(注) １. １株当たり情報の算定の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２. 2019年度から2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(注) １．2022年３月15日に自己株式1,500千株を消却し、これに伴い発行済株式総数は32,500千株となっております。

２．第211期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

３．第208期(2020年３月)から第211期(2023年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．株主総利回りは、第206期(2018年３月)の末日における当行株価および配当込みTOPIXを基準として算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当行グループの事業系統図

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．やまがた協創パートナーズ株式会社は、2022年１月14日設立、2022年４月１日に開業しております。

2023年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員645人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員622人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は907人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 ①　当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者・休職者を含み、他社からの出向者は含んでおりません。

４．「労働者の男女の賃金の差異」の補足説明

①全労働者については、女性の正規雇用割合５割（非正規割合５割）に対し、男性の正規雇用割合９割（非正規割合１割）であることが要因です。

②正規雇用労働者については、女性の役付者割合３割に対し、男性は６割であること、女性の９割がエリア職（勤務地限定）を選択していることが要因です。なお、資格・役割等級ごとに定める賃金について男女の差はありません（同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません）。

③パート・有期労働者については、パート割合が男性３割に対し、女性５割であることが要因です。

④当行における男女の賃金差異については、働き方の選択や雇用区分によるところが大きいと認識しております。2023年５月の人事制度改定に伴う管理職ポストの新設や働きやすい職場環境の整備など、女性の活躍を後押しする施策を展開していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みです。

※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、通勤手当・退職給付金は含んでおりません。

※ パートについては、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。

 ②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　(1)　会社の経営の基本方針

当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。

　(2)　中長期的な経営戦略

人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難に加え、ポストコロナへの対応、原材料価格の高騰、為替相場の急激な変動など、県内経済は依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、長期的な取り組みとして、「地方創生等による持続可能な地域社会の構築」及び「お客さま本位のビジネスと付加価値創造」の実現が必要不可欠です。
　当行は2021年4月に、10年後に目指す姿として、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、それに向けたフェーズ１として、第20次長期経営計画「Transform」（2021年4月～2024年3月）をスタートさせました。2023年度は、その最終年度であり、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な1年となります。地域の課題解決のため、金融領域にとどまらず、産業領域への参画を深めることで、総合的なソリューションを提供できるビジネスモデルの構築を目指します。

 《第20次長期経営計画「Transform」４つの重点戦略》

１．コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援

２．コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み

３．質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント

　　（店舗ネットワーク改革・デジタル戦略・事務改革）

４．有価証券運用、リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用

また、当行は2021年12月に、当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題への取り組みを一層強化するため、「サステナビリティ方針」を策定しております。引き続き、地域の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援

■　足許のコロナ禍において、引き続き、お客さまの資金繰り支援に注力するとともに、山形の発展に責任を持つ企業として、経営改善や事業継続支援等、課題解決に向けたソリューションを提供してまいります。

コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み

■　現状の「総合金融ビジネス」は引き続きコアビジネスとして追求していくとともに、コンサルティング能力を強化していくことで、産業創造・参画型のビジネスモデルを目指します。

■　当行がこれまで実践してきた「山形成長戦略」「ものづくり支援」「事業承継・M&A」「プライベートバンキング」「企業再生支援」などの取り組みを、全行を挙げた戦略として統合し、地域産業規模にまで強化してまいります。

質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント（店舗ネットワーク改革・デジタル戦略・事務改革）

■　店舗ネットワークの最適化を図るとともに、広域型営業体制として、ブロック統括店に営業人員を集約することで、お客さまに提供するコンサルティング機能の高度化に取り組んでまいります。

■　デジタル技術を活用し、非対面チャネル等によるお客さまの利便性を向上するとともに、事務の効率化及びワークスタイルの変化を実現してまいります。

■　事務改革では、お客さまの手続きの簡素化や営業店の受付事務の軽量化、不採算事務の削減、本部集中業務の拡大に取り組んでまいります。

■　経費削減策として、削減ポテンシャルの高い重要テーマを中心に、トップダウンアプローチによりコストマネジメントに取り組んでまいります。

有価証券運用、リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用　

■　有価証券の運用とリスク管理の高度化によって、収益力を強化してまいります。多様なリスクテイクによるベースライン収益の底上げなど、金融市場の見通しを踏まえたポートフォリオ運用の構築により、中期的な評価益の増加を目指します。

■　リスク管理では、多様なリスクテイクによる市場部門の収益増強に向けて、リスクマネジメントに充分な組織体制を構築するために、運用規模拡大に相応しい体制を整備してまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを通じた経営陣ならびに所管部とのリスクコミュニケーションを拡充し、フォワードルッキングな視点で「取るリスク・取らないリスク」を明確化したマネジメントにより、長期的収益の安定確保と財務の健全性を目指します。

また、重点戦略を支える取り組みとして、主要施策を大きく以下の３つに分け、11個の各テーマについて施策を展開してまいります。

《主要施策》

　(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第20次長期経営計画「Transform」のもと、以下の指標を目標とし、各種施策に取り組んでおります。

設定した目標値等

　(4)　経営環境

国内経済は、海外経済減速の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するなかで、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きをたどりました。個人消費は、外的要因などから約40年ぶりとなる大幅な物価上昇の動きがみられたものの、行動規制の緩和を背景に、穏やかに増加しました。企業収益は、急激な円安や資源価格の高騰による下押しを受けながらも底堅く推移しました。

また、当行の主要営業基盤である山形県内経済は、一部に弱い動きがみられましたが、総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。企業の生産活動は、海外経済減速の影響などから弱含みに転じましたが、個人消費は、行動規制の緩和が続く中で、徐々に持ち直しの動きを強めました。

　(5)　対処すべき課題

当行の営業基盤である山形県においては、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。また、原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などにより先行きに対する不透明感が高まっており、県内経済は依然として厳しい状況にあります。

こうした状況を踏まえると、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割は一層重要性が高まっているものと認識しております。

他方、SDGｓや脱炭素をはじめとしたサステナビリティへの取り組みやDX推進など、地域や企業の皆さまの課題はこれまで以上に多様化、複雑化しております。課題解決に向け、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成強化を図るとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化にも引き続き取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、「気候関連リスク」については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)②リスク管理」に記載しております。
　また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 
　以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。
　(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、各カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また、定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性について日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。
　それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ再発防止策を徹底しております。
　しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。
 

(1) 地域経済動向に係るリスク

当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に係わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大を図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

① 不良債権の状況

国内外、特に地域の景気動向、金利・株価等金融経済環境の変動、事業の成否等に基づき取引先の業績および財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 貸倒引当金の状況

当行では、債務者区分、債権の保全状況および過去の貸倒実績率に基づき算出した将来の貸倒れによる予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価格の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産の価値変動等により、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。

(5) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。

　① 事務リスク

事務管理態勢や人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　② システムリスク

当行は銀行取引にかかる事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用、サイバー攻撃等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　③ 情報資産リスク

顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　④ 人的リスク

人材の流出等により当行の業務遂行力や効率性が低下し、当行の業績や事務管理において、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

  ⑤ 風評リスク

顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。

　⑥ サイバー攻撃によるリスク

当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer security incident response team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じていますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏洩、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　⑦ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るリスク

当行はマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでいますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

　⑧ 業務委託に係るリスク

当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏洩、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。

(6) 自己資本比率に係るリスク

 当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められています。
　当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。
 

(7) 繰延税金資産に係るリスク

現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 年金債務に係るリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績および財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損等に係るリスク

当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 規制変更のリスク

当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 格付の低下によるリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) ビジネス戦略のリスク

当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策が当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

また、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。

(13) 災害等のリスク

当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増加を及ぼすことがあります。なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、職員の感染予防対策を徹底し、全支店の営業を継続することで安定的な金融機能維持を図っております。

(14) コンプライアンスに係るリスク

当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めていますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。

　(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営環境

2022年度におけるわが国経済は、海外経済減速の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するなかで、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きをたどりました。

企業の生産活動は、ロシア・ウクライナ戦争等の複合的な要因から世界的にインフレが高進し、海外経済が減速感を強めるなかで、弱めの動きとなりました。国内では第七波、第八波と新型コロナウイルスの感染拡大が続き、外的要因から約40年ぶりとなる大幅な物価上昇の動きがみられましたが、行動規制の緩和を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。こうしたなか、企業収益は、急激な円安や資源価格の高騰による下押しを受けながらも底堅く推移し、設備投資は増加傾向を維持しました。この間、雇用・所得環境は、経済活動の活発化に伴い求人数が増加し、緩やかな改善の動きとなりました。

当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、一部に弱い動きがみられましたが、総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。

企業の生産活動は、前半は主力の電子部品・デバイスを中心に増加基調をたどりましたが、後半は海外経済減速の影響等から弱含みに転じました。こうしたなか、設備投資は製造業を中心にやや伸び悩み、住宅投資も、建設価格の上昇等から住宅取得マインドが冷え込み、低水準で推移しました。一方、個人消費は、前半は回復力に乏しい動きが続きましたが、行動規制の緩和が続くなかで、後半にかけて徐々に持ち直しの動きを強めました。こうしたなか、雇用・所得環境は回復傾向をたどり、人手不足感が一段と強まる展開となりました。

金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）はマイナス金利での推移が続きました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、８月にかけて0.16％台まで低下したものの、その後は上昇に転じ、12月に日本銀行が長期金利の許容変動幅を拡大したことを受けて、変動幅上限とする0.50％近傍まで急上昇しました。ただし、今年３月には米国シリコンバレーバンクの経営破綻等の影響から急低下し、期末にかけては0.30％近傍の水準となりました。円相場は、内外金利差が拡大するなかで円安ドル高傾向が強まり、10月には一時150円台と約32年ぶりの円安水準を記録しましたが、その後はやや円高傾向となり、期末にかけては130円台前半の水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、世界経済の減速懸念や回復期待が交錯するなかで、25,000円～29,000円圏内で大幅な変動を繰り返しましたが、期末にかけては上昇し28,000円台となりました。

こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

②　財政状態

ア．貸出金

貸出金は、当連結会計年度中843億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,934億円となりました。一般貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加しました。

イ．有価証券

有価証券は、国債や外貨建外国証券等その他の証券が減少したことなどから、当連結会計年度中1,102億円減少し、期末残高は9,772億円となりました。

ウ．預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金は、金融機関預金は減少したものの、個人預金が増加したことなどにより、当連結会計年度中221億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆8,261億円となりました。また、預かり金融資産は、公共債や投資信託が増加したことなどから、全体では当連結会計年度中124億円増加し、当連結会計年度末残高は3,035億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。

エ．純資産

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中218億円減少し、当連結会計年度末残高は1,337億円となりました。

③　経営成績

ア．損益状況

経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前連結会計年度比71億58百万円増収の511億84百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因に前連結会計年度比71億10百万円増加し、456億46百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比47百万円増益の55億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37百万円増益の34億35百万円となりました。

イ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前連結会計年度比72億47百万円増加し、445億78百万円となり、セグメント利益は同２億35百万円増加し、49億84百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比68百万円減少し、59億78百万円となり、セグメント利益は同16百万円減少し、２億45百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し、９億53百万円となり、セグメント利益は同１億19百万円増加し、７億85百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比１億０百万円増加し、16億24百万円となり、セグメント利益は同31百万円減少し、２億62百万円となりました。

④　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから、4,693億円の支出（前連結会計年度比9,195億円支出増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、754億円の収入（前連結会計年度比2,701億円収入増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、12億円の支出（前連結会計年度比３億円支出減）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,950億円減少し、当連結会計年度末残高は2,408億円となりました。

（国内・国際部門の状況）

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ13億60百万円増加し、資金調達費用が同２億78百万円減少したため、同16億39百万円増加し、258億69百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ18百万円減少し、役務取引等費用が同39百万円減少したため、同21百万円増加し、52億39百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ27億13百万円増加し、その他業務費用が同21億58百万円増加したため、同５億54百万円増加し、△15億14百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ25億68百万円増加し、資金調達費用が同28億２百万円増加したため、同２億33百万円減少し、19億６百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２百万円減少し、役務取引等費用が同10百万円増加したため、同12百万円減少し、△12百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ41百万円減少し、その他業務費用が同47億91百万円増加したため、同48億33百万円減少し、△52億29百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券、預け金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は1,586億21百万円減少し、２兆8,479億50百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金、借用金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は2,291億54百万円減少し、２兆8,456億50百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用勘定は有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は281億68百万円増加し、2,100億30百万円となりました。資金調達勘定は預金、コールマネー、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は268億59百万円増加し、2,089億４百万円となりました。

①　国内業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

②　国際業務部門

(注)　「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

③　合計

(注) 　平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ18百万円減少し、76億38百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ39百万円減少し、23億98百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ２百万円減少し、39百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ10百万円増加し、52百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　　　 該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益

３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

　（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　また、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における当行グループの業績への大きな影響は見られておりません。今後については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に緩和するとともに、感染症としての位置づけも５類感染症まで引き下げられたことなどから、営業基盤地域における経済活動に与える影響は限定的であると判断しております。

①　財政状態

ア．主要勘定の状況

預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金および法人預金が増加したことから当連結会計年度中833億13百万円増加し、２兆7,933億65百万円となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和しつつも、期中での個人消費が落ち込み個人預金が増加したこと、および事業活動が停滞し安全性を確保するため法人預金が増加した結果であります。

貸出金の期中平均残高については、国・地方公共団体向け貸出が増加したことなどから当連結会計年度中250億１百万円増加し、１兆7,264億17百万円となりました。

これは、国・地方公共団体向け貸出に対して積極的に応札した結果であります。

有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、投資信託や外国債券が増加したことなどから、当連結会計年度中473億97百万円増加し、１兆324億69百万円となりました。

これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。

なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中11億82百万円増加し、224億99百万円となりました。また、総与信残高に占める比率については、横ばいの1.22％となり、引き続き良好な水準を維持しております。

これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。

（注）表中(　)内は、総与信残高に占める比率であります。

②　経営成績

ア．連結業務粗利益

連結業務粗利益は、資金運用収支は増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比28億65百万円減少し、262億59百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度比14億６百万円増加し、277億75百万円となりました。これは、預金利息の支払いが増加したものの、有価証券利息配当金収入が増加したためであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比８百万円増加し、52億26百万円となりました。これは、預かり資産関連手数料が減少したものの、法人関連手数料などが増加したためであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比42億79百万円減少し、△67億43百万円となりました。これは、国債等債券売却損等のその他業務費用が増加したためであります。

イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、営業経費が減少したものの、連結業務粗利益が減少したことなどから、前連結会計年度比18億94百万円減少し、52億23百万円となりました。

ウ．経常利益

経常利益は、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が減少したものの、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比47百万円増加し、55億37百万円となりました。

エ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどから、前連結会計年度比37百万円増加し、34億35百万円となりました。

＜主要な損益の状況の増減状況＞

オ．業績の達成状況

2022年10月28日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、資金運用収支の増加や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、業績予想比11億37百万円増加の55億37百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などから、業績予想比７億35百万円増加の34億35百万円となりました。

カ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前連結会計年度比72億47百万円増加し、445億78百万円となり、セグメント利益は同２億35百万円増加し、49億84百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比68百万円減少し、59億78百万円となり、セグメント利益は同16百万円減少し、２億45百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し、９億53百万円となり、セグメント利益は同１億19百万円増加し、７億85百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比１億０百万円増加し、16億24百万円となり、セグメント利益は同31百万円減少し、２億62百万円となりました。

今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少などから、4,693億円の支出（前連結会計年度比9,195億円支出増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、754億円の収入（前連結会計年度比2,701億円収入増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払などにより12億円の支出（前連結会計年度比３億円支出減）となりました。

その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中3,950億円減少し、当連結会計年度末残高は2,408億円となりました。

なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

④　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

貸倒引当金は、将来の貸倒れによる予想損失額を、債務者区分、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等を基礎に算出し計上しております。また、債務者区分は、債務者の業績、財務内容及び返済状況等の実績、並びにこれらの将来見通し等に基づき判定しております。

貸倒引当金の算出に係る仮定は、債務者区分の判定における個別債務者の業績等の将来見通し、担保の処分可能見込額の算定に使用する担保掛目、破綻懸念先の予想損失額の算定における合理的に見積られたキャッシュ・フローであります。なお、債務者区分の判定において、債務者が経営改善計画等を作成している場合には、当該経営改善計画等の評価も考慮の上、業績等の将来見通しを仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症については、営業基盤地域の経済活動に与える影響は限定的であると仮定しております。

当行グループの貸倒引当金の具体的な算定方法等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(固定資産の減損)

当行グループは、固定資産のうち営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等の減損の兆候がある資産グループまたは資産について、当該資産グループまたは資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

固定資産の減損に係る仮定は、割引前将来キャッシュ・フローであります。

割引前将来キャッシュ・フローは、金利低下や人口動態による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産)

当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

繰延税金資産の計上に係る仮定は、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消時期と金額であります。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

該当事項はありません。

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　銀行業

2023年３月31日現在

　リース業

2023年３月31日現在

　信用保証業

2023年３月31日現在

　その他事業

2023年３月31日現在

(注) １. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２. 土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め371百万円であります。

３. 当行の動産は、事務機器711百万円、その他666百万円であります。

４. 当行の店舗外現金自動設備126カ所は上記に含めて記載しております。

５. 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注1） 2022年３月15日に自己株式1,500千株を消却し、これに伴い発行済株式総数は32,500千株となって

　　　おります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式371,737株は「個人その他」に3,717単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）　当行は、自己株式371千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.14％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式134千株を含んでおりません。