することで、将来の地域経済を担う事業者への支援強化をはかりました。

③　後継者不足への対応

　当行本部内に設置した「事業承継支援室」および「Ｍ＆Ａチーム」を中心に、地域企業の皆さまの課題解決、地域の産業や雇用の維持などをはかるべく、専門的かつ機動的なコンサルティング支援に取り組みました。また、秋田県内信用金庫・信用組合と連携した取組みの成果として、秋田県内企業同士の事業承継型Ｍ＆Ａを実現しました。

④　高齢化への対応

　当行独自のコンセプトとして、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活き(ながいき)」を掲げ、活力ある地域づくりに向け「長活きプロジェクト」を推進しております。この一環として、高齢者の皆さまがお互いに教え、学び合う「あきぎん長活き学校」において、特殊詐欺被害防止講座やスマートフォン教室などを開催したほか、新たなコミュニケーションツールとして「あきぎん長活き学校公式LINE」を開設しました。

⑤　脱炭素への取組み

　地域の脱炭素実現に向け、「サステナブルファイナンス実行額累計5,000億円（～2030年度）」を目標に掲げ、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギー分野では、秋田県が全国有数の供給地となっている風力発電において、当行が出資や融資などで参画する「秋田洋上風力発電株式会社」が、2022年12月に洋上風力としては全国初となる大規模商業運転を開始しました。また、ｅ－ｄａｓｈ株式会社との業務提携契約を締結し、お客さまのＣＯ２排出量の算定・可視化から削減までを総合的にサポートする脱炭素化支援サービスの提供を開始したほか、「＜あきぎん＞サステナブルローン」の取扱いを開始するなど、お客さまの脱炭素に向けた取組みの支援を拡充させました。

○基本戦略　組織・人財戦略（長期戦略）

　当行の経営戦略を支え、力強く推進していく組織を構築していくため、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることのできるフィールドをつくる「人財価値共創プロジェクト」に取り組んでおります。

　事業戦略の推進に必要な個人のスキルを可視化する「スキルマップ制度」を構築したほか、男性職員の育児休業取得の促進、時間単位での普通休暇取得制度の導入などに取り組みました。また、新卒採用において「ＤＸ・ＩＴコース」を新設し、デジタル化やＤＸ推進に向けた高度・専門人材の採用体制を整備しました。さらに、全職員を対象に、新たな成長戦略やビジネスモデルの構想を募る「“価値をつくる。未来へつなぐ。”アイデアコンテスト」を開始するなど、挑戦する企業風土の醸成に取り組んでまいりました。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子化、高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化に加え、地政学リスクの顕在化、海外金融機関の経営不安等にともない先行きの不透明感が高まるなど、一層厳しさを増しております。また、デジタル化の進展、気候変動への対応など、不可逆的に進む社会の変化にともない、地域・お客さまのニーズや当行に対する期待は、今後さらに多様化・高度化していくものと想定されます。

　当行では、このような地域や社会の変化にともない生じる課題に対応し、地域と当行の持続的な価値向上をはかっていくため、中期経営計画に掲げる３つの基本戦略に基づく各種施策を着実に実行してまいります。

○基盤強化戦略　将来像の実現に向けた支援

　アフターコロナの動きや変化が急速に進むなか、喫緊の対応として、コロナ禍やエネルギー価格の高騰などの影響を受けた法人のお客さまに対し、資金繰り支援や経営改善にとどまらない支援をさらに強化する必要があります。また、個人のお客さまにおいても物価高や生活様式の変化に対応し、将来設計を実現するため、資産形成や各種リスクへの備えなどの支援を充実させていく必要があります。このため、当行ではこれまで以上にお客さまとの対話と理解を深め、お客さまそれぞれの将来像の実現に向けた価値ある提案と実効性の高い支援活動を大幅に拡大してまいります。

○地域価値共創戦略　地域の新たな価値創出

　人口減少は、地域の産業・経済に与える影響が大きい最も重要な課題と認識しております。このため、人材総合支援事業を着実に拡大させ、人手不足の緩和、優秀な人材の確保による地域の事業者の皆さまの競争力を向上するとともに、秋田県内に若い人材を呼び込む、留めることで人口の社会減の抑止や出生数の改善に貢献してまいります。一方、長寿化の進展により人生100年時代が到来するなか、ライフスタイルそのものが大きく変化していくことが想定され、「長活きプロジェクト」を通じて豊かなライフスタイルの提唱と個人の皆さまのサポートを進めてまいります。

　また、全国に先駆けて進行する洋上風力発電事業を中心とする再生可能エネルギー分野は、今後の秋田県の産業構造や経済成長に大きな影響を与える重要な機会となります。このため、当行では洋上風力発電事業に対する幅広く積極的な関与を通じて、新たな事業の創出に取り組むとともに、秋田県内の事業者の皆さまが幅広く参画する大きな潮流を生み出すことを目指してまいります。また、再生可能エネルギーに限らず、地域の脱炭素の促進は地域やお客さまの持続的な成長にとって重要な課題の一つと認識しております。このため、2030年度までの累計実行額5,000億円を目指すサステナブルファイナンスに引き続き積極的に取り組むことに加え、当行グループのＣＯ２排出量の削減を着実に進めるとともに、ＣＯ２削減プロセスを通じて当行が得た知見を地域の皆さまの脱炭素支援に活用してまいります。

○組織・人財戦略　人的資本投資の拡大

　これらを実現するためには、当行職員の専門性やコミュニケーション能力、構想力などの「人財価値」を高めていくことが必要になります。「一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指す「人財価値共創プロジェクト」を通じて、研修センターの整備や企業内大学の拡充など、学びや成長、働きがい、チームワークをキーワードとする「人への投資」を大幅に拡大してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

　また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。

　当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

ａ　不良債権の状況

　当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　貸倒引当金の状況

　当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

ａ　金利変動リスク

　当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　価格変動リスク

　当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　為替変動リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

ａ　資金繰りリスク

　当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　市場流動性リスク

　当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

ａ　事務リスク

　当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　システムリスク

　当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　法務リスク

　当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　人的リスク

　当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　有形資産リスク

　当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　風評リスク

　当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の感染拡大によるリスク

　感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、リスク管理委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。

(6）繰延税金資産に係るリスク

　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損リスク

　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

(8）自己資本比率の低下リスク

　当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

　当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・与信関係費用の増加による自己資本の毀損

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(9）情報漏えいリスク

　当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）金融犯罪に係るリスク

　当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付制度に係るリスク

　当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）地域経済動向に影響を受けるリスク

　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）競争に伴うリスク

　当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等に係るリスク

　当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付の低下リスク

　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）規制変更リスク

　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）気候変動に係るリスク

　当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

ａ　移行リスク

　脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　物理的リスク

　気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　連結損益の概要

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

　前連結会計年度に比べて、国債等債券損益は悪化したものの、株式等関係損益の好転と営業経費や貸倒償却引当費用の減少により、経常利益は219百万円増加して4,935百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円増加して3,295百万円となりました。

ｂ　セグメントごとの収益、利益

ｃ　当行単体損益の概要

　連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。

（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費

　資金利益と役務取引等利益の増加に加えて経費が減少したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて2,961百万円増加し9,252百万円となりました。（増加率47.0％）

　国債等債券損益は悪化したものの、コア業務純益の増加に加えて株式等関係損益の好転と与信関係費用の減少により、経常利益は102百万円増加し4,833百万円となりました。（増加率2.1％）

　当期純利益は26百万円増加し3,366百万円となりました。（増加率0.7％）

　貸出金利息は、利回りが低下したものの平残が増加したことにより、前事業年度に比べて６百万円増加し15,646百万円となりました。

　有価証券利息配当金は、平残が増加し利回りが上昇したことにより、1,454百万円増加し9,835百万円となりました。

　これらを主因に、資金利益は1,647百万円増加し25,743百万円となりました。

　投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて121百万円減少し438百万円となりましたが、生命保険販売手数料は、397百万円増加して862百万円となりました。

　また、シンジケートローンアレンジャーフィーは160百万円増加して217百万円となりました。

　これらを主因に、役務取引等利益は702百万円増加して3,743百万円となりました。

ｄ　リース業務における損益の概要

　売上高が増加し、貸倒償却引当費用は減少したことから、前連結会計年度に比べてセグメント利益は31百万円増加しました。

ｅ　連結財政状態の概要

ｆ　セグメントごとの資産、負債

ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要

　連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。

(a）有価証券の残高

　国債を始めとして残高が減少し、有価証券残高は前事業年度末比1,088億円減少し7,814億円となりました。

(b）その他有価証券の評価損益

　株式、債券およびその他の評価損益が悪化したことから、前事業年度末比252億円悪化し56億円の評価損となりました。

(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）

　事業先向け貸出および国・地公体向け貸出の増加により、前事業年度末比641億円増加し１兆8,978億円となりました。

　中小企業等貸出は64億円増加しましたが、中小企業等貸出比率は1.52ポイント低下し53.43％となりました。

(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率

　金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円増加したことから、不良債権比率は0.18ポイント上昇して2.56％となりました。

(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）

　個人預金および公金預金の増加により、前事業年度末比401億円増加し、３兆1,561億円となりました。

(f）利回り

ｈ　リース業務における資産・負債

　前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。

ｉ　純資産の部の概要

　利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比15億円増加しました。

　その他有価証券評価差額金の減少により、その他の包括利益累計額合計は193億円減少しました。

　以上により、純資産の部合計は179億円減少しました。

ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準）

　自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比９億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加を主因に353億円増加しました。これにより自己資本比率は0.26ポイント低下し11.57％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　貸出金の増加や借用金、債券貸借取引受入担保金の減少による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,671億円の支出超過となりました。

　有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは802億円の収入超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過18億円は、自己株式の取得と配当金の支払によるものです。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比887億円減少して7,497億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比219百万円増加の4,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は111百万円増加の3,295百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。

　当事業年度における貸出金は、平均残高が計画を上回ったことにより貸出金利息は計画を若干上回りました。有価証券については、利回りが計画を上回ったことにより利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。

　役務取引等利益については、預かり資産販売手数料の上回りにより計画を上回りました。

　経費については、光熱費高騰の影響を受けましたが、動不動産投資の下振れ等により合計では計画を下回りました。

　以上により、コア業務純益は計画比＋28億円となりました。

　国債等債券損益は、売却損・償還損の計上により計画を下回った一方で、株式等関係損益は売却益計上により計画を上回りました。さらに、与信関係費用も計画を下回ったことから、経常利益は計画値どおり、当期純利益は計画比＋１億円となりました。

　経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、役務取引等利益の上回りと経費の下回りにより、計画比＋７億円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比15億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が193億円減少したことから、純資産の部合計では179億円減少いたしました。

　貸出金の増加を主因とするリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.26ポイント低下いたしましたが、11.57％の水準を維持しており、財務の健全性は高いと評価しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度においては、貸出金の増加や借用金、債券貸借取引受入担保金の減少による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは1,671億円の支出超過となりました。

　有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは802億円の収入超過となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過18億円は、自己株式の取得と配当金の支払によるものです。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比887億円減少して7,497億円となりました。この水準確保により、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はないものの、マイナス金利政策下における過剰資金は収益性のマイナス要因になり得ることから、引続き中小企業等を中心とした貸出金の増強や、有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

　重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。

　貸倒引当金

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を含む債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、今後の業況回復見込や感染再拡大の可能性等を考慮し、当連結会計年度末においては数年程度継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は前連結会計年度末からの変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考）

(1）国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比69百万円（22.3％）減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比1,724百万円（7.3％）増加したことから、合計では前連結会計年度比1,656百万円（6.9％）増加いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比１百万円（10.0％）減少したものの、国内業務部門で前連結会計年度比724百万円（18.0％）増加したことから、合計では前連結会計年度比723百万円（17.9％）増加いたしました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比5,800百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比2,873百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比8,674百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高は貸出金及び有価証券の増加を主因に前連結会計年度比91,859百万円増加し、運用利回りは有価証券利回りの上昇を主因に0.04ポイント増加したことから、運用利息は1,900百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比34,859百万円増加し、調達利回りは同水準であることから、調達利息は176百万円増加いたしました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度383,474百万円、当連結会計年度334,705百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度1,527百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用勘定平均残高は有価証券の減少を主因に5,153百万円減少したものの、資金運用利回りはコールローン利回りの上昇を主因に1.72ポイント増加したことから、運用利息は913百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に4,935百万円減少したものの、資金調達利回りはコールマネー利回りの上昇を主因に1.77ポイント増加したことから、調達利息は982百万円増加いたしました。

（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

　なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度383,483百万円、当連結会計年度334,711百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度1,527百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比677百万円（10.8％）増加し、役務取引等費用が前連結会計年度比46百万円（2.0％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比724百万円（18.0％）増加いたしました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比４百万円（17.3％）増加したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比５百万円（41.6％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円（10.0％）減少いたしました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

該当事項はありません。

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め508百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械1,071百万円、その他368百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備151か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　2017年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は162,842千株減少し、18,093千株となっております。

（注）　自己株式144,321株は「個人その他」に1,443単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

（注）　野村證券株式会社から、野村證券株式会社他１社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載した2020年10月20日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。