株式会社秋田銀行
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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（自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日） |
（自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日） |
（自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日） |
（自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日） |
（自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日） |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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△ |
△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．2019年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、2022年度より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2019年度から2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
3,230 |
2,341 |
1,700 |
1,879 |
2,039 |
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最低株価 |
円 |
2,040 |
1,202 |
1,241 |
1,374 |
1,493 |
（注）１．第120期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
２．第117期（2020年３月）の１株当たり配当額のうち10.00円（１株当たり中間配当額のうち5.00円）は創業140周年記念配当であります。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．第117期（2020年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。また、第120期（2023年３月）より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．第117期（2020年３月）から第120期（2023年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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1941年10月20日 |
旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立 |
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1971年６月14日 |
新本店（現在地）開店 |
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1973年４月２日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1973年４月20日 |
外国為替公認銀行認可取得 |
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1974年２月１日 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1975年５月29日 |
㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立 |
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1978年９月15日 |
事務センター竣工 |
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1979年10月３日 |
㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立 |
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1981年１月16日 |
㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立 |
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1983年４月１日 |
国債窓口販売業務開始 |
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1985年５月１日 |
海外コルレス業務開始 |
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1985年６月１日 |
公社債ディーリング業務開始 |
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1986年４月２日 |
㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立 |
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1987年７月10日 |
㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立 |
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1989年９月21日 |
㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立 |
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1989年11月１日 |
秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立 |
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1990年８月８日 |
㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立 |
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1993年11月12日 |
信託代理店業務開始 |
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1998年12月１日 |
投資信託窓口販売業務開始 |
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2001年４月２日 |
保険商品窓口販売業務開始 |
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2003年12月１日 |
㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。 |
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2005年４月１日 |
証券仲介業務開始 |
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2005年６月13日 |
連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更 |
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2007年４月２日 |
クレジットカード本体発行業務開始 |
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2009年９月30日 |
㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了） |
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2010年５月６日 |
基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 |
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2012年３月31日 2015年３月31日 2015年６月26日 |
秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了） ㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立 |
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2018年３月30日 |
連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化 |
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2021年４月１日 |
詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立 |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。
〔リース業務〕
子会社１社においては、リース業務等を行っております。
〔その他の業務〕
子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） |
当行との関係内容 |
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役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
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（連結子会社） ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング |
秋田県 秋田市 |
75 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
3 (3) |
－ |
コンサルティング業務受託 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱秋田保証サービス |
秋田県 秋田市 |
420 |
その他の業務 |
100.0 (－) |
3 (2) |
－ |
当行住宅ローン等の保証 |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
詩の国秋田㈱ |
秋田県 秋田市 |
90 |
その他の業務 |
88.8 (－) |
1 (1) |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱秋田グランドリース |
秋田県 秋田市 |
50 |
リース業務 |
90.0 (33.0) |
4 (3) |
－ |
当行へのリース |
建物の一部を賃貸 |
－ |
|
㈱秋田ジェーシービーカード |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (40.0) |
6 (3) |
－ |
当行消費者ローンの保証 |
－ |
－ |
|
㈱秋田国際カード |
秋田県 秋田市 |
50 |
その他の業務 |
100.0 (39.0) |
5 (3) |
－ |
当行消費者ローンの保証 |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
(1）連結会社における従業員数
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業務 |
リース業務 |
その他の業務 |
合計 |
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従業員数（人） |
[ |
[ |
[ |
[ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員586人を含んでおりません。
２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
|
|
[ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員565人を含んでおりません。
２．当行の従業員は銀行業務、リース業務及びその他の業務のセグメントに属しております。
３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。
４．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は862人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注）２ |
男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
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7.0 |
118.2 |
49.4 |
61.6 |
60.6 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。
また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。
当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。
(1）信用リスク
ａ 不良債権の状況
当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 貸倒引当金の状況
当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場リスク
ａ 金利変動リスク
当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 価格変動リスク
当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 為替変動リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）流動性リスク
ａ 資金繰りリスク
当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 市場流動性リスク
当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）オペレーショナル・リスク
ａ 事務リスク
当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ システムリスク
当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 法務リスク
当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 人的リスク
当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｅ 有形資産リスク
当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ 風評リスク
当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症の感染拡大によるリスク
感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、リスク管理委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。
(6）繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損リスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。
(8）自己資本比率の低下リスク
当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(9）情報漏えいリスク
当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）金融犯罪に係るリスク
当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付制度に係るリスク
当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）競争に伴うリスク
当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）災害等に係るリスク
当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15）格付の低下リスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）規制変更リスク
当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17）気候変動に係るリスク
当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。
ａ 移行リスク
脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 物理的リスク
気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業 員数 （人） |
|
|
面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
|||||||||||
|
当行 |
－ |
本店ほか 79か店 |
秋田県 |
銀行業務 |
店舗 |
(27,312) 101,787 |
5,567 |
4,090 |
775 |
37 |
10,472 |
967 |
|
－ |
札幌支店 ほか２か店 |
北海道 |
銀行業務 |
店舗 |
1,009 |
454 |
629 |
18 |
0 |
1,102 |
29 |
|
|
－ |
八戸支店 ほか２か店 |
青森県 |
銀行業務 |
店舗 |
1,972 |
354 |
4 |
10 |
－ |
370 |
30 |
|
|
－ |
盛岡支店 |
岩手県 |
銀行業務 |
店舗 |
672 |
96 |
17 |
12 |
－ |
126 |
10 |
|
|
－ |
仙台支店 ほか２か店 |
宮城県 |
銀行業務 |
店舗 |
(119) 1,115 |
93 |
65 |
16 |
0 |
176 |
30 |
|
|
－ |
福島支店 ほか４か店 |
福島県 |
銀行業務 |
店舗 |
(3,233) 5,234 |
205 |
79 |
22 |
－ |
307 |
47 |
|
|
－ |
新潟支店 |
新潟県 |
銀行業務 |
店舗 |
674 |
226 |
0 |
1 |
－ |
228 |
9 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都 |
銀行業務 |
店舗 |
225 |
195 |
8 |
3 |
2 |
210 |
13 |
|
|
－ |
事務センター |
秋田県 秋田市 |
銀行業務 |
事務センター |
2,996 |
472 |
560 |
556 |
－ |
1,589 |
79 |
|
|
－ |
研修センター |
秋田県 秋田市 |
銀行業務 |
研修センター |
(1,618) 3,322 |
141 |
180 |
4 |
－ |
325 |
－ |
|
|
－ |
体育館ほか |
秋田県 秋田市 ほか |
銀行業務 |
厚生施設 |
8,387 |
367 |
48 |
0 |
－ |
416 |
－ |
|
|
－ |
社宅・寮 257か所 |
秋田県 秋田市 ほか |
銀行業務 |
社宅・寮 |
(604) 38,092 |
1,684 |
724 |
5 |
－ |
2,414 |
－ |
|
|
－ |
その他施設 |
秋田県 秋田市 ほか |
銀行業務 |
その他 |
(2,062) 2,681 |
36 |
11 |
11 |
－ |
59 |
－ |
|
|
国内連結 子会社 |
㈱秋田グランドリース |
本社ほか ２か所 |
秋田県 秋田市 ほか |
リース業務 |
店舗 |
－ |
－ |
2 |
5 |
－ |
8 |
17 |
|
㈱秋田保証サービス |
本社 |
秋田県 秋田市 |
その他の業務 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
1 |
3 |
|
|
詩の国秋田㈱ |
本社 |
秋田県 秋田市 |
その他の業務 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
2 |
|
|
㈱秋田ジェーシービーカード |
本社 |
秋田県 秋田市 |
その他の業務 |
店舗 |
－ |
－ |
2 |
0 |
14 |
17 |
15 |
|
|
㈱秋田国際カード |
本社 |
秋田県 秋田市 |
その他の業務 |
店舗 |
－ |
－ |
0 |
0 |
6 |
6 |
12 |
|
|
㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング |
本社 |
秋田県 秋田市 |
その他の業務 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め508百万円であります。
３．当行の動産は、事務機械1,071百万円、その他368百万円であります。
４．当行の店舗外現金自動設備151か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
68,745,500 |
|
計 |
68,745,500 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式144,321株は「個人その他」に1,443単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 野村證券株式会社から、野村證券株式会社他１社を共同保有者として、2020年10月15日現在の保有株式を記載した2020年10月20日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 |
25 |
0.14 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 |
881 |
4.87 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
借用金利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の２つを報告セグメントとしています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
現金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
国債 |
|
|
|
地方債 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
株式 |
|
|
|
その他の証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
割引手形 |
|
|
|
手形貸付 |
|
|
|
証書貸付 |
|
|
|
当座貸越 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
外国他店預け |
|
|
|
買入外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
未決済為替貸 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
貯蓄預金 |
|
|
|
通知預金 |
|
|
|
定期預金 |
|
|
|
定期積金 |
|
|
|
その他の預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
借入金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
売渡外国為替 |
|
|
|
未払外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未決済為替借 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
給付補填備金 |
|
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
貸出金利息 |
|
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
|
コールローン利息 |
|
|
|
預け金利息 |
|
|
|
その他の受入利息 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
受入為替手数料 |
|
|
|
その他の役務収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
外国為替売買益 |
|
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
|
その他の業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
株式等売却益 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
預金利息 |
|
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
|
コールマネー利息 |
|
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
|
その他の支払利息 |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
支払為替手数料 |
|
|
|
その他の役務費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
商品有価証券売買損 |
|
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
|
国債等債券償還損 |
|
|
|
金融派生商品費用 |
|
|
|
その他の業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸出金償却 |
|
|
|
株式等売却損 |
|
|
|
株式等償却 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
その他の経常費用 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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