株式会社武蔵野銀行

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
		(自2018年４月１日至2019年　３月31日)	(自2019年４月１日至2020年　３月31日)	(自2020年４月１日至2021年　３月31日)	(自2021年４月１日至2022年　３月31日)	(自2022年４月１日至2023年　３月31日)
連結経常収益	百万円	77,858	67,852	71,418	71,186	81,901
うち連結信託報酬	百万円	－	15	55	68	63
連結経常利益	百万円	11,371	8,745	12,807	13,492	15,634
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	5,345	8,066	8,022	9,001	10,865
連結包括利益	百万円	△5,140	△789	16,406	4,046	5,607
連結純資産額	百万円	239,214	235,458	249,179	250,554	252,917
連結総資産額	百万円	4,626,044	4,674,059	5,319,971	5,486,283	5,327,096
１株当たり純資産額	円	7,130.32	7,029.26	7,439.22	7,478.89	7,557.42
１株当たり当期純利益	円	159.58	240.86	239.57	268.78	324.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	159.48	240.75	239.46	268.67	324.49
自己資本比率	％	5.16	5.03	4.68	4.56	4.74
連結自己資本利益率	％	2.20	3.40	3.31	3.60	4.31
連結株価収益率	倍	13.84	5.71	7.62	6.54	6.84
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	31,328	30,710	425,702	124,330	△225,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	78,054	9,441	△57,734	△70,810	△77,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△22,689	△2,947	△2,685	△2,663	△3,244
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	336,786	373,991	739,274	790,130	483,649
従業員数	人	2,248	2,185	2,159	2,119	2,048
[外、平均臨時従業員数]	人	[755]	[735]	[710]	[750]	[739]
信託財産額	百万円	－	1,043	3,283	5,735	7,756

（注）１　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第96期	第97期	第98期	第99期	第100期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
経常収益	百万円	65,194	55,584	59,149	58,228	69,584
うち信託報酬	百万円	－	15	55	68	63
経常利益	百万円	10,139	7,280	11,627	12,148	14,388
当期純利益	百万円	4,700	7,091	7,303	8,317	10,351
資本金	百万円	45,743	45,743	45,743	45,743	45,743
発行済株式総数	千株	33,805	33,805	33,805	33,805	33,805
純資産額	百万円	230,911	227,439	237,589	238,939	241,706
総資産額	百万円	4,600,949	4,659,381	5,300,839	5,468,037	5,309,195
預金残高	百万円	4,131,049	4,214,973	4,591,705	4,763,406	4,880,863
貸出金残高	百万円	3,535,507	3,584,520	3,802,305	3,854,315	3,921,626
有価証券残高	百万円	656,262	626,852	684,681	735,357	809,893
１株当たり純資産額	円	6,891.97	6,790.51	7,093.89	7,132.98	7,223.32
１株当たり配当額	円	80	80	80	90	95
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(40)	(40)	(40)	(40)	(45)
１株当たり当期純利益	円	140.32	211.74	218.12	248.35	309.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	140.23	211.65	218.02	248.25	309.14
自己資本比率	％	5.01	4.88	4.48	4.36	4.55
自己資本利益率	％	1.99	3.09	3.14	3.49	4.30
株価収益率	倍	15.74	6.49	8.37	7.07	7.18
配当性向	％	57.01	37.78	36.67	36.23	30.71
従業員数	人	2,118	2,051	2,031	1,990	1,920
[外、平均臨時従業員数]	人	[739]	[719]	[693]	[728]	[719]
株主総利回り	％	68.22	45.78	61.60	62.23	78.89
（比較指標：配当込みTOPIX(銀行業)）	％	(84.92)	(65.67)	(93.10)	(103.73)	(128.43)
最高株価	円	3,750	2,342	2,073	1,999	2,654
最低株価	円	2,163	1,056	1,190	1,527	1,650
信託財産額	百万円	－	1,043	3,283	5,735	7,756
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	－	－	－	－	－

（注）１　第100期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

　　　２　第99期（2022年３月）の１株当たり配当額90円のうち10円は創業70周年記念配当であります。

３　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　最高株価及び最低株価は、第100期（2023年３月）より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1952年４月	資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業
1969年８月	新本店（現在地）完成
1969年10月	当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）
1972年８月	外国為替業務取扱開始
1974年４月	事務センター完成
1975年２月	総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）
1975年４月	「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）
1982年４月	「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）
1983年４月	国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1983年10月	外国為替コルレス業務開始
1985年６月	債券ディーリング業務開始
1985年11月	「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1986年８月	「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立
1986年12月	東京オフショア市場取引開始
1988年２月	第１回無担保転換社債100億円発行
1988年６月	担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1989年６月	「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）
1989年８月	「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1990年８月	「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立
1992年４月	「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1997年４月	「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1998年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月	損害保険の窓口販売業務開始
2002年４月	「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）
2002年10月	生命保険の窓口販売業務開始
2003年１月	北埼信用組合を合併
2004年12月	証券仲介業務開始
2006年１月	じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行
2006年６月	「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併
2012年９月	新事務センター完成
2014年２月 2017年５月 2019年４月	「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始
2021年12月	新本店ビル完成
2022年６月	「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）
（2023年３月31日現在　本支店97、出張所２）

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	当行との関係内容
(連結子会社）ぶぎん総合リース株式会社	さいたま市大宮区	120	リース業 (一般リース、延払取引、オートリース業務)	100.0 (50.0)	2 (0)	－	金銭貸借取引、預金取引、リース取引	当行より建物、駐車場の一部賃借	－
ぶぎん保証株式会社	さいたま市大宮区	90	信用保証業 (個人向け融資に係る信用保証業務)	100.0 (0.6)	3 (0)	－	預金取引、当行ローン債務者に関する保証取引	当行より建物、駐車場の一部賃借	－
むさしのカード株式会社	さいたま市大宮区	40	その他 (クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務)	100.0 (37.7)	1 (0)	－	金銭貸借取引、預金取引	当行より建物、駐車場の一部賃借	－
ぶぎんシステムサービス株式会社	さいたま市大宮区	20	その他 (コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務)	100.0 (55.0)	2 (0)	－	預金取引	当行より建物の一部賃借	－
株式会社ぶぎん地域経済研究所	さいたま市大宮区	20	その他 (県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催)	100.0 (57.5)	1 (0)	－	預金取引	当行より建物の一部賃借	－
株式会社ぶぎんキャピタル	さいたま市大宮区	20	その他 (ベンチャー企業等への投資、経営相談)	47.0 (42.0)	3 (0)	－	預金取引	当行より建物の一部賃借	－
むさしのハーモニー株式会社	さいたま市大宮区	10	その他 (事務代行業務)	100.0 (－)	4 (0)	－	預金取引	当行より建物の一部賃借	－
むさしの未来パートナーズ株式会社	さいたま市大宮区	100	その他 (地域商社業務、コンサルティング業務)	100.0 (－)	4 (0)	－	預金取引	当行より建物、駐車場の一部賃借	－
(持分法適用関連会社）
ちばぎんアセットマネジメント株式会社	東京都墨田区	200	その他 (投資運用、投資助言業務)	20.0 (－)	1 (0)	－	－	－	－

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権

の所有

（又は被所有）

割合（％）

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

(百万円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社）

ぶぎん総合リース

株式会社

さいたま市

大宮区

120

リース業

(一般リース、延払取引、オートリース業務)

100.0

(50.0)

2

(0)

－

金銭貸借

取引、

預金取引、

リース取引

当行より建物、

駐車場の一部賃借

－

ぶぎん保証株式会社

さいたま市

大宮区

90

信用保証業

(個人向け融資に係る信用保証業務)

100.0

(0.6)

3

(0)

－

預金取引、

当行ローン債務者に関する保証取引

当行より建物、

駐車場の一部賃借

－

むさしのカード

株式会社

さいたま市

大宮区

40

その他

(クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務)

100.0

(37.7)

1

(0)

－

金銭貸借取引、預金取引

当行より建物、

駐車場の一部賃借

－

ぶぎんシステム

サービス株式会社

さいたま市

大宮区

20

その他

(コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務)

100.0

(55.0)

2

(0)

－

預金取引

当行より建物の

一部賃借

－

株式会社ぶぎん

地域経済研究所

さいたま市

大宮区

20

その他

(県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催)

100.0

(57.5)

1

(0)

－

預金取引

当行より建物の

一部賃借

－

株式会社ぶぎん

キャピタル

さいたま市

大宮区

20

その他

(ベンチャー企業等への投資、経営相談)

47.0

(42.0)

3

(0)

－

預金取引

当行より建物の

一部賃借

－

むさしのハーモニー

株式会社

さいたま市

大宮区

10

その他

(事務代行業務)

100.0

(－)

4

(0)

－

預金取引

当行より建物の

一部賃借

－

むさしの未来パートナーズ株式会社

さいたま市

大宮区

100

その他

(地域商社業務、

コンサルティング業務)

100.0

(－)

4

(0)

－

預金取引

当行より建物、

駐車場の一部賃借

－

(持分法適用関連会社）

ちばぎんアセット

マネジメント株式会社

東京都

墨田区

200

その他

(投資運用、投資助言業務)

20.0

(－)

1

(0)

－

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６　ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）経常収益	11,280百万円
	(2）経常利益	613百万円
	(3）当期純利益	427百万円
	(4）純資産額	5,221百万円
	(5）総資産額	28,271百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

				2023年３月31日現在
セグメントの名称	銀行業	リース業	信用保証業	その他	合計
従業員数（人）	1,920	40	6	82	2,048
従業員数（人）	［719］	［4］	［7］	［9］	［739］

（注）１　従業員数は、臨時従業員731人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,920	40.6	16.8	6,599
［719］	40.6	16.8	6,599

（注）１　従業員数は、臨時従業員712人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,460人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（当行）

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注３、４）
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
25.3	104.4	51.4	63.8	59.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、短時間勤務者、臨時従業員（フルタイム以外）については、短縮率等に応じて人数換算し算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理職に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。

　なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。

　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。

　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。

　なお、当行のリスク管理体制については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①　不良債権の状況

　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。また、新型コロナウイルスの影響が大きい業種に対し、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金の追加計上も行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④　地域経済の動向

　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

　当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人的リスク

　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有形資産リスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の流行に伴うリスク

　新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理リスク

　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7）外部委託等に伴うリスク

　当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自己資本比率が低下するリスク

　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化

②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(9）繰延税金資産

　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10）年金債務

　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(11）固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク

　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク

　当行は2023年より、新たな中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(14）競争

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付低下のリスク

　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）金融犯罪に係るリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。

(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

　当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずる等の実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(18）気候変動に関するリスク

　当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）や移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2023年３月31日現在）

会社名

店舗名

その他

所在地

セグメント

の名称

設備の

内容

土地

建物

リース

資産

その他の

有形固定

資産

合計

従業

員数

（人）

面積（㎡）

帳簿価額（百万円）

当行

－

本支店91、

出張所２、

住宅ローン

センター８

さいたま市他

銀行業

店舗、

住宅ローン

センター

56,842.86

23,429

24,310

－

2,302

50,042

1,740

(752.04)

－

東京支店、

久米川支店、

板橋支店、

渋谷支店、

池袋支店、

王子オフィス、

浜松町オフィス

東京都

千代田区他

銀行業

店舗、

オフィス

－

291

－

43

335

62

－

五霞支店

茨城県

猿島郡

五霞町

銀行業

店舗

1,068.80

41

14

－

8

64

8

－

事務センター

さいたま市大宮区

銀行業

事務

センター

4,045.80

814

1,439

－

147

2,401

110

－

その他の施設

さいたま市他

銀行業

その他の施設

734.99

380

182

－

37

600

－

連結

子会社

ぶぎん総合リース株式会社

自社ビル

さいたま市大宮区

リース業

店舗

595.03

616

359

－

1

978

38

熊谷営業所

埼玉県

熊谷市

リース業

店舗

－

0

2

（注）１　連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

２　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

３　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円（土地建物賃借料の総額は1,456百万円）であります。

４　その他の有形固定資産は、事務機器2,267百万円、その他273百万円であります。

５　店舗外ATM127か所は上記に含めて記載しております。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

会社名

店舗名

その他

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

従業員数(人)

年間リース料

(百万円)

連結

子会社

ぶぎん総合

リース株式会社

本社

さいたま市

大宮区

リース業

車輌、電算機

38

37

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

①【ストック・オプション制度の内容】

（イ）2011年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権」

　当該制度は、2011年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	2011年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役　７名
新株予約権の数 ※	23個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	当行普通株式　2,300株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	2011年７月28日～2036年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　2,559円資本組入額　1,280円
新株予約権の行使の条件 ※	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）